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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令

  昭和50・12・20・政令360号  


内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第3項、第6条第3項、第12条第2項及び第15条第1項並びに海洋汚染防止法(昭和45年法律第136号)第10条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
「係るもの」の下に「並びにポリクロリネイテツドビフエニル(以下「PCB」という。)が塗布されたもの」を加える。

第3条第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第6号中
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第5号中
「一般廃棄物に限り、行なう」を「一般廃棄物(廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品を除く。)の船舶からの海洋投入処分に限り、行う」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加える。
5.廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品は、埋立処分を行つてはならないこと。

第6条第1号イ(1)中
「行なう」を「行う」に改め、
同号イ(2)中
「六の項まで」の下に「及び八の項」を加え、
同号イ(3)中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ロからヘまでの規定中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ト中
「タールピッチ類」の下に「及び廃PCB等(廃PCB及びPCBを含む廃油をいう。以下同じ。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同号ヲ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ヲを同号ワとし、
同号ル中
「行なつた」を「行つた」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号ルを同号ヲとし、
同号ヌ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ヌを同号ルとし、
同号リ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号リを同号ヌとし、
同号チ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号チを同号リとし、
同号トの次に次のように加える。
チ 廃PCB等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却して燃えがら等焼却により生ずるものを総理府令で定める基準に適合するものにすること。

第6条第1号ワの次に次のように加える。
カ PCB汚染物(第1条第1号に掲げる産業廃棄物(PCBが塗布されたものに限る。)又はPCBが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは同条第6号に掲げる産業廃棄物をいう。以下同じ。)の埋立処分を行う場合には、次のいずれかの方法により処理すること。
(1)あらかじめPCBを除去すること。
(2)あらかじめ焼却設備を用いて焼却して燃えがら等焼却により生ずるものを総理府令で定める基準に適合するものにすること。
(3)PCB汚染物の材質、PCBの封入の状態等により(1)又は(2)によることが困難であると認められる場合には、環境庁長官が別に定める方法で処理すること。

第6条第2号中
「行なつて」を「行つて」に改め、
同条第3号中
「産業廃棄物に限り、行なう」を「産業廃棄物の船舶からの海洋投入処分に限り、行う」に改め、
同号イ中
「焼却したもの」の下に「、(6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びPCB処理物(廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものをいう。以下同じ。)であるもの」を、
「次に掲げるもの」の下に「及びPCB処理物であるもの」を加え、
「第1条第6号及び第7号」を「第1条第6号に掲げる産業廃棄物(PCBを除去しないものを除く。)、同条第7号」に改め、
「並びに同条第9号及び第12号に掲げる産業廃棄物」を「、同条第9号に掲げる産業廃棄物及び同条第12号に掲げる産業廃棄物((6)に掲げる汚でいを焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びPCB処理物であるものを除く。)」に改め、
同号イ(1)中
「汚でい」の下に「(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)」を加え、
同号イ(5)の次に次のように加える。
(6)別表の八の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつてPCBを含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(7)別表の九の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつて同項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ロ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ハ中
「掲げる汚でい」の下に「(イ(6)及び(7)に掲げるものを除く。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
「別表の」の下に「一の項から七の項までの」を加え、
同号ニ中
「次に掲げるもの」の下に「及びPCB処理物であるもの」を加え、
「水素イオン濃度指数」を「船舶に積み込む際の水素イオン濃度指数を」に改め、
同号ニ(1)中
「廃アルカリ」の下に「(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)」を加え、
同号ニ(3)中
「含むもの」の下に「(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)」を加え、
同号ヘの次に次のように加える。
ト PCB処理物(第1号カ(3)の規定により処理したもの及び総理府令で定める基準に適合しないものを除く。)

第6条第4号中
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第7条第1号及び第2号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3号中
「汚でい」の下に「(PCB処理物であるものを除く。)」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第5号中
「廃油」の下に「(廃PCB等を除く。)」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第6号及び第7号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第8号中
「廃プラスチック類」の下に「(PCB汚染物であるものを除く。)」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条に次の2号を加える。
12.廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設
13.PCB汚染物の洗浄施設

別表の中欄中
「又は事業場から排出される水」を「若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ」に改め、
同表二の項中
「第37号」を「第37号ホ及びタ」に改め、
同表三の項中
「第63号ハ及びホ」の下に「、第65号、第66号」を加え、
同表五の項中
「別表第1」の下に「第19号ト(クロム媒染を行うものに限る。)、」を加え、
同表七の項の次に次のように加える。
別表第1第23号イ、ニからチまで、ヌ及びルに掲げる施設(故紙を主原料とするちり紙又はトイレットペーパーの製造業の用に供されているものに限る。)並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた燃えがら、汚でい、廃酸、廃アルカリ若しくは第1条第12号に掲げる産業廃棄物の処理施設PCB
別表第1第28号ホ及びヘ、第31号イ、第32号、第33号ホ、第34号イからニまで、第37号イからハまで、ル、ワ及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロ、ハ及びホ、第49号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、医薬品製造業の用に供する混合施設(有機塩素化合物を含有する物を混合するものに限る。)、有機塩素化合物を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設並びに有機塩素化合物による表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設有機塩素化合物(PCB、ポリ塩化ビニル(共重合物を含む。)、ポリ塩化ビニリデン(共重合物を含む。)、ポリクロロブタジエン、ポリエチレン塩素化物その他総理府令で定めるものを除く。)
(海洋汚染防止法施行令の一部改正)
第2条 海洋汚染防止法施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第3号中
「固体状であるものを除く。以下同じ。」を「固体状であるもの及び廃PCB等(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)第6条第1号トに規定する廃PCB等をいう。)を除く。」に改め、
同項第4号中
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)」を「廃棄物処理令」に改め、
同項第6号を同項第7号とし、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
5.廃棄物処理令第3条第5号に規定する部品を含む廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジを排出する場合においては当該部品を除去し、同令第6条第1号チ及びカに規定する廃棄物を排出する場合においては同号チ又はカの規定により処理した状態にして排出すること。

第5条第2項第4号中
「六の項まで」の下に「及び八の項」を、
「含むもの」の下に「(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)」を加え、
同項第5号中
「環境庁長官が指定する水域から除去された水底土砂で」を削り、
「別表の」の下に「一の項から八の項までの」を加え、
「含むもの」を「含む水底土砂」に改める。

第5条第3項の表第2号中
「一の項の中欄に掲げる」を「一の項及び八の項の中欄に掲げる施設を有する」に、
「水銀又はその化合物を含むもの」を「それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)」に改め、
同表第4号中
「第1項第5号」を「第1項第6号」に改める。
別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第4条関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第7条関係)」に改め、
同表第2号中
「第3条第5号イ、ロ」を「第3条第6号イ、ロ」に、
「第6条第3号イ及びロ」を「第6条第3号イ、ロ及びト」に改め、
同表第3号中
「第3条第5号ハ」を「第3条第6号ハ」に、
「並びに」を「、同号トに掲げる廃棄物のうち液状のもの並びに汚でいで有機性のもの及び水溶性の無機性のもの並びに」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和51年3月1日から施行する。
 
 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令(昭和47年政令第225号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「第3条第5号ハ」を「第3条第6号ハ」に改める。

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