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都市公園法施行令等の一部を改正する政令

  昭和51・8・20・政令228号  
内開は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律(昭和51年法律第28号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び都市公園法(昭和31年法律第79号)を実施するため、この政令を制定する。
(都市公園法施行令の一部改正)
第1条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 都市公園の設置(第1条-第9条)
第2章 都市公園の管理(第10条-第21条)
第3章 都市公園に関する費用(第22条-第25条)
第4章 雑則(第26条・第27条)
附則

「第1章 都市公園の設置基準」を「第1章 都市公園の設置」に改める。

第2条の見出しを
「(地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準)」に改め、
同条中
「都市公園を設置する」を「地方公共団体が次に掲げる都市公園を設置する」に、
「当該市町村」を「それぞれその特質に応じて当該市町村又は都道府県」に、
「次の各号に掲げる」を「次に掲げる」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを日的とする都市公園は、誘致距離の標準を1キロメートルとし、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

第2条に次の1号及び1項を加える。
四 主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

 地方公共団体が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第14条第9号中
「第3条第8項」を「第4条第8項」に改め、
同条を第25条とし、
同条の次に次の1章を加える。
第4章 雑則
(損失補償の裁決申請手続)
第26条 法第12条第3項の規定により土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条の規定による裁決を申請しようとする者は、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一 裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、代表者の氏名
二 相手方の氏名又は名称及び住所
三 損失の事実
四 損失の補償の見積り及びその内容
五 協議の経過
(権限の委任)
第27条 法及び法に基づく政令に規定する建設大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方建設局長及び北海道開発局長に委任する。
一 法第5条第2項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可を与え、及び法第8条(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
二 法第5条の2第1項の規定により兼用工作物の管理の方法を定め、及び同条第2項の規定により公示をすること。
三 法第6条第1項又は第3項(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による許可を与え、及び法第8条(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
四 法第9条(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により協議をすること。
五 法第10条第2項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により必要な指示をすること。
六 法第10条の3第1項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を与え、及び法第10条の3第2項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
七 法第11条第3項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び法第11条第1項若しくは第2項(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第11条第4項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
八 法第12条第1項から第3項まで(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償し、並びに法第12条第4項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により負担金を徴収すること。
九 法第12条の6の規定により兼用工作物の費用の負担について定めること。
十 法第13条又は法第14条第2項の規定により負担金を徴収すること。
十一 法第17条第1項の規定により都市公園の台帳を作成し、及びこれを保管すること。
十二 第18条第3号から第5号までに規定する指定をすること。
十三 第20条の規定により使用料を徴収すること。

「第4章 雑則」を削る。

第13条を削り、
第12条を第17条とし、
同条の次に次の4条、章名及び3条を加える。
(法第10条の2第4号の政令で定める行為)
第18条 法第10条の2第4号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。
二 動物を捕獲し、又は殺傷すること。
三 公園管理者が指定した場所以外の場所でたき火をすること。
四 公園管理者が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。
五 公園管理者が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れること。
六 はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。
(法第10条の3第1項第3号の政令で定める行為)
第19条 法第10条の3第1項第3号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。
二 ロケーションをすること。
(国の設置に係る都市公園の使用料の徴収)
第20条 建設大臣は、国の設置に係る都市公園について、当該都市公園を利用する者又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者(法第9条(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公園管理者と協議が成立した者を含む。)から、建設省令で定めるところにより、入園料その他の使用料を徴収することができる。
(国の設置に係る都市公園の公開日時等)
第21条 国の設置に係る都市公園の公開日時その他当該都市公園の利用について必要な事項は、建設大臣が定める。

第3章 都市公園に関する費用
(国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての都道府県の負担)
第22条 都道府県が法第12条の3第1項の規定により負担すべき金額は、各年度ごとに、都市公園の新設に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第2項の規定による負担金で当該新設に係るものの額及び第20条の規定により徴収される使用料で当該都市公園が設置されるまでの間に係るものの額を控除した額に3分の1を、都市公園の改築に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第2項の規定による負担金で当該改築に係るものの額を控除した額に3分の1を、都市公園の維持その他の管理に要する費用にあつては当該費用の額から法第13条又は法第14条第2項の規定による負担金で当該維持その他の管理に係るものの額及び第20条の規定により徴収される使用料(当該都市公園が設置された年度にあつては、設置されるまでの間に係るものを除く。)の額を控除した額に2分の1を、それぞれ乗じて得た額とする。
(納付の通知)
第23条 建設大臣は、国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の負担に関し、法第12条の3第1項又は第2項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。
(都道府県の負担金の予定額の通知)
第24条 建設大臣は、国の設置に係る都市公園の管理に要する費用の負担に関し、あらかじめ、法第12条の3第1項又は第2項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し、それぞれその負担すべき負担金の予定額を通知しなければならない。当該負担金の予定額に著しい変更があつたときも、同様とする。

