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在外公館増置令

  昭和51・7・12・政令195号  
廃止昭和51・11・6・政令288号−−(施行=昭51年11月6日)


内閣は、外務省設置法(昭和26年法律第283号)第24条第2項及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第9条の規定に基づき、この政令を制定する。
(在外公館の増置)
第1条 次の表に掲げる在外公館を増置する。
地域名称位置
国名地名
アジア在ヴィエトナム日本国大使館ヴィエトナムハノイ
(在外公館の増置に伴う在勤基本手当の基準額の設定)
第2条 前条の在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当の基準額は、次の表のとおりとする。
号別大使公使特号1号2号3号4号5号6号7号8号9号10号11号
基準額
610,000

530,000

516,800

485,900

438,300

387,100

339,400

300,800

269,000

246,200

230,300

200,500

184,600

168,700
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 存外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令(昭和49年政令第179号)の一部を次のように改正する。
別表第1の一 大使館の表アジアの項中
ヴィエトナム共和国550,000460,000445,300415,000373,800330,000288,800255,600228,100208,900195,200170,500156,700143,000
ヴィエトナム民主共和国610,000530,000516,800485,900438,300387,100339,400300,800269,000246,200230,300200,500184,600168,700
」を「
ヴィエトナム610,000530,000516,800485,900438,300387,100339,400300,800269,000246,200230,300200,500184,600168,700
」に改める。

別表第2の一 大使館の表アジアの項中
ヴィエトナム共和国アメリカ合衆国ドル916713585509433356
ヴィエトナム民主共和国アメリカ合衆国ドル744617508420336271
」を「
ヴィエトナムアメリカ合衆国ドル744617508420336271
」に改める。

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