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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和52・3・9・政令 25号  
内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第3項、第6条第3項、第8条第1項、第12条第1項及び第4項から第6項まで、第14条第7項ただし書、第16条第1項、第21条第1項並びに第24条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第1条第12号中
「ばい煙発生施設」の下に「又は汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチツク類、第1号に掲げる産業廃棄物(PCBが塗布されたものに限る。)若しくは第6号に掲げる産業廃棄物(PCBが付着し、又は封入されたものに限る。)の焼却施設」を加える。

第3条第1号、第2号及び第4号中
「あたつては」を「当たつては」に改め、
同条第4号イを次のように改める。
イ 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。

第3条第4号ロ中
「埋立地」を「埋立処分の場所(以下「埋立地」という。)」に、
「汚染することのないように」を「汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように」に改め、
同号ハ中
「次号」を「第6号」に改め、
同号中
リを削り、
ヌをリとし、
同条第6号中
ロを削り、
ハをロとし、
ニをハとする。

第4条第1号中
「設備、器材」を「施設」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.受託者(受託者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。第8号において同じ。)が、法第7条第2項第4号イからハまでのいずれにも該当しない者であること。

第4条第3号を削り、
同条第4号中
「みずから」を「自ら」に改め、
同号を同条第3号とし、
第4条中
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
同条第7号中
「あわせて」を「併せて」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第8号を同条第7号とし、
同条第9号中
「第4号」を「第3号」に改め、
同号を同条第8号とする。

第5条の見出しを
「(一般廃棄物処理施設)」に改め、
同条中
「5トン未満」を「5トン以上」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第8条第1項の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所(公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて埋立てをする場所(以下「水面埋立地」という。)にあつては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境庁長官及び厚生大臣が指定する区域に限る。)であつて、その面積が1,000平方メートル以上のものとする。

第6条中
「第12条第2項」を「第12条第1項」に改め、
同条第1号中
「あたつては」を「当たつては」に、
「及びヌ」を「及びリ」に改め、
同号イ中
「埋立地には、周囲にかこいを設けるとともに」を「埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ」に、
「を表示する」を「の表示がされている場所で行う」に改め、
同号イ(4)中
「別表」を「別表第2」に,「一の項から六の項まで」を「一の項から三の項まで、五の項及び六の項」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(4)を同号イ(6)とし、
同号イ(3)中
「別表」を「別表第2」に、
「コンクリート固型化を行うことにより当該シアン化合物が漏れないように」を「環境庁長官が定めるところにより固型化」に改め、
同号イ(3)を同号イ(5)とし、
同号イ(2)中
「別表」を「別表第2」に、
「及び指定下水汚でい」を「並びに指定下水汚でい」に改め、
同号イ(2)を同号イ(4)とし、
同号イ(1)中
「別表」を「別表第2」に、
「コンクリート固型化を行うことにより当該水銀又はその化合物が漏れないように」を「環境庁長官が定めるところにより固型化」に改め、
同号イ(1)を同号イ(3)とし、
同号イ(3)の前に次のように加える。
(1)別表第1の一の項の第2欄に掲げる施設において生じた燃えがら又は同項の第2欄若しくは第3欄に掲げる施設において生じた第1条第12号に掲げる産業廃棄物であつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(環境庁長官が定めるところにより固型化したものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2)別表第1の二の項から五の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃えがら又はこれらの項の第2欄若しくは第3欄に掲げる施設において生じた第1条第12号に掲げる産業廃棄物であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの産業廃棄物を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第1号ロを次のように改める。
ロ イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水としや断されている場所で行うこと。

第6条第1号中
ワを削り、
ヲをワとし、
ルをヲとし、
ヌをルとし、
リをヌとし、
チをリとし、
トをチとし、
同号ヘ中
「イ(3)」を「イ(5)」に、
「コンクリート固型化を行うことによりこれに含まれるシアン化合物が漏れないように」を「環境庁長官が定めるところにより固型化」に改め、
同号ヘを同号トとし、
同号中
ホを削り、
ニをへとし、
ハをホとし、
ロの次に次のように加える。
ハ ロに規定する産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第3条第4号ロの規定の例によること。
ニ イ(1)に規定する産業廃棄物若しくはこれらの産業廃棄物を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(1)に掲げるものを除く。)又はイ(3)に規定する汚でい若しくは当該汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(3)に掲げるものを除く。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、総理府令で定める基準に適合するものにし、又は環境庁長官が定めるところにより固型化すること。

