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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和50・9・27・政令282号  


内閣は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和50年法律第63号)の施行に伴い、並びに公職選挙法(昭和25年法律第100号)第139条ただし書、第141条第3項及び第4項、第142条第2項、第3項及び第7項、第143条第13項及び第14項、第194条第1項、第195条、第197条の2、第269条、第271条の2、第271条の3並びに第272条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。

第109条の3を第109条の5とし、
同条の次に次の2条を加える。
(ビラの頒布方法)
第109条の6 法第142条第3項に規定する政令で定める方法は、選挙事務所内における頒布、立会演説会の会場の入口における頒布(当該会場内において行うものを除く。)、個人演説会の会場内における頒布又は街頭演説の場所における頒布による方法とする。
(ビラの作成の公営)
第109条の7 法第142条第7項の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において同項に規定するビラの作成に関し有償契約を締結し、自治省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。)に届け出なければならない。
 候補者(前項の届出をした者に限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された同項に規定するビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額)に当該ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、自治省令で定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額については、法第142条第7項後段において準用する法第141条第4項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。
1.当該ビラの作成枚数が5万枚以下である場合 3円
2.当該ビラの作成枚数が5万枚を超える場合 15万円と2円にその5万枚を超える枚数を乗じて得た金額との合計金額を当該ビラの作成枚数で除して得た金額(1銭未満の端数がある場合には、その端数は、1銭とする。)
 法第142条第7項に規定する政令で定める額は、候補者1人について、3円に同項に規定するビラの作成枚数(当該作成枚数が、同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。
 前3項に規定するもののほか、第2項の支払の請求の手続その他法第142条第7項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第109条の2第3項を削り、
同条を第109条の3とし、
同条の次に次の1条を加える。
(自動車の使用の公営)
第109条の4 法第141条第4項の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第3号に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下この条において「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次項第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において法第141条第1項の自動車(以下この条において「選挙運動用自動車」という。)の使用に関し有償契約を締結し、自治省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項第2号ロにおいて同じ。)に届け出なければならない。
 候補者(前項の届出をした者に限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下この項において「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額については、法第141条第4項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。
1.当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(以下この項において「一般運送契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において一般運送契約により2台以上(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4台以上)の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3台)の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が5万円を超える場合には、5万円)の合計金額
2.当該契約が一般運送契約以外の契約である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額
イ 当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約(以下この号において「自動車借入れ契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において自動車借入れ契約により2台以上(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4台以上)の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3台)の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が13,000円を超える場合には、13,000円)の合計金額
ロ 当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合 当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金(当該選挙運動用自動車(これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。)が既に前項の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、5,000円に当該候補者につき法第86条第1項、第2項又は第5項の規定による候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、自治省令で定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。)
ハ 当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合 当該選挙運動用自動車の運転手(同一の日において2人以上(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4人以上)の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1人(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3人)の運転手に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額(当該報酬の額が7,000円を超える場合には、7,000円)の合計金額
 前項の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同項第1号に定める契約と同項第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同項の規定を適用する
 法第141条第4項に規定する政令で定める額は、候補者1人について、5万円(参議院全国選出議員の選挙にあつては、15万円)に、その者につき法第86条第1項、第2項又は第5項の規定による候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。
 前各項に規定するもののほか、第2項の支払の請求の手続その他法第141条第4項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第109条の次に次の1条を加える。
(選挙運動に従事する者等に対し提供できる弁当料の額)
第109条の2 法第139条ただし書に規定する政令で定める弁当料の額は、法第197条の2第1項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が第128条の2第1項第1号の基準に従い定めた弁当料の額とする。

