特定商取引に関する法律施行令

第１条　特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項第２号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第２条　法第２条第３項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第３条　法第２条第４項の指定商品は、別表第１に掲げる物品とする。

２　法第２条第４項の指定権利は、別表第２に掲げる権利とする。

３　法第２条第４項の指定役務は、別表第３に掲げる役務とする。

第３条の２　法第６条第４項、第34条第４項及び第52条第３項の政令で定める方法は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法とする。

第４条　法第９条第１項（第２号を除く。）及び第24条第１項（第２号を除く）の政令で定める指定商品は、乗用自動車とする。

第５条　法第９条第１項第２号及び第24条第１項第２号の政令で定める指定商品は、別表第４に掲げる指定商品とする。

第６条　法第９条第１項第３号及び第24条第１項第３号の政令で定める金額は、3,000円とする。

第７条　販売業者又は役務提供事業者は、法第13条第２項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込みをした者に対し、その用いる同項前段に規定する方法の種類及び内容を示し、書面又は同項前段に規定する方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は、当該申込みをした者から書面又は法第13条第２項前段に規定する方法により同項前段に規定する方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該申込みをした者に対し、同項に規定する事項の提供を同項前段に規定する方法によつてしてはならない。ただし、当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第８条　法第26条第２項第２号の政令で定める取引の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。

第９条　法第26条第３項第１号の政令で定める行為は、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする。

第10条　法第26条第３項第２号の政令で定める取引の態様は、販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客（当該勧誘の日前１年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、２以上の取引のあつた者に限る。）に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等（法第２条第２項に規定する郵便等をいう。以下この条において同じ。）により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供とする。

第10条の２　法第40条の２第２項第４号の政令で定めるときは、連鎖販売加入者の責めに帰すべき事由により、当該商品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときとする。

第11条　法第41条第１項第１号の政令で定める期間は、別表第５の第１欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第２欄に掲げる期間とする。

２　法第41条第１項第１号の政令で定める金額は、５万円とする。

第12条　法第41条第２項の特定継続的役務は、別表第５の第１欄に掲げる役務とする。

第13条　法第45条第１項の政令で定める金額は、５万円とする。

第14条　法第48条第２項本文の政令で定める関連商品は、別表第６に掲げる商品とする。

２　法第48条第２項ただし書の政令で定める関連商品は、別表第６第１号イ及びロに掲げる関連商品とする。

第15条　法第49条第２項第１号ロの政令で定める額は、別表第５の第１欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第３欄に掲げる額とする。

第16条　法第49条第２項第２号の政令で定める額は、別表第５の第１欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第４欄に掲げる額とする。

第17条　法第66条第１項の規定により主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者から報告をさせることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

第17条の２　法第66条第２項の政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

第18条　法第７条、第８条、第38条、第39条、第46条、第47条、第56条及び第57条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第６条の２、第34条の２、第36条の２、第43条の２、第44条の２、第52条の２、第54条の２及び第66条第１項から第３項までに規定する事務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、２以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

２　法第14条及び第15条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第12条の２及び第66条第１項から第３項までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり通信販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

３　法第22条及び第23条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第21条の２及び第66条第１項から第３項までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

４　訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第60条に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

５　通信販売に係る取引に関する法第60条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

６　電話勧誘販売に係る取引に関する法第60条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

７　第１項から第３項までの規定により法第６条の２、第７条、第８条、第12条の２、第14条、第15条、第21条の２、第22条、第23条、第34条の２、第36条の２、第38条、第39条、第43条の２、第44条の２、第46条、第47条、第52条の２、第54条の２、第56条、第57条又は第66条第１項から第３項までに規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

８　第１項本文、第２項本文、第３項本文、第４項本文、第５項本文及び第６項本文の場合においては、法中第１項本文、第２項本文、第３項本文、第４項本文、第５項本文及び第６項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。