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海洋汚染防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和51・8・14・政令218号  


内閣は、海洋汚染防止法の一部を改正する法律(昭和51年法律第47号)の一部の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(海洋汚染防止法施行令の一部改正)
第1条 海洋汚染防止法施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令

第1条第1項中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。

第1条の次に次の1条を加える。
(危険物)
第1条の2 法第3条第11号の政令で定める引火性の物質は、別表第1のとおりとする。

第4条中
「別表第1」を「別表第2」に改める。

第7条第1項、第3項及び第4項中
「別表第2」を「別表第3」に改める。

別表第2を別表第3とし、
別表第1を別表第2とし、
同表の前に次の1表を加える。
別表第1(第1条の2関係)
1.アクリロニトリル
2.アセトン
3.液化石油ガス
4.液化メタンガス
5.エチルベンゼン
6.ガソリン
7.キシレン
8.クメン
9.原油
10.酢酸エチル
11.酢酸ビニル
12.シクロヘキサン
13.スチレン
14.灯油
15.トルエン
16.ナフサ
17.二塩化エチレン
18.ブタノール
19.ヘキサン
20.ベンゼン
21.ペンタン
22.メチルエチルケトン
23.前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質
イ 温度20度、圧力1気圧において液体又は固体である物質であつて、日本工業規格K2265又はK2539により試験したときの引火点が61度以下であるもの
ロ 温度20度、圧力1気圧において気体である物質であつて、当該物質と空気との混合物が燃焼する状態における当該物質の最小の濃度が体積百分率13パーセント以下であるもの又は当該混合物が燃焼する状態における当該物質の最大の濃度と最小の濃度との差が体積百分率12パーセント以上であるもの
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中海外経済協力基金の項の次に次のように加える。
海上災害防止センター海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)資本金
(財団法人海上防災センターの解散の登記)
第3条 海洋汚染防止法の一部を改正する法律附則第2条第3項の規定により財団法人海上防災センターが解散したときは、運輸大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
(災害対策基本法施行令の一部改正)
第4条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「第15号」を「第16号」に改める。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第5条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第7条第4号及び第5号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第6条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
別表第1第70号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
(瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の一部改正)
第7条 瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令(昭和48年政令第327号)の一部を次のように改正する。
第3条第3号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第8条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の次に次の1条を加える。
(法附則第10条第3項の家屋)
第7条の2 法附則第10条第3項に規定する海上災害防止センターが海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第42条の36第1項第4号に規定する業務の用に供する家屋で政令で定めるものは、当該業務の用に供する家屋のうち次に掲げるもの以外のものとする。
1.事務所の用に供する家屋
2.宿舎の用に供する家屋
(運輸省組織令の一部改正)
第9条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第7条の3第4号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。

第100条中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
7.海上災害防止センターに関すること。

第102条の2第1号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に、
「救難課」を「航行安全指導課及び救難課」に改める。

第103条の2中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第42条の7の規定による命令及び同法第42条の8の規定による処分に関すること。

第104条第3号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に、
「の防除」を「及び海上災害の防止」に改める。
(環境庁組織令の一部改正)
第10条 環境庁組織令(昭和46年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第23条第6号中
「海洋汚染防止法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
(自治省組織令の一部改正)
第11条 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第21条第17号中
「助言」の下に「(他の所掌に属するものを除く。)」を加える。

第23条第10号中
「他の」を「消防課及び危険物規制課の」に改める。

第26条中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第42条の9から第42条の12までに規定する事項に関する消防組織法第20条の規定による勧告、指導及び助言に関すること。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第12条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
100.海上災害防止センター
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第13条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第6号中
「及び空港周辺整備機構」を「、空港周辺整備機構及び海上災害防止センター」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第14条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8号中
「船舶整備公団」を「国際観光振興会、船舶整備公団」に、
「及び国際観光振興会」を「及び海上災害防止センター」に改める。
附 則

この政令は、昭和51年9月1日から施行する。

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