第110条の次に次の2条を加える。
(ポスターの作成の公営)
第110条の2 法第143条第13項の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において同項に規定するポスターの作成に関し有償契約を締結し、自治省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。)に届け出なければならない。
 候補者(前項の届出をした者に限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された同項に規定するポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額)に当該ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数、参議院全国選出議員の選挙にあつては10万枚の範囲内のものであることにつき、自治省令で定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額については、法第143条第13項後段において準用する法第141条第4項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院全国選出議員の選挙にあつては国が、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。
1.衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額に15万円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。)
イ 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500以下である場合 380円に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額
ロ 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500を超える場合 19万円と20円にその500を超える数を乗じて得た金額との合計金額
2.参議院全国選出議員の選挙の場合 30円
 法第143条第13項に規定する政令で定める額は、候補者1人について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1.衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の場合 前項第1号に定める金額に法第143条第13項に規定するポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数を超える場合には、当該2を乗じて得た数)を乗じて得た金額
2.参議院全国選出議員の選挙の場合 前項第2号に定める金額に法第143条第13項に規定するポスターの作成枚数(当該作成枚数が、10万枚を超える場合には、10万枚)を乗じて得た金額
 前3項に規定するもののほか、第2項の支払の請求の手続その他法第143条第13項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)
第110条の3 法第143条第14項第1号に規定する政令で定める立札及び看板の類の総数は、候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)1人又は法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この条において「後援団体」という。)一につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。
1.候補者等が衆議院議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 10
2.候補者等が参議院全国選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 100。ただし、一の都道府県においては、次号に定める数を超えることができない。
3.候補者等が参議院地方選出議員若しくは都道府県知事の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が1である場合には10、当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が1を超える場合にはその1を増すごとに2を10に加えた数
4.候補者等が都道府県の議会の議員、市の議会の議員若しくは指定都市以外の市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 6
5.候補者等が指定都市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 10
6.候補者等が町村の議会の議員若しくは長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該候補者等に係るものである場合 4
 候補者等が二以上の選挙に係るものとなつた場合には、当該候補者等はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、当該候補者等に係る後援団体は当該選挙(当該後援団体に係る候補者等が当該指定をしない場合には、これらの選挙のうち当該後援団体が指定するいずれか一の選挙)に係る候補者等のみに係るものとみなして、前項の規定を適用する。ただし、公職にある者(当該公職に係る選挙の候補者となろうとする者である者を除く。)が、当該公職以外の一の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者は当該選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙に係る候補者等のみに係るものとみなし、当該公職以外の二以上の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙(当該後援団体に係る候補者等が当該指定をしない場合には、これらの選挙のうち当該後援団体が指定するいずれか一の選挙)に係る候補者等のみに係るものとみなして、同項の規定を適用する。
 一の後援団体が2人以上の候補者等に係るものとなつた場合には、当該後援団体は、これらの候補者等のうち当該後援団体が指定するいずれか1人の候補者等のみに係る後援団体とみなして、前2項の規定を適用する。
 法第143条第15項の当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)は、第1項の候補者等又は後援団体が同項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に規定する選挙で当該候補者等又は当該後援団体に係るものに関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)とする。

第127条第1項中
「1800万円」を「2700万円」に改め、
同項の表を次のように改める。
選挙の種類人数割額固定額
衆議院議員の選挙20円690万円
参議院地方選出議員の選挙法別表第2の議員数が2人の選挙区については、6円
法別表第2の議員数が4人以上の選挙区については、9円
850万円
都道府県知事の選挙3円850万円
都道府県の議会の議員の選挙35円140万円
指定都市の議会の議員の選挙57円130万円
指定都市の長の選挙3円540万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙320円73万円
指定都市以外の市の長の選挙32円120万円
町村の議会の議員の選挙523円31万円
町村長の選挙44円47万円

第127条第2項中
「6倍」を「5倍」に、
「こえ、」を「超え、」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第127条の2第1項の表を次のように改める。
第1欄(選挙の種類)第2欄(再選挙の行われる区域)第3欄第4欄
参議院全国選出議員の選挙一の都道府県の区域1円480万円
一の指定都市の区域2円300万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域5円160万円
一の町村の区域又はその一部の区域26円76万円
衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙一の指定都市の区域2円300万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域5円160万円
一の町村の区域又はその一部の区域26円76万円
都道府県知事の選挙一の指定都市の区域2円280万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域5円150万円
一の町村の区域又はその一部の区域26円76万円
都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域14円96万円
一の町村の区域又はその一部の区域40円60万円
指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域25円73万円
指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域9円140万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域76円53万円
指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域15円60万円
町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域220円20万円
町村長の選挙一の町村の一部の区域25円30万円

