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昭和51年5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

【目次】
  昭和51・9・3・政令236号  
内閣は天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第1項及び第4項から第6項まで、第3条第1項及び第3項並びに第4条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(天災の指定)
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「法」という。)第2条第1項の規定により、昭和51年5月中旬から6月中旬までの間の長雨、同年5月21日から7月20日までの間の豪雨及び暴風雨並びに同月17日から19日までの間の降ひよう(以下「5月中旬から6月中旬までの間の長雨等」という。)を同項の天災として指定する。
 前項の暴風雨とは、昭和51年台風第9号(同年7月9日に北緯8度東経161度において発生した熱帯低気圧で、同月21日に北緯32度東経127度において温帯低気圧となつたものをいう。)によるものをいう。
(果樹等の栽培面積)
第2条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第1項の政令で定める面積は、果樹又は桑樹のそれぞれにつき、5アールとする。
(農機具の範囲)
第3条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が12万円以下の農機具とする。
(経営資金の貸付期間)
第4条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和52年1月31日までとする。
(経営資金の貸付限度額)
第5条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に100分の45(果樹栽培者(その行う農業について、果樹の栽培を主な業務とし、かつ、同項の市町村長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその100分の50以上である同項の被害農業者で果樹の栽培に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。)又は家畜等飼養者(家畜又は家きんの飼養を主な業務とする同項の被害農業者で家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。)に貸し付けられる場合は、100分の55)を乗じて得た額とする。
 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定める額は、別表第1のとおりとする。
(政令で定める資金)
第6条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるものとする。
(政令で定める法人)
第7条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
1.農事組合法人
2.農事組合法人のほか、農業を主な業務とする法人で農林大臣の定めるもの
(経営資金の償還期限)
第8条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第4項第2号の政令で定める期限は、別表第2のとおりとする。
(特別被害地域の指定をすることができる都道府県)
第9条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、長野県及び長崎県とする。
(経営資金の償還に充てるために必要な資金に係る政令で定める額)
第10条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第2条第6項の政令で定める額は、第7条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は100万円、その他の場合は20万円とする。
(政令で定める組合)
第11条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額(5月中旬から6月中句までの間の長雨等につき法第2条第4項の経営資金の貸付けに充てるための資金を農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。)が農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。
(損失としない期間)
第12条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第3条第3項の政令で定める期間は、3月とする。
(遅延利子)
第13条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率(その利率が年9.5パーセントを超える場合は、年9.5パーセント)により計算した金額のものとする。
(経営資金の総額)
第14条 5月中旬から6月中旬までの間の長雨等についての法第4条第1項の政令で定める額は、7億円とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第1(第5条関係)

一 第7条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合
800万円(果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるときに限り、1000万円)
二 一に該当する場合以外の場合
80万円(果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるときに限り、200万円)
別表第2(第8条関係)

一 法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営む同条第2項の特別被害農業者に貸し付けられる場合
6年
二 開拓者又は法第2条第4項第3号の市町村長の認定を受けた被害農業者に貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
5年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害農業者(以下「重複被害農業者」という。)に貸し付けられるときに限り、6年)
三 果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合(一又は二に該当する場合を除く。)
5年
四 一から三までに該当する場合以外の場合
3年(重複被害農業者に貸し付けられるときに限り、4年)