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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令

  昭和五一年 九月二八日政令第二五二号==
 
昭和五二年
改正昭和五二年一一月二五日政令第三一〇号--
昭和五三年
改正昭和五三年 三月一〇日政令第 三一号--
改正昭和五三年 六月二七日政令第二六〇号--
改正昭和五三年一一月二〇日政令第三七七号--
昭和五五年
改正昭和五五年 五月二〇日政令第一二九号--
改正昭和五五年 九月二九日政令第二四二号--
改正昭和五五年 九月二九日政令第二四五号--
改正昭和五五年一一月二九日政令第三一三号--
昭和五六年
改正昭和五六年 三月二〇日政令第 三二号--
改正昭和五六年 六月一一日政令第二三一号--
改正昭和五六年 八月 三日政令第二六八号--
改正昭和五六年 九月一一日政令第二七五号--
改正昭和五六年 九月二九日政令第二九七号--
改正昭和五六年一一月一七日政令第三二一号--
昭和五七年
改正昭和五七年 七月 二日政令第一八四号--
昭和五九年
改正昭和五九年一二月一一日政令第三四二号--
昭和六〇年
改正昭和六〇年 三月 五日政令第 二四号--
改正昭和六〇年 三月 八日政令第 二七号--
改正昭和六〇年 三月一五日政令第 三一号--
改正昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号--
昭和六一年
改正昭和六一年 四月三〇日政令第一三九号--
改正昭和六一年 六月一〇日政令第二〇八号--
改正昭和六一年 九月 五日政令第二九五号--
昭和六二年
改正昭和六二年 三月二〇日政令第 五四号--
昭和六三年
改正昭和六三年 七月二二日政令第二三二号--
改正昭和六三年 九月二四日政令第二七七号--
平成 元年
改正平成 元年 九月二二日政令第二七二号--
改正平成 元年一二月一五日政令第三二三号--
平成 二年
改正平成 二年 三月三〇日政令第 八五号--
平成 三年
改正平成 三年 一月二五日政令第  六号--
改正平成 三年 九月二五日政令第三〇六号--
平成 四年
改正平成 四年 八月一二日政令第二七八号--
平成 六年
改正平成 六年 六月二四日政令第一五二号--
平成 八年
改正平成 八年 八月一二日政令第二四二号--
改正平成 八年 八月三〇日政令第二五五号--
改正平成 八年 九月一九日政令第二八〇号--
改正平成 八年一一月二七日政令第三二三号--
平成 九年
改正平成 九年 八月二二日政令第二六五号--
改正平成 九年一二月一〇日政令第三五五号--
平成一〇年
改正平成一〇年 三月一八日政令第 四三号--
改正平成一〇年 三月一八日政令第 四四号--
改正平成一〇年 六月一二日政令第二一一号--
改正平成一〇年 九月一七日政令第三〇八号--
改正平成一〇年一〇月二一日政令第三三六号--
平成一一年
改正平成一一年 六月二三日政令第二〇四号--
改正平成一一年 八月一八日政令第二五六号--
改正平成一一年 九月一六日政令第二六七号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七〇号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七二号--
改正平成一一年 九月二〇日政令第二七六号--
改正平成一一年 九月二九日政令第三〇六号--
改正平成一一年一二月 三日政令第三九〇号--
平成一二年
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三三三号--
改正平成一二年一二月 八日政令第五〇六号--
改正平成一二年一二月 八日政令第五〇七号--
平成一三年
改正平成一三年 一月三一日政令第 二一号--
改正平成一三年 七月二六日政令第二五二号--
改正平成一三年 九月一二日政令第二九七号--
平成一四年
改正平成一四年 九月 四日政令第二九六号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八一号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八三号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八五号--
平成一五年
改正平成一五年 六月 四日政令第二四四号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九二号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九三号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九四号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九五号--
改正平成一五年 六月二七日政令第二九六号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二二号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二八号--
改正平成一五年 七月二四日政令第三二九号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四二号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四三号--
改正平成一五年 七月三〇日政令第三四四号--
改正平成一五年 八月 六日政令第三五八号--
改正平成一五年 八月 六日政令第三五九号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六四号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六五号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六七号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六八号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六九号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三七〇号--
改正平成一五年 八月二九日政令第三九〇号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九一号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九二号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九三号--
改正平成一五年 九月 三日政令第三九四号--
改正平成一五年 九月一〇日政令第四〇六号--
改正平成一五年 九月一二日政令第四一〇号--
改正平成一五年 九月一二日政令第四一二号--
改正平成一五年 九月一八日政令第四一六号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四三八号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四三九号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四四〇号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八三号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八七号--
改正平成一五年一二月 五日政令第四八九号--
改正平成一五年一二月一〇日政令第四九三号--
改正平成一五年一二月一二日政令第五一六号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五三号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五五号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五五六号--
平成一六年
改正平成一六年 一月 七日政令第  二号--
改正平成一六年 一月三〇日政令第 一四号--
改正平成一六年 三月 五日政令第 三二号--
改正平成一六年 三月一九日政令第 四九号--
改正平成一六年 三月一九日政令第 五〇号--
改正平成一六年 三月二六日政令第 八三号--
改正平成一六年 四月 九日政令第一六〇号--
改正平成一六年 五月二六日政令第一八一号--
改正平成一六年 六月二三日政令第二一一号--
改正平成一六年 九月二九日政令第二九四号--
改正平成一六年一一月 四日政令第三四二号--
改正平成一六年一一月一七日政令第三五六号--
改正平成一六年一一月二五日政令第三六六号--
平成一七年
改正平成一七年 三月二四日政令第 七二号--
改正平成一七年 五月二七日政令第一九〇号--
改正平成一七年 六月 一日政令第二〇三号--
改正平成一七年 六月二四日政令第二二四号--
改正平成一七年 八月一五日政令第二七九号--
平成一八年
改正平成一八年 二月二四日政令第 二五号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一五九号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六一号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六四号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六五号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一六七号--
平成一九年
