大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令

第１条　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第２条第12号の政令で定める公法上の法人は、日本勤労者住宅協会とする。

第２条　法第７条第１項第１号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1．法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更

2．既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築又は増築

3．既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更

4．現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が90平方メートル以下であるものに限る。）

第３条　法第７条第１項第３号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第４条　法第７条第２項第１号ロ及び第２号ロ(4)の政令で定める規模は、300平方メートルとする。

第５条　法第14条第２項第１号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

第６条　法第15条第３項第１号の政令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

第７条　特定土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法第55条第６項（同条第13項において準用する場合を含む。）若しくは第71条の３第10項（同条第15項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽微な修正又は同法第39条第２項、第51条の10第２項、第55条第13項若しくは第71条の３第15項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第４条第１項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

1．法第14条第１項又は法第15条第１項の規定による申出が少なかつたことに伴う共同住宅区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた共同住宅区の面積からその10分の１以上を減ずることとならないもの

2．法第18条第１項の規定による申出が少なかつたことに伴う集合農地区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた集合農地区の面積からその10分の１以上を減ずることとならないもの

第８条　法第21条第１項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。

第９条　法第21条第３項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を特定土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第103条第４項の規定による公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の特定土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第10条　法第26条第１項第１号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1．工作物（建築物を除く。以下この条において同じ。）で仮設のものの新築、改築又は増築

2．法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の新築、改築若しくは増築又は土地の形質の変更

3．既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）又は既存の建築物に附属する工作物の新築、改築又は増築

4．既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更

5．現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更、物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が90平方メートル以下であるものに限る。）又は工作物の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の水平投影面積若しくは増築後の水平投影面積の合計が90平方メートル以下であるもの又は用排水路、農道若しくは林道でその新築に係る幅員若しくは改築後の幅員が２メートルを超えないものに限る。）

第11条　法第26条第１項第３号の政令で定める行為は、国、都府県若しくは市町村（都の特別区を含む。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第12条　法第26条第２項第１号ロの政令で定める規模は、300平方メートルとする。

第13条　法第34条第10号及び法第38条第12号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1．宅地及び宅地について存する権利並びに施設住宅の一部の価額の評価の方法に関する事項

2．地積の決定の方法に関する事項

3．会計に関する事項

２　法第53条第２項第９号（法第59条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。

第14条　法第36条において準用する土地区画整理法第９条第４項（法第36条において準用する土地区画整理法第10条第３項において準用する場合を含む。）、法第51条において準用する土地区画整理法第21条第６項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項において準用する場合を含む。）、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により施行地区及び設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第１条の２の規定を準用する。

第15条　法第43条の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。

1．日本勤労者住宅協会

2．住宅の建設及び賃貸又は譲渡を行うことを主たる目的の一とする民法（明治29年法律第89号）第34条の法人で、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているもの

3．住宅の建設及び賃貸又は譲渡を行うことを主たる目的の一とする法人で、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資しているもの

第16条　定款の変更のうち法第46条第２項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

1．参加組合員に関する事項の変更

2．費用の分担に関する事項の変更

3．総代会の新設又は廃止

２　事業計画の変更のうち法第46条第２項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

1．施行地区の変更

2．工区の新設、変更又は廃止

第17条　法第48条第４項において準用する土地区画整理法第37条第４項において準用する同法第27条第10項又は法第51条において準用する土地区画整理法第27条第10項に規定する住宅街区整備組合の総代又は理事若しくは監事の解任の請求及び解任の投票に関し必要な事項については、土地区画整理法施行令第２章の規定を準用する。

第18条　参加組合員が法第50条第２項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第83条において準用する土地区画整理法第103条第４項の公告の日から１月を超えてはならない。

２　参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。

３　分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。

第19条　法第51条において準用する土地区画整理法第19条第２項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告については、土地区画整理法施行令第68条の規定を準用する。

