労働者災害補償保険法施行令

第１条　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第14条第２項の政令で定める額は、同条第１項の額から、同一の事由により支給される厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害厚生年金（以下第５条第１項までにおいて単に「障害厚生年金」という。）又は国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下第７条第１項までにおいて単に「障害基礎年金」という。）の額（同一の事由により障害厚生年金及び障害基礎年金が支給される場合にあつては、これらの年金たる給付の額の合計額）を365で除して得た額を減じた残りの額に相当する額とする。

２　前項の規定は、法第22条の２第２項において準用する法第14条第２項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同条第１項」とあるのは、「法第22条の２第２項において準用する法第14条第１項」と読み替えるものとする。

第２条　法別表第１第１号（法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

第３条　法別表第１第１号の政令で定める額は、同表の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される障害厚生年金の額と障害基礎年金の額との合計額又は厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（第５条第１項において単に「遺族厚生年金」という。）の額と国民年金法の規定による遺族基礎年金（第７条第１項において単に「遺族基礎年金」という。）若しくは同法の規定による寡婦年金（第７条第１項において単に「寡婦年金」という。）の額との合計額を減じた残りの額に相当する額とする。

２　前項の規定は、法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する法別表第１第１号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

第４条　法別表第１第２号（法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

第５条　法別表第１第２号の政令で定める額は、同表の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される障害厚生年金又は遺族厚生年金の額を減じた残りの額に相当する額とする。

２　前項の規定は、法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する法別表第１第２号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

第６条　法別表第１第３号（法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

第７条　法別表第１第３号の政令で定める額は、同表の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される障害基礎年金又は遺族基礎年金若しくは寡婦年金の額を減じた残りの額に相当する額とする。

２　前項の規定は、法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する法別表第１第３号の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「同表」とあるのは「法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する同表」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

１　この政令は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和52年４月１日）から施行する。

２　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第６条の政令で定める日は、昭和55年３月31日とする。

３　改正法の施行の日の前日において改正法第１条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の規定による長期傷病補償給付又は長期傷病給付を支給されていた者で、改正法の施行の日において同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第12条の８第３項各号のいずれにも該当するもの又は同法第22条の６第１項各号のいずれにも該当するものに対する同法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の支給は、同法第９条第１項の規定にかかわらず、同日の属する月分から始めるものとする。

４　改正法第３条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第13条の規定は、改正法の施行の日以後の期間に係る第１種特別加入保険料について適用し、同日前の期間に係る第１種特別加入保険料については、なお従前の例による。

５　前項の規定にかかわらず、改正法の施行の日前に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第３条の規定による労災保険に係る労働保険の保険関係が成立した事業であつて事業の期間が予定されるものに係る第１種特別加入保険料については、なお従前の例による。

６　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第116条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第２項の政令で定める率を乗ずる場合には、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗ずるものとする。

７　昭和60年改正法附則第116条第２項の政令で定める額は、法別表第１の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される昭和60年改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（附則第12項において「旧厚生年金保険法の障害年金」という。）又は遺族年金の額を減じた残りの額に相当する額とする。

８　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第４項において準用する同条第２項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「別表第１」とあるのは「第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する法別表第１」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

９　昭和60年改正法附則第116条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の政令で定める法令による給付は、次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める給付とし、同条第３項の規定により同項の政令で定める率を乗ずる場合には、同表の上欄に掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、同表の中欄に定める給付ごとにそれぞれ同表の下欄に定める率を乗ずるものとする。

10　昭和60年改正法附則第116条第３項の政令で定める額は、法別表第１の下欄の額から、同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金についてはそれぞれ当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。）により支給される次に掲げる給付の額を減じた残りの額に相当する額とする。

11　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第４項において準用する同条第３項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「法別表第１」とあるのは「法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する法別表第１」と、「障害補償年金及び遺族補償年金」とあるのは「障害年金及び遺族年金」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

12　昭和60年改正法附則第116条第７項の政令で定める額は、法第14条第１項の額から、同一の事由により支給される旧厚生年金保険法の障害年金又は旧船員保険法の障害年金若しくは旧国民年金法の障害年金の額を365で除して得た額を減じた残りの額に相当する額とする。

13　前項の規定は、昭和60年改正法附則第116条第８項の政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「第14条第１項」とあるのは、「第22条の２第２項において準用する法第14条第１項」と読み替えるものとする。