第6条第3号ハを削り、
同号ロ中
「イ(3)」を「ロ(3)」に、
「イ(4)」を「ロ(4)」に改め、
同号ロを同号ハとし、
同号イ中
「燃えがら(熱しやく滅量15パーセント以下のものに限るものとし、(3)又は(4)に掲げる汚でいを焼却したもの、(6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びPCB処理物(廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものをいう。以下同じ。)であるものを除く。)」及び「、第1条第6号に掲げる産業廃棄物(PCBを除去しないものを除く。)、同条第7号に掲げる産業廃棄物、同条第8号に掲げる産業廃棄物(別表の一の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものを除く。)、同条第9号に掲げる産業廃棄物及び同条第12号に掲げる産業廃棄物((6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びPCB処理物であるものを除く。)」を削り、
同号イ(3)から(7)までの規定中
「別表」を「別表第2」に改め、
同号イを同号ロとし、
同号ロの前に次のように加える。
イ 燃えがら(熱しやく減量15パーセント以下のものに限るものとし、次に掲げるもの及びPCB処理物(廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものをいう。以下同じ。)であるものを除く。)
(1)別表第1の第2欄に掲げる施設において生じた燃えがらであつて、それぞれ同表の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2)ロ(6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ニ中
「イ(2)」を「ロ(2)」に、
「別表」を「別表第2」に改め、
同号ホ中
「除去した」を「除去することにより総理府令で定める基準に適合するものにした」に改め、
同号中
トをヌとし、
ヌの前に次のように加える
チ 第1条第12号に掲げる産業廃棄物(次に掲げるもの及びPCB処理物であるものを除く。)
(1)別表第1の第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じた第1条第12号に掲げる産業廃棄物であつて、「それぞれ同表の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2)ロ(6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
リ イ(1)に掲げる燃えがら(別表第1の一の項及び二の項に係るものを除く。)、ロ(3)から(5)までに掲げる汚でい(ロ(6)及び(7)に掲げるものを除く。)又はチ(1)に掲げる産業廃棄物(別表第1の一の項及び二の項に係るものを除く。)を環境庁長官が定めるところにより固型化したもの

第6条第3号中
ヘをトとし、
ホの次に次のように加える。
ヘ 第1条第6号から第9号までに掲げる産業廃棄物(次に掲げるものを除く。)
(1)第1条第6号に掲げる産業廃棄物であつて、PCBを除去しないもの
(2)第1条第8号に掲げる産業廃棄物であつて、別表第2の一の項から三の項まで、五の項及び六の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条の次に次の2条を加える。
(事業者の産業廃棄物の運搬及び処分の委託の基準)
第6条の2 法第12条第4項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.他人の産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者であつて、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
2.次に掲げる場合においては、処分を委託しようとする者に対し、処分を委託しようとする産業廃棄物の種類及び数量その他の当該産業廃棄物の処分に必要な事項であつて厚生省令で定めるものを記載した文書を交付すること。ただし、イに規定する産業廃棄物のみの埋立処分を業として行うことができる者に埋立処分を委託する場合その他厚生省令で定める場合は、この限りでない。
イ 前条第1号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分を委託しようとするとき。
ロ 次に掲げる産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分以外の処分を委託しようとするとき。
(1)前条第1号イ(1)に規定する産業廃棄物及び同号ニに規定するこれらの産業廃棄物を処分するために処理したもの
(2)前条第1号イ(2)、(4)若しくは(6)又は同条第3号イ(1)、ロ(3)から(6)まで、ニ(3)、ヘ(2)若しくはチ(1)に掲げる産業廃棄物
(3)前条第1号イ(3)に規定する汚でい及び同号ニに規定する当該汚でいを処分するために処理したもの
(4)前条第1号イ(5)に規定する汚でい及び同号トに規定する当該汚でいを処分するために処理したもの
(5)廃PCB等
(6)PCB汚染物
(有害物質等の範囲)
第6条の3 法第12条第5項第1号の政令で定める物質は、別表第3の第2欄に掲げる物質とする。
 法第12条第5項第1号の政令で定める産業廃棄物は、別表第3の第2欄に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる産業廃棄物とする。
 法第12条第5項第1号の政令で定める施設は、別表第3の第2欄に掲げる物質及び同表第3欄に掲げる産業廃棄物の区分に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる施設とする。