第20条　法第51条において準用する土地区画整理法第20条第１項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項において準用する場合を含む。）、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第１項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第４項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第３条の規定を準用する。

第21条　事業計画の修正又は変更のうち、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第６項若しくは法第59条第10項の政令で定める軽微な修正又は法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項若しくは法第59条第15項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1．都市計画において定められた都市施設その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの

2．都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの

3．施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの

4．施設住宅の設計の概要の修正又は変更で、当初事業計画において定めようとし、又は定めた施設住宅の延べ面積の10分の１を超える延べ面積の増減を伴わないもの

5．幅員４メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員４メートル以下のものの新設

6．道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの

7．道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が４メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から２メートル以下を減ずることとなるもの

8．公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその10分の１以上を減ずることとならないもの

9．事業施行期間の修正又は変更

10．資金計画の修正又は変更

11．施設住宅区、既存住宅区又は集合農地区の修正又は変更で、第５号から第８号までの修正又は変更に伴うもの

12．施設住宅内の住宅の予定戸数の修正又は変更で、当初事業計画において定めようとし、又は定めた予定戸数の10分の１を超える戸数の増減を伴わないもの

13．第４号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の修正又は変更で国土交通省令で定めるもの

２　施行規程の修正又は変更のうち法第59条第10項の政令で定める軽微な修正又は同条第15項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

1．費用の分担に関する事項の修正又は変更

2．住宅街区整備審議会の委員の選挙又は選任に関する事項の修正又は変更

3．法第71条において準用する土地区画整理法第85条第４項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、修正、変更又は廃止

4．地積の決定の方法に関する事項の修正又は変更

第22条　法第56条（法第60条第２項において準用する場合を含む。）に規定する住宅街区整備審議会の委員の定数の基準は、次のとおりとする。

1．面積10ヘクタール未満の施行地区（工区ごとに住宅街区整備審議会を置く場合においては、工区。次号において同じ。）　５人以上10人以内

2．面積10ヘクタール以上の施行地区　５人以上20人以内

２　土地区画整理法施行令第18条第２項及び第３項の規定は、住宅街区整備審議会の委員について準用する。

第23条　法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の政令で定める軽微な変更は、第21条第１項各号（第９号及び第10号を除く。）に掲げるものとする。

第24条　住宅街区整備審議会の委員の選挙及び改選に関しては、土地区画整理法施行令第19条から第42条まで及び第43条から第55条までの規定を準用する。

第25条　法第66条第２項において準用する土地区画整理法第73条第３項（法第71条において準用する土地区画整理法第78条第３項並びに法第83条において準用する土地区画整理法第101条第４項、第114条第４項及び第116条第５項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第２項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地区画整理法施行令第69条の規定を準用する。

第26条　法第67条第１項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が５トンを超える物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ５トン以下となるものを除く。）とする。

第27条　法第68条第１項の政令で定める軽易な工作物は、次に掲げるものとする。

1．車庫、物置その他これらに類する建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）で、その床面積の合計が90平方メートル以下のもの

2．建築物以外の工作物で、その水平投影面積が90平方メートル以下のもの

第28条　法第71条において準用する土地区画整理法第77条第３項ただし書の政令で定める軽微な移転又は除却については、土地区画整理法施行令第71条の規定を準用する。

第29条　法第71条において準用する土地区画整理法第77条第４項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第72条の規定を準用する。

第30条　法第71条において準用する土地区画整理法第84条第１項の政令で定める簿書については、土地区画整理法施行令第73条（第３号を除く。）の規定を準用する。

第31条　法第75条第３項に規定する一般宅地の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅敷地の共有持分及び施設住宅の共用部分の共有持分の割合は、付録の式によつて算出しなければならない。

第32条　法第76条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1．人の居住の用に供される部分については、30平方メートル以上50平方メートル以下

2．事務所、店舗その他これらに類するものの用に供される部分については、10平方メートル以上20平方メートル以下

第33条　換地計画の変更のうち法第81条第１項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1．換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの

