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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和52・9・17・政令266号  


内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号、第7条の2第1項、第28条第3項、第35条の2、第55条第2項第3号、第56条第3項、第56条の2第3項及び第5項、第59条の2第1項、第86条の2、第87条第1項及び第3項第2号、第88条第2項、第90条の3、第92条、第97条の3第3項、別表第2(い)項第9号(同法第87条第2項又は第3項において同法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)並びに同表(ろ)項第8号(同法第87条第2項又は第3項において同法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)及び第9号(同法第87条第2項又は第3項において同法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3節の2 建築監視員(第14条)」を
「第3節の2 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限(第13条の2・第13条の3)
 第3節の3 建築監視員(第14条)」に、
「第131条」を「第130条の10」に、
「制限の緩和」を「制限の緩和等」に改める。

第2条第1項第4号中
「及び第3項」を「、第2項及び第4項」に改め、
「限る。)」の下に「、法第59条の2第1項」を加え、
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同項第6号ロ中
「第55条第1項」の下に「及び第2項、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項(法第55条第1項に係る部分に限る。)並びに法別表第3(ろ)欄二の項及び三の項」を加える。

第1章中
第3節の2を第3節の3とし、
第3節の次に次の1節を加える。
第3節の2 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
(避難施設等の範囲)
第13条の2 法第7条の2第1項の政令で定める避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機又は防火区画(以下この条及び次条において「避難施設等」という。)は、次の各号に掲げるもの(当該工事に係る避難施設等がないものとした場合に第112条、第5章第2節から第4節まで、第128条の3、第129条の13の3又は消防法施行令(昭和36年政令第37号)第12条から第15条までの規定による技術的基準に適合している建築物に係る当該避難施設等を除く。)とする。
1.避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)以外の階にあつては居室から第120条又は第121条の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路
2.第118条の客席からの出口の戸、第120条又は第121条の直通階段、同条第3項ただし書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、第125条の屋外への出口及び第126条第2項の屋上広場
3.第128条の3第1項の地下街の各構えが接する地下道及び同条第4項の地下道への出入口
4.スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの
5.第126条の2第1項の排煙設備
6.第126条の4の非常用の照明装置
7.第129条の13の3の非常用の昇降機
8.第112条(第128条の3第5項において準用する場合を含む。)又は第128条の3第2項若しくは第3項の防火区画
(避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事)
第13条の3 法第7条の2第1項の政令で定める軽易な工事は、バルコニーの手すりの塗装の工事、出入口又は屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事、非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事その他当該避難施設等の機能の確保に支障を及ぼさないことが明らかな工事とする。

第20条の2第2号イ中
「表わす」を「表す」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同号ハ中
「こえる」を「超える」に改め、
「(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第20条の4第1項第1号中
「ないものを設けた」を「ないもの(以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。)以外の火を使用する設備又は器具を設けていない」に改め、
同項第2号中
「発熱量の合計」の下に「(密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。)」を加え、
同項に次の1号を加える。
3.発熱量の合計が1時間につき5000キロカロリー以下の火を使用する設備又は器具を設けた室(調理室を除く。)で換気上有効な開口部を設けたもの

第20条の4第2項第2号中
「直接外気に開放し、又は」を「換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するものを設けて、直接外気に開放し、若しくは排気筒に直結し、又は排気上有効な立上り部分を有する」に改め、
同項中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.ふろがま又は発熱量が1時間につき1万キロカロリーを超える火を使用する設備若しくは器具(密閉式燃焼器具等を除く。)を設けた換気設備を設けるべき調理室等には、当該ふろがま又は設備若しくは器具に接続して煙突を設けること。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。

第107条第1号の表中
「第2条第1項第7号」を「第2条第1項第8号」に改める。

第128条の4第1項第1号の表(二)の項中
「病院」の下に「又は診療所」を加える。

第130条の4第3号中
「ニまで」を「トまで」に改め、
ニをトとし、
ハの次に次のように加え、同号を同条第4号とする。
ニ 水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設
ホ 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設
ヘ 都市高速鉄道の用に供する施設

第130条の4第2号の次に次の1号を加える。
3.近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所

第130条の7の次に次の2条を加える。
(第二種住居専用地域内に建築することができる3階以上の建築物)
第130条の7の2 法別表第2(ろ)項第8号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
2.病院
3.老人福祉センター、児童厚生施設、精神簿弱児通園施設その他これらに類するもの
4.税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)
5.日本電信電話公社が公衆電気通信の用に供する施設である建築物で建設大臣が指定するもの(5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)
(第二種住居専用地域内に建築することができる大規模な建築物)
第130条の7の3 法別表第2(ろ)項第9号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.前条第1号から第3号までに掲げるもの
2.税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの
3.日本電信電話公社が公衆電気通信の用に供する施設である建築物で建設大臣が指定するもの

第7章中
第131条の前に次の1条を加える。
(第一種住居専用地域内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等)
第130条の10 法第55条第2項第3号の規定により政令で定める空地は、法第53条の規定により建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該最高限度を減じた数値に10分の1を加えた数値以上であるものとし、同条の規定により建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が10分の1以上であるものとする。
 法第55条第2項第3号の規定により政令で定める規模は、1500平方メートルとする。ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況によりこれによることが不適当であると認める場合においては、規則で、750平方メートル以上1500平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

第131条中
「第56条第2項」を「第56条第3項」に改め、
「同条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項第1号」を「同条第1項第1号」に改める。

第135条の3第1項中
「第56条第2項」を「第56条第3項」に改め、
「同条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項第2号」を「同条第1項第2号」に改める。

