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都市再開発法施行令の一部を改正する政令

  昭和50・10・24・政令304号  


内閣は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第3条第2号、第3条の2第2号、第6条第4項、第7条の4第1項、第7条の12(同法第12条において準用する場合を含む。)、第7条の19第2項、第43条第3項、第72条第3項、第83条第4項及び第5項(同法第118条の10において準用する場合を含む。)、第84条第1項(同法第118条の10において準用する場合を含む。)、第118条の6第2項、第118条の9、第118条の10において準用する第75条第3項及び第79条第2項、第118条の23第2項及び第3項、第118条の24第2項において準用する第106条第1項及び第3項、第122条第1項並びに第137条の規定に基づき、この政令を制定する。
都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第1章 総則(第1条−第4条)」を
「第1章 総則(第1条−第4条)
 第1章の2 個人施行者(第4条の2)」に、
「第3章 市街地再開発事業(第23条−第46条)を
「第3章 第一種市街地再開発事業(第23条−第46条)
 第3章の2 第二種市街地再開発事業(第46条の2−第46条の11)」に改める。

第1条の次に次の4条を加える。
(法第3条第2号の政令で定める耐用年限)
第1条の2 法第3条第2号の政令で定める耐用年限は、次の表に定めるところによる。
 建築物の主たる用途耐用年限
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のものその他のもの
(一)事務所
(二)図書館、博物館その他これらに類するもの
(三)二から六までに掲げるもの以外のもの
65年45年
(一)店舗
(二)住宅、宿泊所その他これらに類するもの
(三)学校その他これに類するもの
60年40年
(一)ホテル又は旅館
(二)ボーリング場、遊技場その他これらに類するもの
(三)飲食店、料理店、キャバレーその他これらに類するもの
(四)劇場、映画館その他これらに類するもの
(五)病院又は診療所
50年35年
公衆浴場40年32年
(一)工場
(二)車庫
(三)倉庫(六に掲げるものを除く。)その他これに類するもの
45年35年
倉庫事業用の倉庫35年29年
(法第3条の2第2号イの政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物等)
第1条の3 法第3条の2第2号イの安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものは、その敷地が建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条の規定に適合しない建築物、同法第44条第1項の規定に適合しない建築物(同法第42条第1項第4号の道路に係るものを除く。)、同法第53条の規定に適合しない建築物(その建築面積の敷地面積に対する割合が10分の8を超えていないもの及び耐火建築物であるものを除く。)、同法第61条若しくは第62条の規定に適合しない建築物(その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分(同法第2条第6号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。)を耐火構造又は防火構造としたものを除く。)又は同法第63条の規定に適合しない建築物とする。
  法第3条の2第2号イの政令で定める割合は、10分の9とする。
  法第3条の2第2号ロの重要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設で、都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項の都市施設に関する都市計画において定められたものとする。
1.駅前広場で、面積が6000平方メートル以上のもの(二以上の駅前広場で、相互にその機能を補足し、かつ、それらの合計面積が6000平方メートル以上であるものを含む。)
2.大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第10号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの
3.次に掲げる道路
イ 道路法(昭和27年法律第180号)第3条の1般国道又は都道府県道
ロ その他の道路で、幅員16メートル(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、22メートル)以上のもの
(第二種市街地再開発事業について都市計画法を適用する場合の読替え)
第1条の4 法第6条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定読み替えられるべき字句読み替える字句
第65条第1項第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示都市再開発法第118条の2第1項各号(同条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる公告
第65条第1項、第66条、第67条第1項、第68条第1項、第70条第2項、第72条事業地施行地区
第66条告示公告
第70条第1項第59条の規定による認可又は承認都市再開発法第51条第1項又は同法第58条第1項前段の規定による認可
第70条第1項第62条第1項の規定による告示同法第118条の2第1項各号に掲げる公告
第70条第1項同法第26条第1項土地収用法第26条第1項
第70条第2項「第59条」とあるのは「第63条第1項」と「第51条第1項又は同法第58条第1項前段」とあるのは「第56条において準用する同法第51条第1項又は同法第58条第1項後段」と
第70条第2項「第62条第1項」とあるのは「第63条第2項において準用する第62条第1項」と「第118条の2第1項各号」とあるのは「第118条の2第6項において準用する同条第1項各号」と
第71条第2項、第72条第3項、第73条第2号第62条第1項(第63条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示都市再開発法第118条の2第1項各号(同条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる公告
第72条第1項第59条又は第63条第1項の規定による認可又は承認都市再開発法第51条第1項(同法第56条において準用する場合を含む。)又は同法第58条第1項の規定による認可
第72条第1項第60条第3項第1号(第63条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる図面その認可の申請の際に提出すべき施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)を表示する図書
第72条第3項事業の認可又は承認後同法第51条第1項(同法第56条において準用する場合を含む。)又は同法第58条第1項の規定による認可後
第73条第3号都市計画法第62条第2項(第63条第2項において準用する場合を含む。)都市再開発法第55条第2項(同法第56条において準用する場合を含む。)又は同法第58条第3項及び第4項において準用する同法第19条第3項
(市街地再開発促進区域内における建築で都道府県知事の許可を要しない軽易なもの)
第1条の5 法第7条の4第1項ただし書の政令で定める軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。