第11条第3号、第4号の2及び第5号中
「第8条」を「第12条」に改め、
同条第8号中
「第8条」を「第12条」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第9号中
「第8条」を「第12条」に改め、
同条を第16条とする。

第10条第1項中
「都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)」を「占用物件」に改め、
同条を第15条とする。

第9条中
「前条」を「第12条」に改め、
同条を第14条とする。

第8条を第12条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(法第6条第3項ただし書の政令で定める軽易な変更)
第13条 法第6条第3項ただし書の政令で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
一 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
二 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの「第3章 都市公園の占用」を削る。

第7条を第8条とし、
同条の次に次の1条、章名及び2条を加える。
(都市公園の供用を開始するに当たり公告する事項)
第9条 法第2条の2の政令で定める事項は、都市公園の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日とする。

第2章 都市公園の管理
(公園管理者の権限の代行)
第10条 他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第5条の3の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて行うことのできる権限は、公園管理者の権限のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第12条の3第2項の規定により国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の一部を都道府県に対して負担させること。
二 法第17条第1項の規定により都市公園の台帳を作成し、及びこれを保管すること。
(公園管理者の権限を代行した場合における公園管理者への通知)
第11条 他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第5条の3の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて次に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に通知しなければならない。
一 法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可
二 法第9条の規定による協議
三 法第11条第1項又は第2項の規定による処分又は必要な措置の命令

第6条を第7条とし、
第5条を第6条とし、
第4条を第5条とする。

第3条中
「都市公園法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第4条とする。

「第2章 公園施設」を削る。

第2条の次に次の1条を加える。
(国が設置する都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備の基準)
第3条 都市公園法(以下「法」という。)第3条第2項の政令で定める都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備に関する技術的基準は、次のとおりとする。
一 一般の交通機関による到達距離が200キロメートルを超えない土地の区域を誘致区域とし、かつ、周辺の人口、交通の条件等を勘案して配置すること。
二 敷地面積は、おおむね300ヘクタール以上とすること。
三 位置及び区域は、できるだけ良好な自然的条件を有する土地又は歴史的意義を有する土地を含む土地の区域について選定すること。
四 公園施設の整備に当たつては、良好な自然的条件又は歴史的意義を有する土地が有効に利用されるように配慮し、当該都市公園の誘致区域内にある他の都市公園の公園施設の整備状況を勘案して、多様なレクリエーションの需要に応ずることができるようにすること。

附則に次の1項を加える。
(国が設置する都市公園の配置の暫定措置)
 国が設置する法第2条第1項第2号イの都市公園の配置の基準については、当分の間、第3条第1号中「一般の交通機関による到達距離が200キロメートルを超えない土地の区域を誘致区域とし、かつ、周辺の人口、交通の条件等を勘案して」とあるのは、「建設省令で定める都府県の区域及び道の区域ごとに一箇所」とする。
(日本道路公団法施行令等の一部改正)
第2条 次に掲げる政令の規定中「第23条第1項」を「第23条第3項」に改める。
一 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)第8条第1項第3号
二 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)第7条第1項第4号
三 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)第7条第1項第4号
四 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)第10条第1項第5号
五 外貿埠頭公団法施行令(昭和42年政令第328号)第7条第1項第5号
六 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)第4条第1項第6号
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第3条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第1都市公園の項中
「第2条第1項」を「第2条第1項第1号」に、
「第14条」を「第25条」に改め、
「公園施設」の下に「(都市公園法第2条第1項第1号に規定する都市公園に設けるものに限る。)」を加える。
(宅地開発公団法施行令の一部改正)
第4条 宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「規定する公園管理者」を「規定する地方公共団体である公園管理者」に、
「第23条第1項」を「第23条第3項」に改める。

第23条第1項第7号中
「第23条第1項」を「第23条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日(昭和51年8月23日)から施行する。
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第135条の3第1項第1号中
「第2条第1号」を「第2条第1項第1号」に改める。