政治資金規正法施行令

第１条　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における政治資金規正法（以下「法」という。）第３条第２項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして算定するものとする。

２　衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第３条第２項第２号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第86条第１項又は第８項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第７項（同条第８項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の４第３項（同条第５項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。

３　参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第３条第２項第２号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。

第２条　法第４条第１項に規定する政令で定める財産上の利益は、有価証券とする。

第３条　第１条第１項に規定する場合における法第３条第３項に規定する政治団体又は法第５条第１項第１号に掲げる団体の取扱いについては、第１条第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者は、法第３条第３項又は第５条第１項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして取り扱うものとする。

第４条　法第６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第５条　法第６条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。

第６条　法第６条の２第２項の規定による政治資金団体の指定又はその取消しの届出は、文書でしなければならない。

２　前項の文書の様式は、総務省令で定める。

第７条　政治団体が法第３条第１項各号又は第５条第１項各号の団体となつた日（同項第２号の団体にあつては、法第６条の２第２項前段の規定による届出がされた日）前に取得した法第12条第１項第３号の資産等に係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が第３条第１項各号又は第５条第１項各号の団体となつた日（同項第２号の団体にあつては、第６条の２第２項前段の規定による届出がされた日。以下この号において「政治団体となつた日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が政治団体となつた日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。

第８条　政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合における当該政治団体の本部に係る法第７条の２第１項の規定の適用については、同項中「又は政治資金団体であるときはその旨」とあるのは「であるときはその旨、当該政党の支部の数、当該各支部の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては、その区の区域）又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるか否かの別」と、「前条第１項前段」とあるのは「前条第１項」とする。

２　前項の場合における当該政治団体の支部に係る法第２章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　第１項の場合における当該政治団体の支部に係る第４条、第５条及び前条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第９条　政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合における当該政治団体以外の者に係る法第２章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　前項の場合における当該政治団体以外の者に係る第５条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「第１号に」と、同条第１号中「綱領、党則、規約その他これらに相当するもの」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の子定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書並びに法第22条の８第２項の書面（当該書面に当該政治資金パーティーの１人当たりの対価として支払われる金銭等に係る金額が記載されていない場合にあつては、当該書面及び当該金額を記載した書面）」とする。

第10条　法第19条の２第２項に規定する政令で定める都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる法第19条第２項の規定による届出の区分に応じ、当該各号に定める都道府県の選挙管理委員会とする。

第11条　法第19条の16第11項の規定による決定（以下この章において「開示決定」という。）に基づき少額領収書等の写しの開示を受ける者は、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、書面により、その求める開示の実施の方法その他の総務省令で定める事項を申し出なければならない。

２　前項の規定による申出は、開示決定に係る通知があつた日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

３　開示決定に基づき少額領収書等の写しの開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、総務省令で定めるところにより、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第12条　法第19条の16第15項の規定による少額領収書等の写しに係る写しの交付の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、第２号から第４号までに掲げる方法の都道府県の選挙管理委員会による実施は、当該都道府県の選挙管理委員会がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）によりこれらを行うことができる場合に限る。

第13条　法第19条の16第19項に規定する政令で定める額のうち総務大臣に対する開示請求に係る手数料の額は、当該開示請求に係る一の国会議員関係政治団体の少額領収書等の写しにつき300円とする。

２　法第19条の16第19項に規定する政令で定める額のうち総務大臣が行つた開示決定に基づく開示の実施に係る手数料の額は、当該開示決定に基づき開示を受ける一の国会議員関係政治団体の少額領収書等の写しにつき、次の各号に掲げる開示の実施の方法の区分に応じ、当該各号に定める額（複数の方法により開示を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。ただし、基本額（第11条第３項の規定により更に開示を受ける場合にあつては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が、300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（第11条第３項の規定により更に開示を受ける場合であつて既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。

３　前２項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。ただし、当該手数料を総務省の事務所において納付する場合には、現金をもつてすることができる。

第14条　開示決定に基づき少額領収書等の写しの開示を受ける者は、当該開示決定をした総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、送付に要する費用を納付して、少額領収書等の写しに係る写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。

第15条　法第19条の27第３項に規定する政令で定める手数料の額は、6000円とする。

２　前項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。

第16条　法第19条の34に定めるもののほか、議事の手続その他政治資金適正化委員会の運営に関し必要な事項は、政治資金適正化委員会が定める。

第17条　法第19条の36に定めるもののほか、政治資金適正化委員会の事務局の内部組織は、総務省令で定める。

第18条　第12条の規定は、法第20条の２第２項の規定による収支報告閲覧対象文書（法第12条第１項若しくは第17条第１項の規定による報告書、法第14条第１項（法第17条第４項において準用する場合を含む。）の規定による書面又は法第19条の14の規定による政治資金監査報告書をいう。以下この章において同じ。）の写しの交付の方法について準用する。

第19条　法第20条の２第３項に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額（複数の方法により写しの交付を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。ただし、基本額が300円に達するまでは、300円とする。

２　第13条第３項の規定は、前項の手数料の納付について準用する。

第20条　法第20条の２第２項の規定による請求をしようとする者は、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、送付に要する費用を納付して、収支報告閲覧対象文書の写しの送付を求めることができる。この場合においては、第14条後段の規定を準用する。

第21条　法第21条の３第１項及び第２項の規定を適用する場合の数値の計算については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

２　年の中途において組織された法第21条の３第１項第４号に規定する団体がその年においてする政治活動に関する寄附については、当該団体の同号の前年における年間の経費の額が2000万円未満であるものとみなして、同項の規定を適用する。

第22条　法第22条の４第１項に規定する政令で定める欠損は、会社の確定した決算における貸借対照表に記載された純資産額から当該貸借対照表に記載された資本金その他の総務省令で定めるものの額の合計額を控除した額が零に満たない場合におけるその満たない部分の額とする。

第23条　法第22条の６第４項に規定する保管者又は法第22条の６の２第４項に規定する保管者若しくは寄附を受けた者（以下この条において「保管者等」という。）は、これらの規定により国庫に帰属した金銭又は物品（以下この条において「寄附物件」という。）を国庫に納付しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、かつ、署名し、又は記名押印した書面を添えて、当該寄附物件を当該保管者等の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により保管者等から寄附物件の提出を受けたときは、これを収納し、かつ、領収証書を当該保管者等に交付しなければならない。

第24条　法第22条の９第１項第１号に規定する非常勤職員で政令で定めるものは、諮問的な非常勤の職で、顧問、参与、委員、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有するものにある者並びに諮問的な非常勤の統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者（これらの者のうち国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職にあるものを除く。）とする。

２　法第22条の９第１項第５号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号に規定する職員で政令で定めるものは、同号に規定する職員のうち次に掲げる者以外のものとする。

１　この政令は、昭和51年１月１日から施行する。

２　政治団体が法第３条第１項各号又は法第５条第１項各号の団体となつた日（同項第２号の団体にあつては法第６条の２第２項前段の規定による届出がされた日、政治団体の支部にあつてはその組織の日）以後に取得した法第12条第１項第３号の資産等で、平成元年12月31日以前に取得したものに係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び政治資金規正法の一部を改正する法律（平成４年法律第99号）の施行の日（以下この号において「施行日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び施行日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。