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厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  昭和51・7・27・政令202号  


内閣は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第1条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
(法第62条の2第1項ただし書に規定する政令で定める給付)
第3条の2 法第62条の2第1項ただし書に規定する遺族年金に相当する給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく扶助料
2.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく遺族年金及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
3.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
4.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)に基づく遺族年金及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。)に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
5.私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく遺族年金
6.公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく遺族年金
7.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく遺族年金
8.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの

第10条第1号中
「(昭和25年法律第256号)」を削る。
(厚生年金基金令の一部改正)
第2条 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「195,000円」を「31万円」に、
「1万円」を「2万円」に、
「5,000円」を「1万円」に改め、
同条第2項中
「第三十五級」を「第三十六級」に改め、
同条第3項中
「2万円」を「3万円」に、
「20万円」を「32万円」に改める。
(船員保険法施行令の一部改正)
第3条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(法第50条ノ3ノ2ただし書に規定する政令で定める給付)
第4条の2 法第50条ノ3ノ2ただし書に規定する遺族年金に相当する給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく扶助料
2.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく遺族年金及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
3.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
4.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)に基づく遺族年金及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。)に基づく年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの
5.私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく遺族年金
6.公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく遺族年金
7.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく遺族年金
8.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて死亡を支給事由とするもの

第5条第3号中
「第50条ノ2第1項第3号ロ及びハの額」の下に「並びに法第50条ノ3ノ2の規定による加給金の額」を加える。

第6条の2第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2号中
「同条第1項第3号ロ及びハの額」の下に「並びに法第50条ノ3ノ2の規定による加給金の額」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

第12条第2号中
「(昭和25年法律第256号)」を削る。

第13条中
「昭和50年8月」を「昭和51年8月」に改め、
同条の表第30条第2項第1号及び第2号の項中
「(其ノ額6,670円ヲ超ユルトキハ6,670円)」を削り、
同表中
第41条第1項第1号の項を削り、
同表第41条第1項第1号イの項中
「(其ノ額20万円を超ユルトキハ20万円)」を削り、
同表中
第41条第1項第1号ロの項及び第41条第2項の項を削り、
同表第41条ノ3第1号の項及び第42条ノ3第1項の項中
「(其ノ額20万円ヲ超ユルトキハ20万円)」を削り、
同表中
第42条ノ3第2項の項を削り、
同表第50条ノ2第1項第3号イの項中
「(其ノ額20万円ヲ超ユルトキハ20万円)」を削り、
同表中
第50条ノ2第1項第3号ロの項、第50条ノ2第1項第3号ハの項、第50条ノ2第2項の項及び第50条ノ2第3項の項を削り、
同表別表第3ノ2の項中
「(其ノ額20万円ヲ超ユルトキハ20万円)」を削る。
(国民年金法施行令の一部改正)
第4条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
第10条 削除

第15条及び第16条を削る。
(厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止)
第5条 厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令(昭和49年政令第253号)は、廃止する。
(厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
第6条 昭和51年8月1日において、現に厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給年金額及び同法第62条の2の規定により加算する額を除く。)が、従前の当該保険給付の額(加給年金額を除く。以下同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
 昭和51年8月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項に規定する通算老齢年金の額については、同項第2号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に1.415を乗じて得た額」とする。
(船員保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
第7条 昭和51年8月1日において、現に船員保険法(昭和14年法律第73号)による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)が、従前の当該保険給付の額(加給金の額を除く。以下同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
 昭和51年8月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第58条第1項に規定する通算老齢年金の額については、同項第2号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に1.415を乗じて得た額」とする。
(国民年金法による年金たる給付の額に関する経過措置)
第8条 昭和51年8月分の国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。)附則第16条第1項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金を除く。)の額については、厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令第2条の規定の例による。
(国民年金法による国庫負担の経過措置)
第9条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号。以下「法律第63号」という。)第5条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項及び法律第63号第7条の規定による改正後の法律第92号附則第14条の規定は、昭和51年度分の国庫の負担から適用する。
 昭和51年度以降の年度における法律第63号第7条の規定による改正後の法律第92号附則第14条の規定により読み替えて適用される国民年金法第85条第1項の規定による国庫の負担については、次に掲げる額の合算額を控除することによりその負担額を調整するものとする。
1.昭和36年度から昭和50年度までの各年度において国民年金法第85条第1項(法律第63号第7条の規定による改正前の法律第92号附則第14条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により国庫が負担した額から法律第63号第5条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項(法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の給付に要する費用については、法律第63号第7条の規定による改正後の法律第92号附則第14条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定が当該各年度において適用されていたとするならば当該各年度において国庫が負担することとなる額(その年度において法律第63号第7条の規定による改正前の法律第92号附則第12条第2項の規定によつてその額が計算される年金の給付に要する費用の総額の18分の1に相当する額を加えるものとし、昭和48年度以前の年度においてはその年度において法律第63号第5条の規定による改正後の国民年金法第85条第1項第3号に規定する老齢年金のうち同号ロに掲げる額の2分の1に相当する部分の給付に要する費用(昭和48年度においては、昭和48年4月1日から同年12月31日までの間に係るものに限る。)の総額に相当する額を控除するものとする。)を控除した額(次号において「控除後の額」という。)の合算額
2.控除後の額に係る運用収入に相当する額の合算額
附 則

この政令は、昭和51年8月1日から施行する。ただし、第4条及び第9条の規定は、同年9月1日から施行する。

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