第7条中
「第15条第1項」を「第12条第5項第2号」に、
「産業廃棄物処理施設」を「産業廃棄物の処理施設」に改め、
同条第9号中
「別表」を「別表第2」に改め、
同条に次の1号を加える。
14.産業廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの
イ 第6条第1号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所
ロ 廃プラスチツク類、第1条第5号から第7号まで又は第9号に掲げる産業棄廃物その他これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境庁長官及び厚生大臣が指定する産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所(水面埋立地を除く。)であつて、その面積が3,000平方メートル以上のもの
ハ イ及びロに規定する産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所(水面埋立地にあつては、主としてイ及び、ロに規定する産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境庁長官及び厚生大臣が指定する区域に限る。)であつて、その面積が1,000平方メートル以上のもの

第7条の次に次の3条を加える。
(帳簿を備えることを要しない事業者)
第7条の2 法第12条第6項の政令で定める事業者は、同条第5項に規定する事業者以外の事業者とする。
(産業廃棄物の運搬の委託の基準)
第7条の3 法第14条第7項ただし書の政令で定める基準は、他人の産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うことのできる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託することとする。
(投棄禁止産業廃棄物)
第7条の4 法第16条第1項の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
1.第6条第1号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物
2.第6条第1号イ(1)に規定する産業廃棄物及び同号ニに規定するこれらの産業廃棄物を処分するために処理したもの
3.第6条第1号イ(3)に規定する汚でい及び同号ニに規定する当該汚でいを処分するために処理したもの
4.第6条第1号イ(5)に規定する汚でい及び同号トに規定する当該汚でいを処分するために処理したもの
5.廃油(タールピツチ類を除く。)
6.廃酸
7.廃アルカリ
8.PCB汚染物及びPCB処理物(廃PCB等を第6条第1号リの規定により処理したもの及びPCB汚染物を同号カ(1)から(3)までの規定により処理したものを除く。

第8条の見出し中
「し尿処理施設」を「し尿処理施設等」に改め、
同条に次の2項を加える。
 法第21条第1項の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は第5条第2項に規定する場所であつて、その面積が2,000平方メートル未満のものとする。
 法第21条第1項の政令で定める産業廃棄物の最終処分場は、次のとおりとする。
1.第7条第14号ロに規定する場所
2.第7条第14号ハに規定する場所であつて、その面積が2,000平方メートル未満のもの

附則第2条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「(1)から(4)まで」を「(1)から(6)まで」に、
「第6条第1号ロ」を「第6条第1号ハ」に改める。

別表一の項中
「「別表第1」」を「「水質汚濁防止令別表第1」」に改め、
「掲げる施設」の下に「並びにカーバイド法アセチレン誘導品製造業の用に供するアセチレン精製施設(水銀を含有する触媒を使用するものに限る。)」を加え、
同表二の項中
「別表第1」を「水質汚濁防止令別表第1」に改め、
「第53号」の下に「、第58号(カドミウムを含有する電気用特殊陶磁器原料又はうわ薬原料の精製業の用に供するものに限る。)」を加え、
同表三の項中
「別表第1」を「水質汚濁防止令別表第1」に改め、
「ホまで」の下に「、第49号」を加え、
「第62号ホ及びヘ」を「第58号(鉛を含有する電気用特殊陶磁器原料又はうわ薬原料の精製業の用に供するものに限る。)、第62号ロ(鉛電極又は鉛合金電極を用いて電解を行うものに限る。)、ホ及びヘ」に改め、
「掲げる施設」の下に「並びに火薬製造業の用に供するトリニトロレゾルシン鉛製造施設」を加え、
同表四の項及び五の項中
「別表第1」を「水質汚濁防止令別表第1」に改め、
同表六の項中
「別表第1」を「水質汚濁防止令別表第1」に改め、
「ホまで」の下に「、第49号」を加え、
同表七の項中
「別表第1第26号ホ、第27号ヘ及びヌ」を「水質汚濁防止令別表第1第26号イ及びロ(紺青製造業の用に供するものに限る。)並びにホ、第27号イ及びロ(シアン化合物製造業の用に供するものに限る。)、ヘ並びにヌ」に、
「第32号ニ」を「第32号イ、ロ及びハ(シアン化合物を含有する有機顔料又は合成染料の製造業の用に供するものに限る。)並びにニ」に、
「第46号ニ」を「第46号イ及びロ(シアン化合物製造業の用に供するものに限る。)並びにニ」に、
「第63号イ」を「第63号イ(液体浸炭を行うものに限る。)及びロ(シアン化合物を使用するものに限る。)」に改め、
「掲げる施設」の下に「並びに貴金属製錬業の用に供する青化法製錬施設」を加え、
同表八の項中
「別表第1」を「水質汚濁防止令別表第1」に、
「ちり紙又はトイレツトペーパーの製造業の用に供されている」を「パルプ、板紙又は機械すき和紙の製造業の用に供する」に改め、
同表九の項中
「別表第1第28号」を「水質汚濁防止令別表第1第22号ロ(有機塩素化合物を使用するものに限る。)、第28号」に改め、
「第31号イ」の下に「及びハ」を加え、
「、第49号」を削り、
「医薬品製造業」の下に「又は農薬製造業」を加え、
同表を別表第2とし、
同表の前に次の1表を加える。
別表第1(第6条関係)
別表第2の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1(以下「大気汚染防止令別表第1」という。)の三の項(水銀の精錬の用に供するものに限る。)、五の項(水銀の精製の用に供するものに限る。)並びに一〇の項及び一一の項(水銀化合物の製造の用に供するものに限る。)に掲げる施設水銀又はその化合物
別表第2の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の三の項(カドミウムの精錬の用に供するものに限る。)、五の項(カドミウムの精製、カドミウム若しくはその合金の鋳造又はカドミウム化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(カドミウム化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(カドミウム化合物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(カドミウム化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、一四の項、一五の項、二一の項並びに二三の項に掲げる施設カドミウム又はその化合物
別表第2の三の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の五の項(鉛若しくはその合金の鋳造又は鉛くず、鉛合金くず若しくは塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(鉛化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(鉛化合物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(鉛くず、鉛合金くず又は塗料が付着した金属くずが混入している鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、一四の項並びに二四の項から二六の項までに掲げる施設鉛又はその化合物
別表第2の五の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の三の項、一〇の項及び一一の項(六価クロム化合物の製造の用に供するものに限る。)並びに一二の項(ステンレス鋼の製鋼又は低炭素フエロクロム若しくはシリコクロムの製造の用に供するものに限る。)に掲げる施設六価クロム化合物
別表第2の六の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、又は指定下水汚でいの焼却施設大気汚染防止令別表第1の三の項(金属の精錬の用に供するものに限る。)、九の項(ひ素化合物)を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(ひ素化合物の製造の用に供するものに限る。)、一四の項並びに二四の項(鉛の第二次精練の用に供するものに限る。)に掲げる施設ひ素又はその化合物

