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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和50・12・2・政令345号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の2第1項及び第21条の15第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第37条第2号の2中
「泡消火薬剤」の下に「(自治省令で定めるものを除く。別表第5において同じ。)」を加える。

別表第5を次のように改める。
別表第5(第37条、第41条関係)
消防用機械器具等の種別試験の手数料の額個別検定の手数料の額
消火器大型1件につき  15,000円1個につき  500円
小型1件につき  11,000円1個につき  60円
消火器用消火薬剤1件につき  9,000円1個につき30円を超えない範囲内において自治大臣が定める額
泡消火薬剤1件につき  30,000円1個につき100円を超えない範囲内において自治大臣が定める額
動力消防ポンプ消防ポンプ自動車1件につき  56,000円1台につき  12,000円
手引消防ポンプ1件につき  45,000円1台につき  7,700円
重可搬消防ポンプ1件につき  45,000円1台につき  7,700円
軽可搬消防ポンプ1件につき  30,000円1台につき  1,500円
消防用ホースゴム引1件につき  17,000円1本につき120円を超えない範囲内において自治大臣が定める額
1件につき  15,000円1本につき  80円
消防用吸管1件につき  37,000円1本につき500円を超えない範囲内において自治大臣が定める額
結合金具1件につき  9,000円1組につき  35円
火災報知設備感知器差動式スポツト型1件につき  15,000円1個につき  40円
差動式分布型1件につき  15,000円1個につき  140円
補償式スポツト型1件につき  15,000円1個につき  60円
定温式感知線型1件につき  15,000円10メートルまでは80円。10メートルを超えるときは、80円に10メートル又はそのはしたの数を増すごとに80円を加えた額
スポツト型1件につき  15,000円1個につき  25円
イオン化式1件につき  40,000円1個につき  160円
光電式1件につき  40,000円1個につき  160円
発信機P型一級1件につき  8,000円1個につき  60円
P型二級1件につき  4,000円1個につき  40円
T型1件につき  8,000円1個につき  60円
M型1件につき  30,000円1個につき  400円
中継器1件につき  15,000円1個につき  120円
受信機P型一級1件につき  18,000円1回線につき  80円
P型二級1件につき  12,000円1個につき  300円
M型1件につき  40,000円1個につき  7,500円
R型1件につき  40,000円1個につき  7,500円
漏電火災警報器変流器1件につき  7,500円1個につき  90円
受信機1件につき  7,500円1個につき  90円
閉鎖型スプリンクラーヘツド1件につき  86,000円1個につき  35円
流水検知装置1件につき  50,000円1個につき  500円
一斉開放弁1件につき  50,000円1個につき  500円
金属製避難はしご固定はしご1件につき  20,000円1個につき  400円
立てかけはしご1件につき  20,000円1個につき  200円
つり下げはしご1件につき  20,000円1個につき  200円
緩降機1件につき  24,000円1個につき  600円
備考 消防用機械器具等の種別の欄中消火器、動力消防ポンプ、消防用ホース、火災報知設備、漏電火災警報器及び金属製避難はしごの細分として定める用語の意義については、自治大臣が定めるところによる。
附 則

この政令は、昭和51年1月1日から施行する。

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