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財形住宅債券令

【目次】
  昭和51・12・21・政令322号==
改正平成5・8・4・政令273号−−
改正平成12・4・19・政令203号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成12・6・23・政令352号−−
改正平成14・12・6・政令363号−−
改正平成19・2・23・政令 31号−−(施行=平19年4月1日)
改正平成19・12・14・政令369号−−(施行=平20年1月4日)
改正平成20・7・4・政令219号−−(施行=平21年1月5日)
内閣は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第27条の3第7項及び沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第27条第7項の規定に基づき、この政令を制定する。
(形式)
第1条 住宅金融支援機構財形住宅債券及び沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券(以下「財形住宅債券」と総称する。)は、無記名利札付きとする。
《改正》平19政031
(発行の方法)
第2条 財形住宅債券の発行は、募集の方法による。
(財形住宅債券申込証)
第3条 財形住宅債券の募集に応じようとする者は、財形住宅債券申込証にその引き受けようとする財形住宅債券の数及び住所を記載し、それに署名し、又は記名押印しなければならない。
 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。)の規定の適用がある財形住宅債券(次条第2項において「振替財形住宅債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該財形住宅債券の振替を行うための口座(同条第2項において「振替口座」という。)を財形住宅債券申込証に記載しなければならない。
《追加》平14政363
《改正》平20政219
 財形住宅債券申込証は、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫(以下「機構等」という。)が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
1.財形住宅債券の名称
2.財形住宅債券の総額
3.各財形住宅債券の金額
4.財形住宅債券の利率
5.財形住宅債券の償還の方法及び期限
6.利息の支払の方法及び期限
7.財形住宅債券の発行の価額
9.社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
10.応募額が財形住宅債券の総額を超える場合の措置
11.募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
《改正》平14政363
《改正》平19政031
《改正》平19政369
(引受け)
第4条 前条の規定は、政府が財形住宅債券を引き受ける場合又は財形住宅債券の募集の委託を受けた会社が自ら財形住宅債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
 前項の場合において、振替財形住宅債券を引き受ける政府又は振替財形住宅債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構等に示さなければならない。
《追加》平14政363
《改正》平19政031
(成立の特則)
第5条 財形住宅債券の応募総額が財形住宅債券の総額に達しないときでも、財形住宅債券を成立させる旨を財形住宅債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて財形住宅債券の総額とする。
(払込み)
第6条 財形住宅債券の募集が完了したときは、機構等は、遅滞なく、各財形住宅債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
《改正》平19政031
(債券の発行)
第7条 機構等は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、財形住宅債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
《改正》平14政363
《改正》平19政031
《改正》平19政369
 各債券には、第3条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構等の理事長がこれに記名押印しなければならない。
《改正》平14政363
《改正》平19政031
《改正》平19政369
(財形住宅債券原簿)
第8条 機構等は、主たる事務所に財形住宅債券原簿を備えて置かなければならない。
《改正》平19政031
 財形住宅債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。
1.財形住宅債券の発行の年月日
2.財形住宅債券の数(社債等振替法の規定の適用がないときは、財形住宅債券の数及び番号)
3.第3条第3項第1号から第6号まで、第8号及び第11号に掲げる事項
4.元利金の支払に関する事項
《改正》平14政363
《改正》平19政369
(利札が欠けている場合の償還等)
第9条 財形住宅債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構等は、これに応じなければならない。
《改正》平19政031
(発行の認可)
第10条 機構等は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第19条第3項又は沖縄振興開発金融公庫法第27条第3項の規定により財形住宅債券の発行の認可を受けようとするときは、財形住宅債券の募集の日の20日前までに次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
1.財形住宅債券の発行を必要とする理由
2.第3条第3項第1号から第8号までに掲げる事項
3.財形住宅債券の募集の方法
4.財形住宅債券の発行に要する費用の概算額
5.第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
《改正》平14政363
《改正》平19政031
《改正》平19政369
 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
1.作成しようとする財形住宅債券申込証
2.財形住宅債券の引受けの見込みを記載した書面
(主務大臣)
第11条 この政令における主務大臣は、独立行政法人住宅金融支援機構にあつては国土交通大臣及び財務大臣とし、沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣とする。
《改正》平19政031
附 則
この政令は、昭和52年4月1日から施行する。