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学校教育法施行令等の一部を改正する政令

  昭和50・12・27・政令381号  


内閣は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年法律第59号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(学校教育法施行令の一部改正)
第1条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「第83条第3項」を「第83条第2項」に、
「通り」を「とおり」に改める。

第24条の2の次に次の1条を加える。
(法第82条の9の届出事項)
第24条の3 法第82条の9の規定により監督庁に届け出なければならない場合で政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
2.校地、校舎その他直接教育の用に供する土地建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。
(学校保健法施行令の一部改正)
第2条 学校保健法施行令(昭和33年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第10条の次に次の1条を加える。
(専修学校)
第11条 第5条、第6条及び前条の規定は、専修学校に準用する。この場合において、第5条第1項中「児童、生徒(高等学校(盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。)の生徒を除く。)又は幼児にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生」とあるのは、「当該生徒」と読み替えるものとする。
(教育公務員特例法施行令の一部改正)
第3条 教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第6号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
(私立学校法施行令の一部改正)
第4条 私立学校法施行令(昭和25年政令第31号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「基き」を「基づき」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「私立学校」の下に「、私立専修学校」を加える。
(地方税法施行令の一部改正)
第5条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第7条の4ただし書中
「行なう」を「行う」に改め、
「私立学校」の下に、「、私立専修学校」を加える。

第7条の5(見出しを含む。)中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条第2項第1号中
「第1条」の下に「、第82条の2」を加え、
「同条の学校の学生又は」を「同法第82条の2又は第83条の学校の」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第6条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中
「各種学校」を「専修学校、各種学校」に、
「こえる」を「超える」に改める。
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部改正)
第7条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(昭和28年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第11条第1号中
「、同法」の下に「第82条の2又は」を加える。
(関税定率法施行令の一部改正)
第8条 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「学校教育法」の下に「第82条の2(専修学校)又は」を加え、
「に規定する」の下に「専修学校又は」を加える。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第9条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第56条第1号中
「規定する学校」の下に「、同法第82条の2に規定する専修学校」を加える。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第10条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項第6号中
「規定する学校」の下に「、同法第82条の2に規定する専修学校」を加える。
(首都圈整備法施行令の一部改正)
第11条 首都圈整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
(首都圈の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部改正)
第12条 首都圈の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令(昭和34年政令第52号)の一部を次のように改正する。
第2条(見出しを含む。)中
「大学」の下に「並びに専修学校」を加え、
「もつぱら」を「専ら」に改める。
(消防法施行令の一部改正)
第13条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
別表第1(七)項中
「大学」の下に「、専修学校」を加える。
(組合等登記令の一部改正)
第14条 組合等登記令(昭和39年政令第29号)の一部を次のように改正する。
別表1登記事項の欄中
「私立学校」の下に「、私立専修学校」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
第15条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第165条(見出しを含む。)中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条第2項第1号中
「(学校の範囲)」の下に、「、第82条の2(専修学校)」を加え、
「同条の学校の学生又は」を「同法第82条の2又は第83条の学校の」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第16条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第30号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号イ中
「規定する学校」の下に「、同法第82条の2(専修学校)に規定する専修学校」を加え、
「行なわれる」を「行われる」に改める。
(近畿圈の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令の一部改正)
第17条 近畿圈の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令(昭和40年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第2条(見出しを含む。)中
「大学」の下に「並びに専修学校」を加え、
「もつぱら」を「専ら」に、
「行なう」を「行う」に改める。

附則第5項第3号中
「行なう各種学校」を「行う専修学校若しくは各種学校」に改める
(都市計画法施行令の一部改正)
第18条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第1号中
「大学」の下に「、専修学校」を加える。
(日本私学振興財団法施行令の一部改正)
第19条 日本私学振興財団法施行令(昭和45年政令第200号)の一部を次のように改正する。
第2条(見出しを含む。)中
「各種学校」を「専修学校又は各種学校」に改める。
(柔道整復師法施行令の一部改正)
第20条 柔道整復師法施行令(昭和45年政令第217号)の一部を次のように改正する。
第7条第1号中
「、同法」の下に「第82条の2又は」を加える。
(文部省組織令の一部改正)
第21条 文部省組織令(昭和27年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第10条第8号中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。

第17条第10号中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改め、
同条第11号を削り、
同条第12号を同条第11号とする。

第39条第3号の次に次の2号を加える。
3の2.専修学校教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること(他部局に属するものを除く。)。
3の3.専修学校教育の基準の設定に関すること。
附 則

この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(昭和51年1月11日)から施行する。

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