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賃金の支払の確保等に関する法律施行令

【目次】
  昭和51・6・28・政令169号==
改正昭和51・9・6・政令238号−−
改正昭和52・3・31・政令 51号−−
改正昭和53・4・6・政令122号−−
改正昭和54・4・4・政令 95号−−
改正昭和55・4・5・政令 73号−−
改正昭和56・3・27・政令 42号−−
改正昭和56・4・3・政令108号−−
改正昭和57・4・6・政令102号−−
改正昭和58・4・5・政令 81号−−
改正昭和59・4・11・政令 81号−−
改正昭和59・6・6・政令176号−−
改正昭和60・4・6・政令 99号−−
改正昭和62・5・21・政令161号−−
改正昭和63・4・8・政令115号−−
改正平成元・5・29・政令150号−−
改正平成5・4・1・政令123号−−
改正平成10・4・9・政令150号−−
改正平成11・12・3・政令386号−−
改正平成12・3・23・政令 86号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成13・12・19・政令411号−−
改正平成14・6・7・政令200号−−
改正平成16・10・20・政令318号−−
改正平成16・11・25・政令368号−−
改正平成18・4・28・政令189号−−
改正平成21・12・24・政令296号−−(施行=平22年1月1日)
内閣は、賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第7条(同法第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
(退職労働者の賃金に係る遅延利息の率)
第1条 賃金の支払の確保等に関する法律(以下「法」という。)第6条第1項の政令で定める率は、年14.6パーセントとする。
(立替払の事由)
第2条 法第7条の政令で定める事由は、次に掲げる事由(第4号に掲げる事由にあつては、中小企業事業主に係るものに限る。)とする。
1.特別清算開始の命令を受けたこと。
2.再生手続開始の決定があつたこと。
3.更生手続開始の決定があつたこと。
4.前3号に掲げるもののほか、事業主(法第7条の事業主をいう。以下同じ。)が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として厚生労働省令で定める状態になつたことについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に係る事業(同条の事業をいう。以下同じ。)を退職した者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定があつたこと。
《改正》平18政189
 前項の「中小企業事業主」とは、事業活動に著しい支障を生ずるに至つた時前の時であつて、厚生労働省令で定める時において次の各号のいずれかに該当する事業主をいう。
1.資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人である事業主及び常時使用する労働者の数が300人以下の事業主であつて、次号から第4号までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
2.資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業主及び常時使用する労働者の数が100人以下の事業主であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の法人である事業主及び常時使用する労働者の数が100人以下の事業主であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の法人である事業主及び常時使用する労働者の数が50人以下の事業主であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
《改正》平18政189
(退職の時期)
第3条 法第7条の政令で定める期間は、次に掲げる日(事業主が前条第1項第4号に掲げる事由に該当した日以後、破産手続開始の決定を受け、又は同項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた場合には、第2号に掲げる日)の6月前の日から2年間とする。
1.事業主が破産手続開始の決定を受け、又は前条第1項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた場合には、当該事業主につきされた破産手続開始等の申立て(破産手続開始、特別清算開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てであつて、当該破産手続開始の決定又は該当することとなつた事由の基礎となつた事実に係るものをいう。以下この号において同じ。)のうち最初の破産手続開始等の申立てがあつた日(破産手続開始等の申立てがなかつた場合において、裁判所が職権で破産手続開始の決定をしたときは、当該決定があつた日とする。)
2.事業主が前条第1項第4号に掲げる事由に該当することとなつた場合には、同号の認定の基礎となつた事実に係る同号の申請のうち最初の申請があつた日
《改正》平16政318
《改正》平18政189
(立替払の対象となる未払賃金の範囲)
第4条 法第7条の政令で定める範囲内の未払賃金に係る債務は、同条の未払賃金に係る債務のうち、同条の請求をする者に係る未払賃金総額(その額が、次の各号に掲げる同条の請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額)の100分の80に相当する額に対応する部分の債務とする。
1.基準退職日(前条に規定する期間内にした当該事業からの退職(当該退職前の労働に対する労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第2項本文の賃金又は当該退職に係る退職手当がこれらの支払期日の経過後まだ支払われていない場合の退職に限る。)の日をいうものとし、当該退職が二以上ある場合には、これらのうち最初の退職の日をいうものとする。以下同じ。)において30歳未満である者 110万円
2.基準退職日において30歳以上45歳未満である者 220万円
3.基準退職日において45歳以上である者 370万円
《改正》平13政411
 前項の「未払賃金総額」とは、基準退職日以前の労働に対する労働基準法第24条第2項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る退職手当であつて、基準退職日の6月前の日から法第7条の請求の日の前日までの間に支払期日が到来し、当該支払期日後まだ支払われていないものの額(当該額に不相当に高額な部分の額として厚生労働省令で定める額がある場合には、当該厚生労働省令で定める額を控除した額)の総額をいうものとし、当該総額が2万円未満であるものを除くものとする。
(船員に関する特例)
第5条 船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員に関しては、第2条第1項第4号中「厚生労働省令で定めるところにより」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令で定めるところにより」と、「労働基準監督署長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、前条第1項第1号中「労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第2項本文の賃金又は当該退職に係る」とあるのは「船員法第53条第2項の給料その他の報酬又は当該退職前の労働に対する割増手当若しくは歩合金若しくは当該退職に係る補償休日手当若しくは」と、同条第2項中「労働基準法第24条第2項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る」とあるのは「船員法第53条第2項の給料その他の報酬並びに基準退職日以前の労働に対する割増手当及び歩合金並びに基準退職日にした退職に係る補償休日手当及び」とする。
《改正》平14政200
《改正》平16政368
《改正》平18政189
《改正》平21政296
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和51年7月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行の日前にされた第3条第1号に規定する最初の破産等の申立て又は通告に基づき、同日以後に破産の宣告を受け、又は第2条第1項第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主の事業を退職した者に関しては、法第7条の政令で定める期間は、第3条の規定にかかわらず、昭和51年1月1日から2年間とする。
《改正》昭51政238
 前項に規定する者に関しては、第4条第1項中「前条」とあるのは、「附則第2項」とする。
《改正》昭51政238
(運輸省組織令の一部改正)
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第80条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)の施行又は改正に関する事項に係る船員中央労働委員会の権限に属する事項に関すること。
(労働省組織令の一部改正)
 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第19条第3号中
「労災保険業務室の所掌」を「他の所掌」に改める。

第22条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)の施行に関すること。