2．換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの

3．施行者が取得することとなる施設住宅の一部等の明細の変更

4．前３号に掲げるもののほか、換地計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの

第34条　換地計画の変更又は修正のうち、法第81条第２項において準用する土地区画整理法第97条第３項の政令で定める軽微な若しくは形式的な変更又は法第82条第１項において準用する土地区画整理法第88条第５項ただし書の政令で定める軽微な若しくは形式的な修正については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第１号及び第２号中「変更で」とあるのは「変更又は修正で」と、同条第３号及び第４号中「変更」とあるのは「変更又は修正」と読み替えるものとする。

第35条　法第82条第１項において準用する土地区画整理法第88条第２項（法第81条第２項において準用する土地区画整理法第97条第３項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第３条の規定を準用する。

第36条　法第82条第１項において準用する土地区画整理法第91条第２項の政令で定める基準については、土地区画整理法施行令第57条の規定を準用する。

第37条　法第82条第１項において準用する土地区画整理法第95条第１項第１号から第５号まで及び第７号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第58条の規定を準用する。

第38条　法第83条において準用する土地区画整理法第109条第１項の公告及び減価補償金の交付基準については、土地区画整理法施行令第60条の規定を準用する。

第39条　法第83条において準用する土地区画整理法第110条第２項の規定による清算金の分割徴収又は分割交付については、土地区画整理法施行令第61条の規定を準用する。

第40条　法第90条第１項の場合においては、第33条第３号中「施設住宅の一部等」とあるのは、「施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利」と読み替えて、同号の規定を適用する。

第41条　法第93条第１項の政令で定める重要な公共施設は、次に掲げるものとする。

1．都市計画において定められた道路、公園、緑地、広場、運河及び水路

2．道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路

3．河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川

4．港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項に規定する港湾施設

5．海岸法（昭和31年法律第101号）第２条第１項に規定する海岸保全施設

第42条　施行者は、法第100条第１項の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告するとともに、施設住宅又は施設住宅敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

２　施設住宅又は施設住宅敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

第43条　施行者は、法第100条第１項後段の認可を申請し、又は同項の協議を申し出ようとするときは、前条第２項の規定により提出された意見書の要旨を都府県知事に提出しなければならない。

２　個人施行者又は住宅街区整備組合は、前項の規定により意見書の要旨を都府県知事に提出するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

第44条　法第101条において準用する土地区画整理法第133条第１項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第75条の規定を準用する。

第45条　法第101条において準用する土地区画整理法第136条ただし書の政令で定める軽微な場合については、土地区画整理法施行令第76条の規定を準用する。

第45条の２　法第101条の10第１項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用（共同住宅の建設又は関連公益的施設の整備に係るものに限る。次項において同じ。）のうち共同住宅の共用部分又は関連公益的施設（次項において「共同住宅の共用部分等」という。）であつて国土交通省令で定めるものに係る費用の額に３分の１を乗じて得た額とする。

２　法第101条の10第３項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用のうち共同住宅の共用部分等であつて前項の国土交通省令で定めるものに係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等であつて同項の国土交通省令で定めるものに係る費用の３分の２に相当する額を超える場合においては、当該３分の２に相当する額）に２分の１を乗じて得た額とする。

第46条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第252条の22第１項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第252条の26の３第１項の特例市（以下この条において「特例市」という。）において、法第105条の規定により、指定都市、中核市又は特例市の長が行う事務は、法又はこの政令の規定により都府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務（法第５条第３項及び第24条第３項の事務並びに法第50条第４項において準用する土地区画整理法第41条第４項の認可を除く。）のうち、指定都市（中核市にあつては中核市、特例市にあつては特例市）、都府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が法第29条第３項の規定により施行する住宅街区整備事業に係る事務以外の事務とする。

