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漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令

  昭和51・6・28・政令170号==
改正昭和56・3・31・政令 56号−−(施行=昭56年3月31日)
廃止昭和56・5・22・政令180号−−(施行=昭56年6月8日)
失効附則第2項−−(施行=昭58年6月30日)
内閣は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第13条の規定に基づき、この政令を制定する。
(職業転換給付金)
第1条 雇用対策法第13条第6号の政令で定める給付金は、漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第12条に規定する者のうち、漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)第1項第9号に掲げる母船式捕鯨業又は同項第10号に掲げる遠洋かつお・まぐろ漁業に従事していた者(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下「漁業離職者」という。)については、次のとおりとする。
1.漁業離職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
2.漁業離職者が公共職業安定所の紹介により就職することを促進するための給付金
3.事業主が公共職業安定所の紹介により漁業離職者を雇い入れることを促進するための給付金
(職業転換給付金の支給)
第2条 前条各号に掲げる給付金の支給は、国が行うものとする。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令は、昭和58年6月30日限り、その効力を失う。ただし、この政令の失効前に漁業再建整備特別措置法第12条に規定する者となつた者については、同条の離職の日の翌日から起算して3年を経過する日(当該3年を経過する日において、第1条第3号の給付金の支給を受けている者については、その支給が終了する日)までの間は、なおその効力を有する。
《改正》昭56政056