第135条の4第1項中
「第56条第2項」を「第56条第3項」に改め、
「同条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項第3号」を「同条第1項第3号」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和)
第135条の4の2 法第56条の2第3項の規定による同条第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、次の各号に定めるところによる。
1.建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する敷地境界線は、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。ただし、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が10メートルを超えるときは、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5メートルの線を敷地境界線とみなす。
2.建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面(隣地又はこれに連接する土地に建築物がない場合においては、当該隣地又はこれに連接する土地の平均地表面をいう。次項において同じ。)より1メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1メートルを減じたものの2分の1だけ高い位置にあるものとみなす。
 特定行政庁は、前項第2号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の平均地盤面の位置を当該建築物の敷地の平均地盤面の位置と隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。
(建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の措置)
第135条の4の3 法第56条の2第1項に規定する対象区域(以下この条において「対象区域」という。)である第一種住居専用地域内にある部分の軒の高さが7メートルを超える建築物若しくは当該部分の地階を除く階数が三以上である建築物又は高さが10メートルを超える建築物(以下この条において「対象建築物」という。)が同項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象建築物がある各区域内に、対象建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該対象建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該対象建築物が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象建築物があるものとして、同項の規定を適用する。

第136条第1項中
「第52条第3項第3号、法第55条第1項第3号及び法第56条第3項」を「第59条の2第1項」に改め、
同項の表を次のように改める。
 法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度空地の面積の敷地面積に対する割合
(一)10分の5以下の場合1から法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の1.5を加えた数値
(二)10分の5を超え、10分の5.5以下の場合10分の6・5
(三)10分の5.5を超える場合1から法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の2を加えた数値

第136条第2項中
「第52条第3項第3号、法第55条第1項第3号及び法第56条第3項」を「第59条の2第1項」に改める。

第8章の章名を次のように改める。
第8章 既存の建築物に対する制限の緩和等

第137条中
「第52条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第137条の4第1号及び第137条の5中
「第52条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第137条の9中
「第52条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(類似の用途等)
第137条の9の2 法第87条第1項の規定により政令で指定する類似の用途は、次の各号の一に列記する各用途につき当該各号に列記する他の用途とする。ただし、第3号若しくは第6号に列記する用途に供する建築物が第一種住居専用地域内にある場合又は第7号に列記する用途に供する建築物が第二種住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合については、この限りでない。
1.劇場、映画館、演芸場
2.公会堂、集会場
3.診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等
4.ホテル、旅館
5.下宿、寄宿舎
6.博物館、美術館、図書館
7.体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場
8.百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
9.キャバレー、カフエー、ナイトクラブ、バー
10.待合、料理店
11.映画スタジオ、テレビスタジオ

第137条の10の見出しを削り、
同条第1項中
「用途は、」の下に「前条第8号から第11号まで及び」を加え、
同項第2号から第4号までを次のように改める。
2.病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等
3.ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
4.博物館、美術館、図書館

第138条第3項第2号中
「ハまで」を「ニまで」に改め、
同号ハ中
「第二種住居専用地域又は」を削り、
同号中
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 第二種住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積が1500平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計に2分の1を乗じた値が、50平方メートルを超え1500平方メートル未満の場合においてはその値、50平方メートル以下の場合においては50平方メートル)を超えるもの

第147条の次に次の1条を加える。
(工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物)
第147条の2 法第90条の3の政令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)又は展示場の用途に供する建築物で3階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1500平方メートルを超えるもの
2.病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で5階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1500平方メートルを超えるもの
3.劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、キャバレー、カフエー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、公衆浴場、待合、料理店若しくは飲食店の用途又は前2号に掲げる用途に供する建築物で5階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2000平方メートルを超えるもの
4.地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が1500平方メートルを超えるもの

第149条第2項第1号中
「法第9条」を「法第7条の2(法第87条の2第1項並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)、法第9条」に、
「第57条第1項」を「第55条第2項第3号、法第57条第1項」に改め、
「第86条」の下に「、法第90条の2(法第87条の2第1項において準用する場合を含む。)、法第90条の3(法第87条の2第1項において準用する場合を含む。)」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和51年法律第83号)の施行の日(昭和52年11月1日)から施行する。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
第189号の次に次の1号を加える。
189の2 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の2第1項第1号(同法第87条の2第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の承認の申請に対する審査検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用承認申請手数料6万円

第1条第1項第190号中
「(昭和25年法律第201号)」を削り、
「2万円」を「6万円」に改め、
同項第190号の2から第192号までの規定中
「2万円」を「6万円」に改め、
同項第193号中
「第52条第2項又は第3項」を「第52条第3項又は第4項」に、
「2万円」を「6万円」に改め、
同項第194号中
「第55条第1項ただし書」を「第55条第2項第1号又は第2号」に、
「2万円」を「6万円」に改め、
同項第194号の2を次のように改める。
194の2 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査日影による建築物の高さの特例許可申請手数料6万円

第1条第1項第194号の3中
「2万円」を「6万円」に改め、
同項第194号の4中
「第59条第2項」を「第59条第4項」に、
「2万円」を「6万円」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
194の5 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの特例許可申請手数料6万円

第1条第1項第195号中
「2万円」を「6万円」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第2号中
「第52条第2項及び第3項、第55条第1項ただし書、第56条第3項並びに」を「第52条第3項及び第4項、第55条第2項第1号及び第2号、第56条の2第1項ただし書、」に改め、
「第59条第4項」の下に「並びに第59条の2第1項」を加える。

第3条第2号中
「第3項まで、第53条第1項」を「第4項まで、第53条第1項及び第2項」に、
「第55条第1項、第56条第1項から第3項まで」を「第55条第1項及び第2項、第56条、第56条の2」に改め、
「第59条第1項及び第2項」の下に「、第59条の2第1項」を加え、
「並びに第68条」を「、第68条、第75条、第75条の2第3項並びに第76条の3第4項」に改める。

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