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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和51・11・30・政令301号==
改正平成12・6・7・政令304号−−(施行=平13年1月6日)


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項、第17条の9、第21条の2第1項及び第21条の14の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「(以下「消防用設備等」という。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第30条を次のように改める。
(消防用設備等の規格)
第30条 法第17条第1項の消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)又はその部分である法第21条の2第1項の消防用機械器具等(以下この条において「消防用機械器具等」と総称する。)で第37条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第21条の2第2項の技術上の規格に適合するものでなければならない。
 前項の規定にかかわらず、法第21条の2第2項の規定に基づく技術上の規格に関する自治省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等(法第17条の2第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等(法第17条の2第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)のうち第37条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する自治省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、自治省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する自治省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として自治大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第37条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する自治省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

第36条の7の表中
「1,500円」を「3,000円」に、
「1,000円」を「2,000円」に、
「800円」を「1,000円」に、
「200円」を「300円」に、
「400円」を「600円」に、
「2,000円」を「3,000円」に改める。

第37条第2号中
「及び四塩化炭素」を削る。

第40条中
「第21条の13第1項」を「第21条の12及び第21条の13第1項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第30条の改正規定は同年3月1日から、第40条の改正規定は同年4月1日から施行する。
 
 昭和52年3月1日において、現に存する防火対象物における消防用機械器具等(改正後の消防法施行令第30条第1項の消防用機械器具等をいうものとし、消防法第17条の2第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。以下同じ。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等のうち同令第37条各号に掲げるものに該当するもので当該消防用機械器具等について定められた同法第21条の2第2項の技術上の規格に適合しないもののうち総務省令で定めるものに係る技術上の基準については、改正後の消防法施行令第30条の規定にかかわらず、総務省令で、一定の期間を限つて、同条の特例を定めることができる。
《改正》平12政304

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