第2条中
「法第13条第1項」を「法第7条の12(法第12条において準用する場合を含む。)」に改める。

第1章の次に次の1章を加える。
第1章の2 個人施行者
(法第7条の19第1項の審査委員)
第4条の2 次に掲げる者は、審査委員となることができない。
1.禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
 審査委員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。
 個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。

第22条を次のように改める。
(組合に置かれる審査委員)
第22条 第4条の2の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。

「第3章 市街地再開発事業」を「第3章 第一種市街地再開発事業」に改める。

第25条中
「第72条第2項」を「第72条第3項」に改め、
同条第4号を削り、
同条第5号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とする。

第26条中
「附録第1」を「付録第1」に改める。

第28条第1項中
「以下「基準日」という」を「以下この章において「基準日」という」に、
「こえない」を「超えない」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項中
「附録第2」を「付録第2」に改める。

第30条第2項中
「附録第2」を「付録第2」に改める。

第31条第3号を削り、
同条第4号中
「前3号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とする。

第32条第3号を削る。

第33条の見出しを
「(価額についての裁決申請等について土地収用法を準用する場合の読替え)」に改める。

第45条中
「、又は」を「、及び」に、
「附録第1」を「付録第1」に改める。

第46条第2項中
「附録第3」を「付録第3」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 第二種市街地再開発事業
(建設大臣等の認可を要しない管理処分計画の変更)
第46条の2 管理処分計画の変更のうち法第118条の6第2項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
1.法第118条の7第1項第2号又は第4号に掲げる事項の変更。
2.譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
3.法第118条の7第1項第7号に規定する建築施設の部分の明細の変更
4.前3号に掲げるもののほか、管理処分計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
(建築施設の部分の価額の概算額)
第46条の3 法第118条の7第1項第3号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、施設建築敷地及び施設建築物の整備に要する費用の額のうち当該建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、法第118条の7第1項第9号の基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該建築施設の部分の価額の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。ただし、当該建築施設の部分に要する費用の額が当該建築施設の部分の価額の見込額を超えるときは、当該建築施設の部分の価額の見込額とする。
 前項の建築施設の部分に要する費用は、付録第4の式によつて算出するものとする。
(施設建築物の一部の標準家賃の概算額)
第46条の4 施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額の算定については、第30条の規定の例による。
(施設建築敷地の共有持分及び施設建築物の共用部分の共有持分の割合)
第46条の5 法第118条の7第1項第2号に掲げる者が取得することとなる施設建築敷地の共有持分及び当該施設建築物の共用部分の共有持分の割合については、第26条の規定を準用する。この場合において、同条中「施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び付録第1中「施設建築物の所有を目的とする地上権(以下「地上権」という。)」とあるのは「施設建築敷地」と、付録第1中「地上権にあつては、当該地上権の設定された施設建築敷地」とあるのは「施設建築敷地にあつては、当該施設建築敷地」と、「地上権にあつては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された施設建築敷地の利用価値」とあるのは「施設建築敷地にあつては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による利用価値」と読み替えるものとする。
(過小な床面積の基準)
第46条の6 法第118条の10において準用する法第79条第2項の政令で定める基準については、第27条の規定を準用する。
(縦覧手続を要しない管理処分計画の修正又は変更)
第46条の7 管理処分計画の修正又は変更のうち法第118条の10において準用する法第83条第4項又は第5項の政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。
1.法第118条の7第1項第2号、第4号、第7号又は第8号に掲げる事項の修正又は変更
2.譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
3.前2号に掲げるもののほか、管理処分計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
(市街地再開発審査会の議決を要しない管理処分計画の変更)
第46条の8 管理処分計画の変更のうち法第118条の10において準用する法第84条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
1.法第118条の7第1項第2号、第4号、第7号又は第8号に掲げる事項の変更
2.譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
(修正率の算定方法)
第46条の9 法第118条の23第2項又は第3項の規定による修正率は、総理府統計局が小売物価統計(指定統計第35号)のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数(以下「全国総合消費者物価指数」という。)及び日本銀行が統計法(昭和22年法律第18号)第8条第1項の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する卸売物価指数のうち投資財指数(以下単に「投資財指数」という。)を用いて、付録第5の式により算定するものとする。
(建築施設の部分の価額等の確定)
第46条の10 法第118条の23第3項の規定による建築施設の部分の価額及び家賃の額の確定は、それぞれ第46条の3又は第46条の4の規定の例により行わなければならない。この場合においては、第46条の3に規定する建築施設の部分の見込額につき、法第118条の23第3項の規定による修正率を乗ずるものとする。
(清算金の分割徴収等)
第46条の11 法第118条の24第2項において準用する法第106条第1項の規定による清算金の分割徴収については第42条の規定を、法第118条の24第2項において準用する法第106条第3項の規定による延滞金の徴収については第43条の規定を準用する。