第128条の2の見出しを
「(実費弁償及び報酬の額の基準等)」に改め、
同条第4項中
「法第197条の2第4項」を「法第197条の2第3項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「法第197条の2第4項」を「法第197条の2第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項中
「法第197条の2第4項」を「法第197条の2第3項」に、
「同条第3項」を「同条第2項」に、
「前項各号」を「第3項各号」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項中
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 法第197条の2第2項に規定する報酬の額についての政令で定める基準は、1人1日につき3,000円以内とする。

第128条の2に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  法第197条の2第1項に規定する実費弁償及び報酬の額についての政令で定める基準は、次の各号に定めるところによる。
1.選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額の基準 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ロ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ハ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額
ニ 宿泊料(食事料二食分を含む。) 一夜につき6,000円
ホ 弁当料 一食につき400円、1日につき1,200円
ヘ 茶菓料 1日につき200円
2.選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額の基準 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 基本日額 3,000円以内
ロ 超過勤務手当 1日につきイの額の5割以内
3.選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額の基準 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 鉄道賃、船賃及び車賃 それぞれ第1号イ、ロ及びハに掲げる額
ロ 宿泊料(食事料を除く。) 一夜につき5,200円
 選挙運動に従事する者又は選挙運動のために使用する労務者に対し法第139条ただし書の規定により弁当を提供した場合においてその者に支給することができる弁当料の額又は報酬の基本日額は、法第197条の2第1項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が前項第1号又は第2号の基準に従い定めた1日についての弁当料の額又は報酬の基本日額から当該提供した弁当の実費に相当する額を差し引いたものとする。

第132条の3の見出し中
「規定」を「規定等」に改め、
同条第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
法第142条第1項第2号の通常葉書の数当該都道府県の参議院地方選出議員の選挙における数8,000枚3,500枚3,500枚500枚
」を「
法第142条第1項第2号の通常葉書の数当該都道府県の参議院地方選出議員の選挙における数1万枚4,500枚4,500枚600枚
法第142条第1項第2号のビラの数当該都道府県の参議院地方選出議員の選挙における数3万枚13,000枚13,000枚1,800枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改め、
同条に次の3項を加える。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙に第109条の4第2項及び第4項の規定を適用する場合には、同条第2項中「2台以上(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4台以上)」とあるのは「2台以上」と、「1台(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3台)」とあるのは「1台」と、「2人以上(参議院全国選出議員の選挙にあつては、4人以上)」とあるのは「2人以上」と、「1人(参議院全国選出議員の選挙にあつては、いずれか3人)」とあるのは「1人」と、同条第4項中「5万円(参議院全国選出議員の選挙にあつては、15万円)」とあるのは「5万円」とする。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙に第109条の7第2項及び第3項の規定を適用する場合いは、同条第2項中「法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の3第1項の表法第142条第1項第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項中「同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の3第1項の表法第142条第1項第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙に第110条の2第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「10万枚」とあるのは「第132条の3第1項の表法第144条第1項第1号のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項第2号中「10万枚を超える場合には、10万枚」とあるのは「第132条の3第1項の表法第144条第1項第1号のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

第132条の4第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
法第142条第1項第1号から第3号までの通常葉書の数8,000枚3,500枚3,500枚500枚
」を「
法第142条第1項第1号から第3号までの通常葉書の数1万枚4,500枚4,500枚600枚
法第142条第1項第1号及び第2号のビラの数3万枚13,000枚13,000枚1,800枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙に係るものに限る。)に第109条の7第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の4第1項の表法第142条第1項第1号及び第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項中「同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の4第1項の表法第142条第1項第1号及び第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙に係るものに限る。)に第110条の2第2項及び第3項第1号の規定を適用する場合には、これらの規定中「選挙区」とあるのは、「選挙が行われる区域」とする。

