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文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和50・9・30・政令293号  
内閣は、文化財保護法の一部を改正する法律(昭和50年法律第49号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧-全閉●○全開】
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正)
第1条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第6条第1号ニ(2)中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「又は同法第69条第1項」を「、同法第69条第1項」に改め、
「史跡名勝天然記念物」の下に「又は同法第83条の3第1項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群」を加える。
(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
第2条 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第28号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「又は同法第69条第1項」を「、同法第69条第1項」に改め、
「史跡名勝天然記念物」の下に「又は同法第83条の3第1項若しくは第2項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群」を加える。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
第3条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第28号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「又は同法第69条第1項」を「、同法第69条第1項」に改め、
「史跡名勝天然記念物」の下に「又は同法第83条の3第1項若しくは第2項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群」を加える。
(都市計画法施行令の一部改正)
第4条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号の一部を次のように改正する。
第4条中
「及び流通業務地区」を「、流通業務地区及び伝統的建造物群保存地区」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第5条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「次に掲げるものの所在する」を「次に掲げる」に改め、
同条第1号中
「又は同法第98条第2項の規定により指定されたもの」を「の所在する土地、同法第83条の3第1項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内の土地又は同法第98条第2項の規定により指定されたものの所在する土地」に改め、
同条第2号中
「伝統を有するもの」の下に「の所在する土地」を加える。
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
第6条 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第34号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「又は同法第69条第1項」を「、同法第69条第1項」に改め、
「史跡名勝天然記念物」の下に「又は同法第83条の3第1項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群」を加える。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第7条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第25条の7第2号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第8条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第9条と第1号ハ中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。
(消防法施行令の一部改正)
第9条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
別表第1(17)の項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第10条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第26号中
「行なう」を「行う」に、
「同法第98条第2項」を「同法第83条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)及び第98条第2項」に改める。

第3条第28号中
「第81条第1項」の下に「、第83条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部改正)
第11条 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(昭和24年政令第116号)の一部を次のように改正する。
第3条に次の1号を加える。
十二 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)
第12条 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第3条に次の1号を加える。
十四 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条と第5項及び第6項第1号
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
第13条 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項に次の1号を加える。
十五 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(森林開発公団法施行令の一部改正)
第14条 森林開発公団法施行令(昭和31年政令第218号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
八 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
第15条 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
十三 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(日本道路公団法施行令の一部改正)
第16条 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
十五 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
第17条 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
十四 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第18条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
八 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部改正)
第19条 簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令(昭和37年政令第162号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
十二 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
第20条 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
十四 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
第21条 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項に次の1号を加える。
十八 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第22条 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項に次の1号を加える。
十五 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第23条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項に次の1号を加える。
十八 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第24条 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
十五 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第25条 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
十 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第26条 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
十三 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(中小企業振興事業団法施行令の一部改正)
第27条 中小企業振興事業団法施行令(昭和42年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項に次の1号を加える。
七 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第28条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項に次の1号を加える。
六 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(外貿埠頭公団法施行令の一部改正)
第29条 外貿埠頭公団法施行令(昭和42年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
十 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(地方道路公社法施行令の一部改正)
第30条 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する
第10条第1項に次の1号を加える。
十四 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第31条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項に次の1号を加える。
十七 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第32条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
七 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
第33条 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項に次の1号を加える。
七 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(農用地開発公団法施行令の一部改正)
第34条 農用地開発公団法施行令(昭和49年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項に次の1号を加える。
十一 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項
(宅地開発公団法施行令の一部改正)
第35条 宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項に次の1号を加える。
十九 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
(文部省組織令の一部改正)
第36条 文部省組織令(昭和27年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第59条第5号を次のように改める。
五 無形文化民俗文化課

第60条第2号中
「損害補償」を「損失補償」に改める。

第61条第1号中
「重要民俗資料、」を削り、
同条第2号中
「重要民俗資料又は」を削り、
同条第3号中
「重要民俗資料及び」及び「、修理」を削り、
同条第4号及び第5号中
「重要民俗資料及び」を削り、
同条第6号及び第7号を削り、
同条第8号中
「民俗資料及び」を削り、
同号を同条第6号とし、
同条第9号を同条第7号とする。

第63条第5号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同条第9号中
「有形文化財」の下に「及び伝統的建造物群保存地区」を加え、
同号を同条第10号とし、
同条第8号を同条第9号とし、
同条第7号の次に次の1号を加える。
八 重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその解除に関すること。

第64条(見出しを含む。)中
「無形文化課」を「無形文化民俗文化課」に改め、
同条第1号中
「重要無形文化財」の下に「、重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財」を加え、
同条第2号中
「保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
同条第3号中
「重要無形文化財」の下に「及び重要無形民俗文化財」を加え、
同条第4号中
「重要無形文化財」の下に「、重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財」を加え、
同条第5号中
「無形文化財」の下に「及び無形の民俗文化財」を加え、
同条第8号を同条第14号とし、
同条第7号を削り、
同条第6号中
「無形文化財」の下に「、民俗文化財及び文化財の保存技術」を加え、
同号を同条第13号とし、
同条第5号の次に次の7号を加える。
六 重要有形民俗文化財を管理すべき地方公共団体その他の法人の指定及びその解除に関すること。
七 重要有形民俗文化財の管理及び修理に関すること(建造物課の所掌に属するものを除く。)
八 重要有形民俗文化財の現状変更の届出その他その保護のための規制に関すること。
九 重要有形民俗文化財についての調査に関すること。
十 選定保存技術の選定及びその解除に関すること。
十一 選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその解除に関すること。
十二 選定保存技術についての伝承者の養成、記録の公開その他その保存及び活用に関すること。
(文化財保護審議会令の一部改正)
第37条 文化財保護審議会令(昭和43年政令第171号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項の表を次のように改める。
名称調査審議事項
第一専門調査会建造物以外の有形文化財(土地に埋蔵されているものを除く。)に関する事項
第二専門調査会建造物である有形文化財(土地に埋蔵されているものを除く。)及び伝統的建造物群保存地区に関する事項
第三専門調査会記念物及び埋蔵文化財に関する事項
第四専門調査会無形文化財及び文化財の保存技術に関する事項
第五専門調査会民俗文化財(土地に埋蔵されているものを除く。)に関する事項
(旧)
専門調査会の名称調査審議事項
第一専門調査会建造物以外の有形文化財(埋蔵物であるものを除く。)に関する事項
第二専門調査会建造物である有形文化財(埋蔵物であるものを除く。)に関する事項
第三専門調査会記念物、民俗資料及び埋蔵文化財に関する事項
第四専門調査会無形文化財に関する事項
附 則
この政令は、昭和50年10月1日から施行する。