改正平成一九年 二月二三日政令第 三一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月二二日政令第 五五号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日政令第一一〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日政令第一一一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 八月 三日政令第二三五号--(施行=平19年10月1日)
平成二〇年
改正平成二〇年 三月三一日政令第一二七号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 六月二七日政令第二一〇号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 七月一六日政令第二二六号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 七月二五日政令第二三七号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 九月一二日政令第二八三号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二〇年 九月一九日政令第二九七号--(施行=平20年10月1日)
平成二一年
改正平成二一年 三月三一日政令第一一一号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二一年 九月一一日政令第二四〇号--(施行=平21年10月1日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三一〇号--(施行=平22年1月1日)
平成二二年
改正平成二二年 三月二五日政令第 四一号--(施行=平22年4月1日)
平成二三年
改正平成二三年 六月一〇日政令第一六六号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二三年一〇月三一日政令第三三四号--(施行=平23年11月1日)
改正平成二三年一二月二六日政令第四二三号--(施行=平24年4月1日)
平成二四年
改正平成二四年一二月 五日政令第二八九号==(施行=平25年4月1日)
改正平成二五年 三月 八日政令第 五一号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二六年 二月 五日政令第 二三号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 二月一九日政令第 三九号--(施行=平26年3月1日)
改正平成二六年 三月三一日政令第一二一号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 七月一六日政令第二六一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 二月 四日政令第 三五号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 三月一八日政令第 七四号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 一月二二日政令第 一一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 一月二二日政令第 一三号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 一月二六日政令第 二一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月 九日政令第 五七号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月二五日政令第 七八号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三〇日政令第 八六号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一四一号--(施行=平28年4月1日)
《改題》昭61政139・旧・中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和四十六年法律第六十八号)第十条第一項及び附則第三条の規定に基づき、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(昭和四十六年政令第二百八十二号)の全部を改正する政令を制定する。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「法」という。)第三十二条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構及び独立行政法人水資源機構とする。
《改正》平28政141
附 則
 この政令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十六号)の施行の日(昭和五十一年十月一日)から施行する。
 法附則第三条の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教員研修センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人日本貿易保険、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
二 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
三 日本司法支援センター
四 日本私立学校振興・共済事業団
五 沖縄振興開発金融公庫
六 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
七 沖縄科学技術大学院大学学園及び日本年金機構
八 全国健康保険協会
九 地方独立行政法人
十 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
《改正》平13政297
《改正》平14政296
《改正》平14政381
《改正》平14政383
《改正》平14政385
《改正》平15政244
《改正》平15政292
《改正》平15政293
《改正》平15政294
《改正》平15政295
《改正》平15政296
《改正》平15政322
《改正》平15政328
《改正》平15政329
《改正》平15政342
《改正》平15政343
《改正》平15政344
《改正》平15政358
《改正》平15政359
《改正》平15政364
《改正》平15政365
《改正》平15政367
《改正》平15政368
《改正》平15政369
《改正》平15政370
《改正》平15政390
《改正》平15政391
《改正》平15政392
《改正》平15政393
《改正》平15政394
《改正》平15政406
《改正》平15政410
《改正》平15政412
《改正》平15政416
《改正》平15政438
《改正》平15政439
《改正》平15政440
《改正》平15政493
《改正》平15政553
《改正》平15政555
《改正》平15政483
《改正》平15政487
《改正》平15政489
《改正》平15政516
《改正》平15政556
《改正》平16政002
《改正》平16政014
《改正》平16政032
《改正》平16政049
《改正》平16政050
《改正》平16政083
《改正》平16政160
《改正》平16政181
《改正》平16政211
《改正》平16政294
《改正》平16政356
《改正》平17政072
《改正》平17政190
《改正》平17政203
《改正》平17政224
《改正》平17政279
《改正》平16政366
《改正》平18政025
《改正》平18政159
《改正》平18政161
《改正》平18政164
《改正》平18政165
《改正》平18政167
《改正》平19政031
《改正》平19政055
《改正》平19政110
《改正》平19政111
《改正》平19政235
《改正》平20政127
《改正》平20政210
《改正》平20政226
《改正》平20政237
《改正》平20政283
《改正》平20政297
《改正》平21政111
《改正》平21政240
《改正》平21政310
《改正》平22政041
《改正》平23政166
《改正》平23政334
《改正》平23政423
《改正》平25政051
《改正》平26政039
《改正》平26政023
《改正》平26政121
《改正》平26政261
《改正》平27政035
《改正》平27政074
《改正》平28政011
《改正》平28政013
《改正》平28政021
《改正》平28政057
《改正》平28政078
《改正》平28政086
 国、地方公共団体及び前項各号に掲げる法人が行う中高年齢者の雇用については、この政令による改正前の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(以下「旧令」という。)の規定の例による。この場合において、旧令第一項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、旧令第二項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」とする。
《4項削除》平24政289
 法第三十二条第一項の政令で定める法人は、国立研究開発法人森林総合研究所が行う国立研究開発法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)附則第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する業務が終了するまでの間、本則に掲げるもののほか、国立研究開発法人森林総合研究所とする。
《追加》平20政127
《改正》平24政289
《改正》平27政074
《改正》平28政141