第132条の5第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
1,700枚500枚
」を「
2,200枚600枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改める。

第132条の6第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
3,500枚450枚1,700枚
」を「
4,500枚550枚2,200枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改める。

第132条の7第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
450枚1,700枚
」を「
550枚2,200枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改める。

第132条の8第1項中
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項の表中
170枚500枚
」を「
200枚600枚
」に、
「法第197条の2第3項」を「法第197条の2第2項」に改める。

第132条の12第1項中
「かかる」を「係る」に改め、
同項第6号を同項第7号とし、
同項第2号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.選挙運動のために使用するビラの数

第132条の12第2項中
「法第144条第2項」を「法第142条第4項及び第144条第2項」に、
「但し」を「ただし」に、
「基き」を「基づき」に、
「かかる」を「係る」に改める。

第141条の2第1項中
「法附則第19項」を「法附則第18項」に改める。

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第38条関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第90条関係)」に改める。

別表第3中
「別表第3」を「別表第3(第109条関係)」に改める。

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第109条関係)」に改める。

別表第5中
「別表第5」を「別表第5(第127条関係)」に、
「550万円」を「800万円」に、
「620万円」を「890万円」に、
「680万円」を「970万円」に、
「780万円」を「1080万円」に、
「870万円」を「1130万円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和50年10月14日から施行する。
 
 この政令による改正後の公職選挙法施行令第109条の2から第109条の4まで、第109条の6、第109条の7、第110条の2、第127条、第127条の2第1項、第128条の2、第132条の3第1項及び第7項から第9項まで、第132条の4第1項、第3項及び第4項、第132条の5第1項、第132条の6第1項、第132条の7第1項、第132条の8第1項、第132条の12並びに別表第5、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第106条、第108条第1項、第109条、第114条、第115条第1項、第117条、第118条、第184条、第186条第1項及び第187条並びに漁業法施行令(昭和25年政令第30号)第21条第1項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
 
 地方自治法施行令の一部を次のように改正する。
第106条中
「第131条」を「第128条の2第1項、第131条」に改める。

第108条第1項中
「第219条」を「第219条第1項」に改める。

第109条中
「第197条の21第2項乃至第4項」を「第197条の2第2項及び第3項」に、
「第219条」を「第219条第1項」に、
「、第220条第2項」を「及び第2項、第220条第2項」に、
「第251条、第251条の2、第251条の3」を「第251条から第251条の4まで」に改め、
「第252条の3」の下に「、第254条の2」を加え、
「第263条第5号の2乃至第12号」を「第263条第5号の2から第13号まで」に改める。

第114条中
「第131条」を「第128条の2第1項、第131条」に改める。

第115条第1項中
「第219条」を「第219条第1項」に改める。

第117条中
「第131条」を「第128条の2第1項、第131条」に改める。

第118条中
「第219条」を「第219条第1項」に改める。

第184条中
「第131条」を「第128条の2第1項、第131条」に改める。

第186条第1項中
「第219条」を「第219条第1項」に改める。

第187条中
「第197条の2第2項乃至第4項」を「第197条の2第2項及び第3項」に、
「第219条」を「第219条第1項」に、
「、第220条第2項」を「及び第2項、第220条第2項」に、
「第253条の2、第254条」を「第253条の2から第254条の2まで」に、
「第263条第5号の2乃至第12号」を「第263条第5号の2から第13号まで」に改める。
 
 漁業法施行令の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「第209条第2項」の下に「、第210条」を加え、
「第211条第1項」を「第211条」に改め、
「第217条」の下に「、第219条第2項」を加え、
「並びに第251条の2第1項」を「、第251条の2第1項、第251条の3、第251条の4並びに第254条の2」に改める。

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