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児童福祉法施行令等の一部を改正する政令

  昭和51・8・2・政令215号  


内閣は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の3第3項(同法第21条の9第9項において準用する場合を含む。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第19条の5第3項、生活保護法(昭和25年法律第144号)第53条第3項(同法第55条において準用する場合を含む。)、精神衛生法(昭和25年法律第123号)第32条の2第3項、結核予防法(昭和26年法律第96号)第38条第5項、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)第12条第3項及び第14条の4第1項、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第15条第3項(同法第20条第3項において準用する場合を含む。)並びに母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第6項において準用する児童福祉法第21条の3第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第1条 児童福祉法施行令(昭和22年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第2章中
第9条の前に次の1条を加える。
第8条の2 法第21条の3第3項(法第21条の9第9項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第2条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条を次のように改める。
(医療に関する審査機関)
第6条 法第19条の5第3項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。

第7条中
「社会福祉法人が同項の規定に従い国又は地方公共団体の行政機関に対し購買を求めることのできる物品は、ほうき、はたき、ぞうきんの外」を「政令で定める物品は」に改める。
(生活保護法施行令の一部改正)
第3条 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)の一部を次のように改正する。
第3条から第8条までを次のように改める。
(医療に関する審査機関)
第3条 法第53条第3項(法第55条において準用する場合を含む。)に規定する医療に関する審査機関で政令で定めるものは、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
第4条から第8条まで 削除
(精神衛生法施行令の一部改正)
第4条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第4条の2中
「国民健康保険団体連合会」の下に「又は国鉄共済組合」を加える。
(結核予防法施行令の一部改正)
第5条 結核予防研法施行令(昭和26年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第2条の2の次に次の1条を加える。
(医療に関する審査機関)
第2条の3 法第38条第5項の政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部改正)
第6条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年政令第75号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(医療に関する審査機関)
第5条の2 法第12条第3項及び第14条の4第1項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第7条 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第8条の2を第8条の4とし、
第8条の2を第8条の3とし、
第8条の次に次の1条を加える。
(医療に関する審査機関)
第8条の2 法第15条第3項(法第20条第3項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
(母子保健法施行令の一部改正)
第8条 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第2条を第3条とし、
第1条中
「母子保健法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第2条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(医療に関する審査機関)
第1条 母子保健法(以下「法」という。)第20条第6項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の3第3項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、国鉄共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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