第47条　法第107条第２項第２号の政令で定める者は、同項第１号に掲げる者がその総株主の議決権の過半数を保有している株式会社又は同号に掲げる者がその社員（業務執行権を有しないものを除く。）の過半数を占めている合名会社、合資会社若しくは合同会社であつて、住宅を建設して賃貸する事業を営むものとする。

２　法第107条第３項の政令で定める戸数は、10戸とする。

第48条　法第47条第３項において次の表の上欄に掲げる法の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条第１項及び第２項	組合員	当該部会を組織する組合員
第46条第２項	施行地区	当該部会が設けられている工区

第49条　法第109条の規定による土地区画整理法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

1．法第20条第４項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第95条第７項	第３条第４項若しくは第５項	第３条第４項

2．法第21条第２項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第108条第１項	第３条第４項若しくは第５項	第３条第４項

3．法第36条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第９条第１項及び第３項	第４条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第33条第１項
第９条第１項第３号	市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業	住宅街区整備事業
第９条第５項、第11条第４項及び第６項	第３条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第１項
第11条第４項	第４条第１項	同法第33条第１項

4．法第45条第２項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第32条第７項	第14条第１項又は第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第37条第１項
第33条第４項	次条第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第46条第２項

5．法第47条第３項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第32条第３項及び第８項、第33条第２項及び第４項	組合員	当該部会を組織する組合員
第33条第４項	次条第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第47条第３項において準用する同法第46条第２項

6．法第51条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第18条（見出しを含む。）、第39条第２項、第50条第４項、第６項及び第７項	事業計画又は事業基本方針	事業計画
第20条第１項、第３項及び第５項、第21条第３項	第14条第１項又は第３項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第37条第１項
第20条第１項	区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）	区域
第20条第１項	各号（第14条第３項に規定する認可の申請にあつては、次条第１項第３号を除く。）	各号
第21条第１項	第14条第１項から第３項まで	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第37条第１項
第21条第１項	各号（同項に規定する認可の申請にあつては、第３号を除く。）	各号
第21条第１項第２号、第39条の見出し、同条第１項、第３項及び第６項	事業計画若しくは事業基本方針	事業計画
第21条第１項第３号	市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業	住宅街区整備事業
第21条第５項、第50条第３項	第14条第１項又は第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第37条第１項
第21条第７項	第14条第１項の認可に係る第３項の公告があるまでは	第３項の公告があるまでは、
第21条第７項	、第４項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第３項の認可に係る第３項の公告があるまでは事業計画をもつて、組合員	組合員
第39条第２項	第19条の２の規定は事業基本方針の変更についての認可を受けて事業計画を定めようとする組合について、第20条	第20条
	第21条第１項、第２項	第21条第１項
	第39条第４項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条において準用する第39条第４項
第39条第４項	認可（第14条第１項又は第３項に規定する認可に係る定款又は事業計画の変更についてのものに限る。）	認可
第39条第６項	前２項	第４項
第50条第６項	第17条	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条
第51条	土地区画整理法第46条	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条において準用する土地区画整理法第46条

7．法第57条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条第１項、第７項から第９項まで、第12項及び第13項	第52条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第52条第１項
第55条第12項	事業計画において定めた設計の概要	事業計画（資金計画に係る部分を除く。）
第55条第13項	設計の概要	同条第１項の事業計画（資金計画に係る部分を除く。）
第55条第13項	第55条第12項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第57条において準用する第55条第12項
第58条第３項	土地区画整理事業について	住宅街区整備事業について
第65条第１項	第３条第４項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第65条第３項	第93条第１項、第２項、第４項又は第５項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第１項、第５項若しくは第６項又は第90条第１項

8．法第62条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第58条第３項、第７項及び第８項、第62条第１項、第65条第１項	都道府県知事又は市町村長	独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社理事長
第58条第３項	土地区画整理事業について	住宅街区整備事業について
第64条、第65条第１項及び第３項	都道府県又は市町村	独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社
第65条第１項	第３条第４項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第65条第３項	第93条第１項、第２項、第４項又は第５項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第１項、第５項若しくは第６項又は第90条第１項