別表第2の次に次の1表を加える。
別表第3(第6条の3関係)
水銀又はその化合物汚でい(第6条第1号イ(3)の汚でいに係る総理府令で定める基準又は同条第3号ロ(3)の総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(水銀又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の一の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
第1条第8号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(6)の第1条第8号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(水銀又はその化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号ヘ(2)の総理府令で定める基準(水銀又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)水銀の精錬又は精製の用に供するばい焼炉及び溶解炉
第1条第12号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(1)の第1条第12号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準又は第6条第3号チ(1)の総理府令で定める基準(水銀又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第1の一の項の第3欄に掲げる施設
カドミウム又はその化合物汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)又は同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の二の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
第1条第8号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(6)の第1条第8号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号ヘ(2)の総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)カドミウム、銅、鉛又は亜鉛の精錬又は精製の用に供するばい焼炉及び溶解炉並びにカドミウム又はその合金の鋳造の用に供する溶解炉及び鋳造施設
第1条第12号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(2)の第1条第12号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号チ(1)の総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第1の二の項の第3欄に掲げる施設
鉛又はその化合物汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)又は同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の三の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
第1条第8号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(6)の第1条第8号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号ヘ(2)の総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない一ものに限る。)鉛、銅又は亜鉛の精錬又は精製の用に供するばい焼炉及び溶解炉並びに鉛又はその合金の鋳造の用に供する溶解炉及び鋳造施設
第1条第12号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(2)の第1条第12号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)又は同条第3号チ(1)の総理府令で定める基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第1の三の項の第3欄に掲げる施設
有機りん化合物汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(有機りん化合物に係るものに限る。)又は同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(有機りん化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(有機りん化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の四の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
六価クロム化合物汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)又は同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の五の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
第1条第8号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(6)の第1条第8号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号ヘ(2)の総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)クロム又はその合金の精錬又は精製の用に供するばい焼炉及び溶解炉。クロム又はその合金の鋳造の用に供する溶解炉及び鋳造施設並びにクロム化合物の製造の用に供するばい焼炉
第1条第12号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(2)の第1条第12号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)又は同条第3号チ(1)の総理府令で定める基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第1の四の項の第3欄に掲げる施設
ひ素又はその化合物汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)又は同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の六の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
第1条第8号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(6)の第1条第8号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)又は第6条第3号ヘ(2)の総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)ひ素、銅、鉛又は亜鉛の精錬又は精製の用に供するばい焼炉及び溶解炉
第1条第12号に掲げる産業廃棄物(第6条第1号イ(2)の第1条第12号に掲げる産業廃棄物に係る総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)又は同条第3号チ(1)の総理府令で定める基準(ひ素又はその化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第1の五の項の第3欄に掲げる施設
シアン化合物汚でい(第6条第1号イ(5)の汚でいに係る総理府令で定める基準又は同条第3号ロ(5)の総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(シアン化合物に係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の七の項の中欄に掲げる施設(汚でい、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)
PCB汚でい(第6条第1号イ(4)の汚でいに係る総理府令で定める基準(PCBに係るものに限る。)又は同条第3号ロ(6)の総理府令で定める某準に適合しないものに限る。)並びに廃酸及び廃アルカリ(同条第3号ニ(3)の総理府令で定める基準(PCBに係るものに限る。)に適合しないものに限る。)別表第2の八の項の中欄に掲げる施設(燃えがら、汚でい、廃酸、廃アルカリ及び第1条第12号に掲げる産業廃棄物の処理施設を除く。)
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和52年3月15日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行の際現に存する一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第1項の規定は、この政令の施行後1年間は、適用しない。
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
附則第6条の2第2項第5号中
「及び第3項、第12条第4項、第14条第1項、第2項及び第4項、第15条第1項及び第3項、第18条、第19条」を「から第3項まで及び第5項、第12条第3項、第14条第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項、第15条第1項、第2項、第4項及び第5項、第18条から第19条の2まで」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第4条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第56条の42第5号中
「第15条第1項」を「第12条第5項第2号」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第5条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第79号の3中
「5,000円」を「20,000円」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
79の4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項の規定に基づく産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査産業廃棄物処理業の変更許可申請手数料15,000円
(下水道法施行令の一部改正)
第6条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第13条の2中
「別表」を「別表第2」に改める。
(産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正)
第7条 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年政令第35号)の一部を次のように改正する。
第9条第11号中
「第8条第2項」を「第8条第1項」に改める。
(新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第8条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和40年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第5条第11号中
「第8条第2項」を「第8条第1項」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措慣に関する法律施行令の一部改正)
第9条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和41年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第6条第7号中
「第8条第2項」を「第8条第1項」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法施行令の一部改正)
第10条 公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項第2号中
「第15条第1項」を「第12条第5項第2号」に改める。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第11条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第3号中
「第6条第1号ト」を「第6条第1号チ」に改め、
同項第4号中
「第6条第1号イ(3)」を「第6条第1号イ(5)」に改め、
同項第5号中
「第6条第1号チ」を「第6条第1号リ」に、
「同号チ」を「同号リ」に改め、
同項第6号中
「別表」を「別表第2」に改め、
同条第2項第1号中
「第6条第1号イ(1)及び(3)」を「第6条第1号イ(1)、(3)及び(5)」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「第6条第1号イ(2)及び(4)」を「第6条第1号イ(2)、(4)及び(6)」に改め、
同号を同項第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.廃棄物処理令第6条第1号ニに規定する廃棄物

