昭和52・12・１・政令３１７号
改正平成３・５・31・政令１９３号−−
改正平成５・７・23・政令２５３号−−
改正平成７・４・26・政令１８５号−−
改正平成９・12・12・政令３６０号−−
改正平成10・６・24・政令２３５号−−
改正平成10・６・24・政令２３６号−−
改正平成11・７・２・政令２１９号−−
改正平成11・９・29・政令３０３号−−
改正平成11・12・３・政令３８６号−−
改正平成12・11・17・政令４８３号−−
改正平成12・12・13・政令５１３号−−
改正平成13・３・30・政令１３５号−−
改正平成14・３・25・政令 ５９号−−
改正平成14・10・２・政令３０５号−−
改正平成16・８・27・政令２５９号−−
改正平成16・12・３・政令３８３号−−
改正平成16・12・22・政令４０８号−−
改正平成17・５・20・政令１７５号−−
改正平成17・10・13・政令３１８号＝＝
改正平成18・４・26・政令１７７号−−
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成20・７・４・政令２１９号(未)
| 業種 | 資本の額又は出資の総額 | 従業員の数 | |
| １ | ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) | ３億円 | 900人 |
| ２ | ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| ３ | 旅館業 | 5000万円 | 200人 |
| 農村負債整理組合法（昭和８年法律第21号） | 負債整理組合 |
| 農業災害補償法（昭和22年法律第185号） | 農業共済組合及び農業共済組合連合会 |
| 金融商品取引法（昭和23年法律第25号） | 認可金融商品取引業協会、公益法人金融商品取引業協会及び金融商品会員制法人 |
| 船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号） | 小型船相互保険組合及び船主責任相互保険組合 |
| 商品取引所法（昭和25年法律第239号） | 会員商品取引所及び商品先物取引協会 |
| 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号） | 漁船保険組合及び漁船保険中央会 |
| 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号） | 漁業信用基金協会 |
| 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 企業年金連合会 |
| 農業信用保証保険法（昭和36年法律第240号） | 農業信用基金協会 |
| 労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号） | 中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会 |
| 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号） | 漁業共済組合及び漁業共済組合連合会 |
| 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号） | 船員災害防止協会 |
| 農業協同組合法（昭和22年法律第132号） | 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び農業協同組合中央会 |
| 消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号） | 消費生活協同組合連合会 |
| 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号） | 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会 |
| 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） |
1．事業協同組合、火災共済協同組合、信用協同組合及び協同組合連合会（それぞれ法第22条第１号の要件を備えないものを除く。）
2．事業協同小組合及び中小企業団体中央会 |
| 信用金庫法（昭和26年法律第238号） | 信用金庫及び信用金庫連合会 |
| 労働金庫法（昭和28年法律第227号） | 労働金庫連合会 |
| たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号） | 地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会及びたばこ耕作組合中央会 |
| 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号） | 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（それぞれ法第22条第１号の要件を備えないものを除く。） |
| 森林組合法（昭和53年法律第36号） | 森林組合及び森林組合連合会（それぞれ法第22条第１号の要件を備えないものを除く。） |