9．法第66条第２項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第73条第４項	国土交通大臣、都道府県知事、市町村長若しくは機構理事長等又は前条第１項後段に掲げる者	施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者
第73条第４項	同項又は同条第６項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第63条第１項又は第64条第１項若しくは第３項

10．法第71条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第74条	国土交通大臣、都道府県知事、市町村長若しくは機構理事長等又は第72条第１項後段に掲げる者	施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者又は施行者
第77条第３項	前条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第67条第１項
	同条第３項	同項の許可に係る同法第103条
	同条第４項若しくは第５項	同法第104条第１項若しくは第２項
第77条第７項	、組合又は区画整理会社	又は組合
第78条第２項	第76条第４項若しくは第５項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第104条第１項若しくは第２項
第78条第３項	第77条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第71条において準用する第77条第１項
第78条第４項	、組合及び区画整理会社	及び組合
	第41条	第41条（第２項を除く。）
	組合又は区画整理会社が	組合が
	準用する。この場合において、同条第１項から第３項までの規定中「組合」とあるのは「組合又は区画整理会社」と、同条第２項中「定款」とあるのは「定款又は規準」と、同条第４項中「組合の理事」とあるのは「組合の理事又は区画整理会社の代表者」と読み替えるものとする	準用する
第79条第１項	第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第79条第２項	土地区画整理法第76条第１項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第67条第１項
第83条	第76条第１項各号	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第67条第１項各号
第84条第１項	事業計画又は事業基本方針	事業計画
第85条第２項	第39条第２項及び第51条の７第２項（第51条の10第２項において準用する場合を含む。）	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条において準用する第39条第２項
第85条第４項	、規準又は施行規程	又は施行規程
第85条第５項	次条第５項、第85条の３第４項、第85条の４第５項及び本章第２節から第６節までの規定	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第６章第３節第２款から第４款までの規定（同法第83条において準用する第３章第７節の規定を除く。）
第85条第６項	第14条第１項又は第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第37条第１項

11．法第72条第２項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第86条第２項	、組合又は区画整理会社	又は組合

12．法第79条第２項において準用する法第20条第４項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第95条第７項	第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
	前各項	同法第79条第１項又は同条第２項において準用する同法第20条第３項
	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会

13．法第80条第３項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第96条第３項	第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第96条第３項	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会

14．法第81条第２項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第97条第１項後段	、組合又は区画整理会社	又は組合
第97条第３項	第51条の６の規定は換地計画を変更しようとする区画整理会社について、第86条第４項	第86条第４項
第97条第３項	第51条の６中「施行地区となるべき区域」とあるのは「換地計画に係る区域」と、第88条第２項中「その換地計画」とあるのは	第88条第２項中「その換地計画」とあるのは、

15．法第82条第１項において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第88条第１項	換地計画について認可を申請しようとする個人施行者について、第51条の６の規定は換地計画について認可を申請しようとする区画整理会社	、換地計画について認可を申請しようとする個人施行者
第88条第１項	第８条第１項及び第51条の６	同条第１項
第88条第６項、第91条第１項、第92条第１項、第95条第７項	第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第88条第６項、第81条第２項、第４項及び第５項、第92条第３項及び第４項、第95条第７項	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会
第94条	前条第１項、第２項、第４項又は第５項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第１項又は第90条第１項
第94条	共有持分	共有持分又は建築物若しくはその建築物の存する土地に関する権利