第5条第2項第4号及び第5号中
「別表」を「別表第2」に改め、
同条第3項の表第1号中
「前項第2号」を「前項第3号」に、
「セメントにより」を「環境庁長官が定めるところにより」に改め、
同表第2号中
「別表」を「別表第2」に改め、
同表第3号中
「第6条第1号イ(2)」を「第6条第1号イ(4)」に、
「前項第1号及び第2号」を「前項第1号及び第3号」に改め、
同表第5号中
「前項第3号」を「前項第2号」に、
「同項第1号及び第2号」を「同項第1号及び第3号」に改める。

別表第3第1号中
「第6条第3号ハ」を「第6条第3号リ」に改め、
同表第2号中
「、ロ及びニ」を「及びハ」に、
「及びト」を「、ハ、へ、チ及びヌ」に改め、
同表第3号中
「第3条第6号ハ」を「第3条第6号ロ」に、
「同号ニに掲げる」を「同号ハに掲げる」に、
「第6条第3号イ」を「第6条第3号ロ」に、
「同号ニからヘまで」を「同号ニ、ホ及びト」に、
「同号ト」を「同号ヌ」に改める。
(環境庁組織令の一部改正)
第12条 環境庁組織令(昭和46年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第23条第5号中
「最終処分」の下に「及び最終処分場」を加える。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第13条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第1条第7号中
「第8条第2項に規定する一般廃棄物処理施設」を「第8条第1項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設」に改める。