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国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令

  昭和52・12・26・政令329号==
改正昭和53・11・20・政令377号--
改正昭和54・1・25・政令 10号--
改正昭和55・5・31・政令146号--
改正昭和56・1・17・政令  2号--
改正昭和56・3・27・政令 42号--
改正昭和56・5・22・政令180号--
改正昭和56・8・3・政令268号--
改正昭和57・12・17・政令310号--
改正昭和59・6・6・政令176号--
改正昭和60・12・3・政令307号--
改正昭和61・7・29・政令268号--
改正昭和61・9・30・政令311号--
改正昭和63・7・22・政令232号--
改正平成2・3・14・政令 31号--
改正平成3・12・25・政令386号--
改正平成4・8・12・政令278号--
改正平成4・12・2・政令367号--
改正平成8・7・5・政令212号--
改正平成8・9・19・政令280号--
改正平成10・12・24・政令407号--
改正平成11・8・18・政令256号--
改正平成11・9・20・政令276号--
改正平成11・9・29・政令306号--
改正平成13・6・15・政令204号--
改正平成13・12・28・政令434号--
改正平成14・1・17・政令  1号--
改正平成14・6・7・政令200号--
改正平成15・3・31・政令125号--
改正平成15・6・27・政令293号--
改正平成15・7・24・政令329号--
改正平成15・9・25・政令438号--
改正平成15・12・5・政令489号--
改正平成15・12・25・政令555号--
改正平成15・12・25・政令556号--
改正平成16・3・19・政令 50号--
改正平成16・4・9・政令160号--
改正平成16・5・26・政令181号--
改正平成17・6・1・政令203号--
改正平成20・3・31・政令127号--(施行=平20年4月1日)
改正平成21・2・18・政令 25号--(施行=平21年2月18日)
改正平成27・3・18・政令 74号--(施行=平27年4月1日)
内閣は、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)第2条第1項及び第7条第1項第4号の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第1項の政令で定める業種)
第1条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める業種は、別表のとおりとする。
(法第7条第1項第4号の政令で定める給付金)
第2条 法第7条第1項第4号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一 法第7条第1項に規定する手帳所持者(以下「手帳所持者」という。)が事業を開始することに要する費用に充てるための自営支度金
二 手帳所持者が地方運輸局(運輸監理部を含む。次号において同じ。)の紹介により就職することを促進するための再就職奨励金
三 事業主が地方運輸局の紹介により手帳所持者を雇い入れることを促進するための雇用奨励金
《改正》平14政200
(法第10条の政令で定める法人)
第3条 法第10条の政令で定める法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構及び独立行政法人水資源機構とする。
《改正》平15政293
《改正》平15政329
《改正》平15政438
《改正》平15政555
《改正》平15政489
《改正》平15政556
《改正》平16政050
《改正》平16政160
《改正》平16政181
《改正》平17政203
《改正》平20政127
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和53年1月2日から施行する。
(法第10条の政令で定める法人に関する経過措置)
 法第10条の政令で定める法人は、国立研究開発法人森林総合研究所が行う国立研究開発法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第11条第1項に規定する業務が終了するまでの間、第3条に掲げるもののほか、国立研究開発法人森林総合研究所とする。
《全改》平20政127
《改正》平27政074
別 表(第1条関係)
一 沖合底びき網漁業(漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令の一部を改正する政令(平成14年政令第1号)による改正前の漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号。以下「改正前の指定漁業を定める政令」という。)第1項第1号に掲げる漁業をいう。)のうち、北緯43度10秒の線以北の太平洋の海域(日本海の海域にあつては、ロシア連邦本土ベルキナ岬突端から樺太西能登呂岬突端正南12海里の点に至る直線以北、北緯47度の線以南の海域に限る。)において操業するもの
二 以西底びき網漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第2号に掲げる漁業をいう。)
三 遠洋底びき網漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第3号に掲げる漁業をいう。次号において同じ。)のうち、次に掲げるもの
イ 北緯10度20秒の線以北、東経169度59分36秒の線以東の太平洋の海域のみを操業区域とするもの
ロ 北緯50度11秒の線以北、東経169度59分36秒の線以東、西経170度25秒の線以西の太平洋の海域及び西経170度25秒の線以東のベーリング海の海域のみを操業区域とするもの
ハ 北緯48度8秒の線以北、東経152度59分46秒の線以東、西経170度25秒の線以西の太平洋の海域及び北緯57度12秒の線以北、西経170度25秒の線以東、西経166度31秒の線以西のベーリング海の海域のみを操業区域とするもの
四 遠洋底びき網漁業のうち、ニュージーランドの地先沖合において操業するもの
五 北洋はえ縄・さし網漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第4号に掲げる漁業をいう。)
六 遠洋かつお・まぐろ漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第10号に掲げる漁業をいう。)のうち、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とするもの
七 中型さけ・ます流し網漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第13号に掲げる漁業をいう。)
八 遠洋かつお・まぐろ漁業(漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(次号において「指定漁業を定める政令」という。)第1項第8号に掲げる漁業をいう。)のうち、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とするもの
九 近海かつお・まぐろ漁業(指定漁業を定める政令第1項第9号に掲げる漁業をいう。)のうち、浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とするもの
十 小型さけ・ます流し網漁業(漁業法(昭和24年法律第267号)第66条第1項の小型さけ・ます流し網漁業をいう。)
十一 ニュージーランドいか釣り漁業(ニュージーランドの地先沖合において総トン数百トン以上の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。)
十二 いか流し網漁業(北緯20度20秒の線以北の太平洋の海域において動力漁船により流し網を使用していかをとることを目的とする漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第4号及び第5号に掲げるものを除く。)をいう。)
十三 日本海さけ・ますはえ縄漁業(日本海の海域において総トン数10トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業をいう。)
十四 たら等はえなわ漁業(動力漁船によりはえなわを使用してたら、めぬけ又はあぶらざめをとることを目的とする漁業(改正前の指定漁業を定める政令第1項第4号、第5号及び第10号から第11号までに掲げるものを除く。)をいう。次号において同じ。)のうち、北緯44度9秒の線以北の太平洋の海域(北緯46度8秒の線以南の日本海及びオホーツク海の海域を除く。)を操業区域とするもの
十五 たら等はえ縄漁業(すけとうだらをとることを目的とする漁業を除く。)のうち、北緯40度10秒の線、東経144度59分46秒の線、北緯50度の線及び東経155度の線によつて囲まれた海域において操業するもの
十六 かじき等流し網漁業(総トン数10トン以上の動力漁船により流し網を使用してかじき、かつお又はまぐろをとることを目的とする漁業をいう。)のうち、領海、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成8年法律第76号)附則第3条による廃止前の漁業水域に関する暫定措置法(昭和52年法律第31号)第3条第3項に規定する漁業水域(以下「漁業水域」という。)及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令(平成8年政令第212号)附則第3条による廃止前の漁業水域に関する暫定措置法施行令(昭和52年政令第212号)第1条に規定する海域から成る海域(東京都小笠原村南鳥島に係る領海及び漁業水域を除く。)以外の海域を操業区域とするもの
備考 この表において「太平洋の海域」には、ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東支那海、南支那海、タイ湾及び東インド諸島諸海の海域が含まれるものとする。
《改正》平13政434
《改正》平14政001
《改正》平15政125
《改正》平21政025