16．法第83条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第98条第２項	この法律	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法及び同法において準用するこの法律
第98条第３項、第108条第１項、第109条第１項、第110条第５項	第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項
第98条第３項、第109条第２項	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会
第103条第３項	区画整理会社、市町村又は機構等	市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方公社
第104条第７項	第93条第１項、第２項、第４項又は第５項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第１項
第104条第11項	第96条第１項又は第２項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第80条第１項又は第２項
第108条第２項	第３条第４項又は第５項の規定による施行者	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第３項の規定による施行者（都府県及び市町村に限る。）
	第104条第７項前段	同法第83条において準用する第104条第７項前段又は同法第84条第１項若しくは同法第90条第１項
	共有持分	共有持分又は建築物若しくはその建築物の存する土地に関する権利
第109条第１項	施行後の宅地の価額の総額	施行後の宅地の価額の総額及び一般宅地（同法第74条第１項に規定する一般宅地をいう。以下同じ。）の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅の一部（同法第28条第６号に規定する施設住宅の一部をいう。）の価額の総額の合計額から施行者が取得することとなる施設住宅敷地（同法第５号に規定する施設住宅敷地をいう。以下同じ。）又は施設住宅敷地の共有持分の価額の総額を控除した価額
第110条第３項及び第８項	第３条第２項から第５項まで、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第２項又は第３項
第110条第４項	第３条第２項の規定による施行者は定款で定めるところにより、同条第３項の規定による施行者は規準で定めるところにより、同条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第２項の規定による施行者は定款で定めるところにより、同条第３項
第110条第４項	督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料及び年10.75パーセント	年10.75パーセント
第110条第５項	並びに前項に規定する督促手数料及び延滞金	及び前項に規定する延滞金
第110条第５項	並びに督促手数料及び延滞金	及び延滞金
第110条第６項	督促手数料及び延滞金	延滞金
第110条第７項	第３条第２項又は第３項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第29条第２項
第110条第７項	準用する。この場合において、第41条第１項及び第３項中「組合」とあるのは「組合又は区画整理会社」と、同条第４項中「組合の理事」とあるのは「組合の理事又は区画整理会社の代表者」と読み替えるものとする	準用する
第110条第７項及び第８項	並びに第４項に規定する督促手数料及び延滞金	及び第４項に規定する延滞金
第110条第８項	第110条第３項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する第110条第３項

17．法第96条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第124条第１項、第125条第１項から第３項まで及び第７項、第126条第１項	この法律	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法若しくは同法において準用するこの法律
第124条第１項、第125条第１項から第３項まで、第126条第１項	これに基づく	これらに基づく
第125条第１項から第３項まで	事業計画、事業計画方針	事業計画
第125条第５項	第35条第３項又は第36条第４項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第47条第３項又は第48条第４項

18．法第101条において準用する場合

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第128条第１項	土地区画整理事業	住宅街区整備事業
第128条第３項及び第４項	、組合又は区画整理会社	又は組合
第128条第４項	第21条第３項若しくは第４項	第21条第３項
	、第51条の９第３項（第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、第55条第９項	若しくは第55条第９項
	、第69条第７項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の３第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の公告（第21条第３項の公告にあつては、第14条第１項の規定による認可に係るものに限る。）	又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第59条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の公告
	個人施行者又は区画整理会社	個人施行者
第129条、第130条第５項	この法律又はこの法律	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法若しくは同法において準用するこの法律又はこれらの法律
第130条第１項	第８条（第10条第３項において準用する場合を含む。）、第18条（第39条第２項において準用する場合を含む。）、第25条第１項、第51条の６（第51条の10第２項、第88条第１項及び第97条第３項において準用する場合を含む。）	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第42条第１項並びに同法において準用する第８条（第10条第３項において準用する場合を含む。）、第18条（第39条第２項において準用する場合を含む。）
	、第63条第１項	並びに第63条第１項
	含む。）、第98条第４項並びに第125条の２第２項	含む。）
第132条	第50条第５項、第51条の10第３項、第51条の13第３項	第50条第５項
第134条	この法律	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は同法において準用するこの法律