第47条第1号中
「(昭和43年法律第100号)」を削り、
「幹線街路」を「道路」に改め、
同条第2号中
「(昭和27年法律第180号)」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(費用の補助を受けることができる施行者から除かれる施行者)
第47条の2 法第122条第1項の政令で定める施行者は、個人施行者(1人で施行する者にあつては、その施行の認可の際当該第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者が5人以上であるものの施行者に限る。)でその施行する第一種市街地再開発事業の施行地区が市街地再開発促進区域内又は第一種市街地再開発事業の施行区域内にあるものを施行するもの及び組合以外の施行者とする。

第51条中
「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)」を「指定都市」に、
「行なう事務は」を「行う事務は、法第7条の4第1項、法第7条の5から第7条の7まで」に、
「第98条」を「第98条第2項(法第118条の27第2項において準用する場合を含む。)及び第3項」に改める。

第52条第2項中
「第4号」を「第3号」に改める。

付録第1中
「附録第1」を「付録第1(第26条、第45条、第46条の5関係)」に改める。

付録第2中
「附録第2」を「付録第2(第28条、第30条、第41条、第46条の4関係)」に改める。

付録第3中
「附録第3」を「付録第3(第41条、第46条関係)」に、
「当該施設建築敷地の整備に要する費用」を「合計価額」に、
「附録第2」を「付録第2」に改め、
付録第3の次に付録第4及び付録第5として次のように加える。
付録第4 (第46条の3、第46条の10関係)
=(CbA)/(ΣAi)+ΣC'bRb1+CsRs1
は、その者が取得することとなる建築施設の部分に要する費用
は、当該施設建築敷地の整備に要する費用
、C'、A、A及びRb1は付録第2に、Rs1は付録第3に定めるものの例による。

付録第5 (第46条の9関係)
(P)/(P)×0.8+(P')/(P)×0.2
備考
1.P、P'、P'は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
 法第118条の7第1項第9号の基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、法第118条の17の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Pc' 法第118条の17の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
 法第118条の7第1項第9号の基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、法第118条の17の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均とする。
' 法第118条の17の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均
2.各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、100を乗じて得た数値(その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を、当該月の指数とする。
3.(P')/(P)又は(P')/(P)により算出した数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律(昭和50年法律第66号)の施行の日(昭和50年11月1日)から施行する。
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「第3項」の下に「、法第59条第1項(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に係る部分に限る。)」を加える。

第137条の6中
「増築及び改築については、次の各号」を「その適合しない部分が、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度又は建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号に、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度及び建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号及び前条各号に、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に係る場合の増築及び改築については同条各号」に、
「こえない」を「超えない」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第194号の3中
「又は建築面積」を「、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第1条第8項に次の1号を加える。
5.都市再開発法(昭和44年法律第38号)第3条の2第2号ロに掲げる条件に該当する土地の区域について施行する第二種市街地再開発事業によつて整備される建築物及び建築敷地並びに公共施設
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第2号中
「第59条第2項」を「第59条第4項」に改め、
同条第12号中
「第66条第1項」を「第7条の4第1項及び第66条第1項」に改め、
同条第20号中
「行なう」を「行う」に改める。

第3条第2号中
「第59条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同条第12号中
「第66条第1項」を「第7条の4第1項及び第66条第1項」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(市街地再開発促進区域について都市計画に定める事項)
第4条の2 法第10条の2第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。

第22条(見出しを含む。)中
「第29条第9号」を「第29条第10号」に改める。

第34条第1号中
「第7号」を「第8号」に改める。
(沖縄振興開発金融金庫法施行令の一部改正)
 沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第8号中
「施設建築物」の下に「(次号において「施設建築物」という。)」を加え、
同項第9号中
「前号」を「新たに建設された相当の住宅部分を有する施設建築物又は前号」に、
「施設建築物等又は」を「施設建築物等(相当の住宅部分を有する施設建築物を除く。)若しくは」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第35条の2第3号中
「市街地再開発組合及び」を「個人施行者、市街地再開発組合又は」に改める。

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