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自動車安全運転センター法施行令

  昭和50・8・5・政令250号==
改正平成12・6・7・政令303号−−(施行=平13年1月6日)
廃止平成15・6・25・政令278号−−(施行=平15年10月1日)


内閣は自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第5条第6項、第7条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(評価委員の任命)
第1条 自動車安全運転センター法(以下「法」という。)第5条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国家公安委員会が任命する。
1.財務省の職員 1人
2.警察庁の職員 1人
3.自動車安全運転センターの役員 1人
4.学識経験のある者 2人
《改正》平12政303
(評価額の決定)
第2条 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(評価に関する庶務)
第3条 評価に関する庶務は、警察庁交通局交通企画課において処理する。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和50年9月1日)から施行する。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中市町村職員共済組合連合会の項の次に次のように加える。
自動車安全運転センター自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)資本金
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第3条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第6条に次の1号を加える。
14.自動車安全運転センター

第9条の2に次の1号を加える。
99.自動車安全運転センター
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第4条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第2号中
「公害健康被害補償協会」の下に「、自動車安全運転センター」を加える。
(警察庁組織令の一部改正)
第5条 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第13条の8中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.自動車安全運転センターに関すること。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第6条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第1号中
「北方領土問題対策協会」の下に「、自動車安全運転センター」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
第7条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第215条第1号中
「総合研究開発機構」を「自動車安全運転センター、総合研究開発機構」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第8条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第77条第1号中
「総合研究開発機構」を「自動車安全運転センター、総合研究開発機構」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第9条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第40条第1号中
「理化学研究所」を「自動車安全運転センター、理化学研究所」に改める。

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