第50条　この政令において次の表の上欄に掲げる土地区画整理法施行令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第１条の２	法第９条第３項（法第10条第３項において準用する場合を含む。）、第21条第３項、第39条第４項、第51条の９第３項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、第55条第８項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第６項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の３第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第36条において準用する土地区画整理法第９条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第36条において準用する土地区画整理法第10条第３項において準用する場合を含む。）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第51条において準用する土地区画整理法第21条第３項若しくは第39条第４項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第57条において準用する土地区画整理法第55条第８項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第59条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）
第３条（見出しを含む。）	規準若しくは施行規程	施行規程
第３条	第51条の８第１項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、第55条第１項	第55条第１項
第18条第２項	前項	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第22条第１項
第18条第３項	土地区画整理事業	住宅街区整備事業
第19条	（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）	（都府県が住宅街区整備事業を施行する場合における都府県知事、市町村が住宅街区整備事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が住宅街区整備事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が住宅街区整備事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）
第48条第２項、第57条第３項第３号、第73条第４号	土地区画整理審議会	住宅街区整備審議会
第60条第１項	施行後の宅地の価額の総額	施行後の宅地の価額の総額及び一般宅地（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第１項に規定する一般宅地をいう。以下同じ。）の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅の一部（同法第28条第６号に規定する施設住宅の一部をいう。）の価額の総額の合計額から施行者が取得することとなる施設住宅敷地（同法第５号に規定する施設住宅敷地をいう。以下同じ。）又は施設住宅敷地の共有持分の価額の総額を控除した価額
第68条	含む。）又は法第51条の７第１項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）	含む。）

第51条　第14条において準用する土地区画整理法施行令第１条の２の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

２　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

1．第14条において準用する土地区画整理法施行令第１条の２に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

2．第17条において準用する土地区画整理法施行令第６条第３項及び第19条において準用する同令第68条に規定する事務

3．第20条において準用する土地区画整理法施行令第３条に規定する事務（法第51条において準用する土地区画整理法第20条第１項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）

4．第43条第２項に規定する事務

第52条　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第１条　この政令は、法の施行の日（昭和50年11月１日）から施行する。

第２条　法附則第３条第１項の政令で定める施行者は、都府県、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社とする。

第３条　法附則第３条第２項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

２　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第３条第１項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５　法附則第３条第５項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

付録（第31条関係）

Ｒ₁＝（Ａ₁ｒ₁／ΣAiri）

Ｒ₁は、その者が取得することとなる施設住宅敷地の共有持分又は施設住宅の共用部分の共有持分の割合

Ａ₁は、その者が取得することとなる施設住宅の一部の床面積

Ａiは、施設住宅敷地にあつては、当該施設住宅敷地にある各施設住宅の一部の床面積、施設住宅の共用部分にあつては、当該施設住宅の共用部分を共用する各施設住宅の一部の床面積

r₁は、施設住宅敷地にあつては、その者が取得することとなる施設住宅の一部の位置による利用価値による比率でＡ₁に対応するもの、施設住宅の共用部分にあつては、その者が取得することとなる施設住宅の一部の位置による当該施設住宅の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ１に応対するもの

ｒiは、施設住宅敷地にあつては、当該施設住宅敷地にある各施設住宅の一部の位置による当該施設住宅敷地の利用価値による比率でＡiに対応するもの、施設住宅の共用部分にあつては、当該施設住宅の共用部分を共用する各施設住宅の一部の位置による当該施設住宅の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡｉに対応するもの

備考　Ａ₁及びＡｉについては、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である施設住宅の一部があるときは、必要な補正を行うものとする。

第１章	総　則	（第１条）
第２章	土地区画整理促進区域	（第２条～第４条）
第３章	特定土地区画整理事業	（第５条～第９条）
第４章	住宅街区整備促進区域	（第10条～第12条）
第５章	住宅街区整備事業	（第13条～第45条）
第６章	都心共同住宅供給事業	（第45条の２）
第７章	雑　則	（第46条～第52条）
	附　則(抄)
	別　表（第２条関係）