houko.com 

宅地開発公団法施行令

  昭和50・8・5・政令248号==
改正昭和50・9・30・政令293号−−(施行=昭50年10月1日)
改正昭和50・10・24・政令306号−−(施行=昭50年11月1日)
改正昭和51・8・20・政令228号−−(施行=昭51年8月23日)
改正昭和55・10・24・政令273号−−(施行=昭55年10月25日)
改正昭和56・4・24・政令144号−−(施行=昭56年4月25日)
廃止昭和56・8・3・政令268号−−(施行=昭56年10月1日)
内閣は、宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。

第1章 出資の目的たる財産の評価

(評価委員の任命)
第1条 宅地開発公団法(以下「法」という。)第4条第5項に規定する評価委員は、建設大臣が、必要の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ1人ずつ任命する。
1.大蔵省の職員
2.建設省の職員
3.宅地開発公団(以下「公団」という。)の役員
4.公団に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者
5.学識経験のある者
 建設大臣は、評価に係る財産の出資者中にはじめて公団に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者1人(その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから1人)を評価委員として任命しなければならない。
(評価額の決定)
第2条 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(省令への委任)
第3条 前2条に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第2章 業務

(法第21条に規定する施設)
第4条 法第21条に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
1.診療所又は病院
2.託児所又は児童遊戯施設
3.店舗又は事務所
4.倉庫、車庫又は駐車場
5.健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設
6.集会場又は展示場
(特定公共施設の管理者の権限の代行)
第5条 公団が法第24条第1項第1号に掲げる工事を施行する場合において、同条第2項の規定により公団が道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路管理者(以下「道路管理者」という。)に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
1.道路法施行令(昭和27年政令第479号)第4条第1項各号(第1号及び第2号を除く。)に掲げるもの
2.道路法第31条第1項の規定により協議すること。
3.道路法第91条第1項の規定による許可を与え、並びに同条第3項及び第4項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
4.共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(昭和38年政令第343号。以下「共同溝整備令」という。)第8条各号(第1号、第6号、第13号及び第14号を除く。)に掲げるもの
 公団は、道路法施行令第4条第1項第6号から第8号まで又は共同溝整備令第8条第3号若しくは第7号から第10号までに掲げる権限を行おうとする場合には、道路管理者の同意を得なければならない。
 公団は、前項の権限、道路法施行令第4条第1項第18号に掲げる権限又は共同溝整備令第8条第2号、第5号若しくは第12号に掲げる権限を行つた場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
 
第6条 公団が法第24条第1項第2号に掲げる工事を施行する場合において、同条第2項の規定により公団が都市公園法(昭和31年法律第79号)第24条第1項に規定する地方公共団体である公園管理者(以下「公園管理者」という。)に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
1.都市公園法第6条第1項又は第3項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を与え、及び同法第8条(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
2.都市公園法第9条(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。
3.都市公園法第10条第2項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により必要な指示をすること。
4.都市公園法第11条第3項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び同条第1項若しくは第2項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段(同法第23条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、同条第2項第2号又は第3号(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)に該当する場合においては、同条第2項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。
5.都市公園法第12条第1項から第3項まで(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
《改正》昭51政228
 公団は、前項第1号又は第2号に掲げる権限を行おうとする場合には、公園管理者の同意を得なければならない。
 公団は、第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる権限を行つた場合には、遅滞なく、その旨を公園管理者に通知しなければならない。
 
第7条 公団が法第24条第1項第3号に掲げる工事を施行する場合において、同条第2項の規定により公団が下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する公共下水道管理者(以下「公共下水道管理者」という。)又は同法第27条第1項に規定する都市下水路管理者(以下「都市下水路管理者」という。)に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
1.下水道法第15条(同法第31条において準用する場合を含む。)の規定により施設に関する工事の施行について協議し、及び当該工事を施行させること。
2.下水道法第16条(同法第31条において準用する場合を含む。)の規定により施設に関する工事を行うことを承認し、及び同法第33条の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
3.下水道法第17条(同法第31条において準用する場合を含む。)の規定により工事の施行に要する費用の負担について協議すること。
4.下水道法第24条第1項の規定による許可を与え、及び同条第3項の規定により同項に規定する者と協議し、並びに同法第33条の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
5.下水道法第29条第1項の規定による許可を与え、及び同法第33条の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
6.下水道法第32条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
7.下水道法第38条第3項の規定により聴聞を行い、及び同条第1項若しくは第2項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、同条第2項第2号又は第3号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。
8.下水道法第38条第5項及び第6項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
9.下水道法第41条の規定により協議すること。
 公団は、前項第4号、第5号又は第9号に掲げる権限を行おうとする場合には、公共下水道管理者又は都市下水路管理者の同意を得なければならない。
 公団は、第1項第4号、第5号、第7号又は第9号に掲げる権限を行つた場合には、遅滞なく、その旨を公共下水道管理者又は都市下水路管理者に通知しなければならない。
 
第8条 公団が法第24条第1項第4号に掲げる工事を施行する場合において、同条第2項の規定により公団が河川法(昭和39年法律第167号)第7条に規定する河川管理者(同法第100条第1項において準用する同法第10条の規定により河川を管理する者を含む。)に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
1.河川法第17条第1項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行について協議すること。
2.河川法第19条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により他の工事を施行すること。
3.河川法第21条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
4.河川法第66条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。
5.河川法第89条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
 
第9条 第5条から前条までの規定により公団が特定公共施設の管理者に代わつて行う権限は、法第24条第4項の規定に基づき公告される工事の開始の日から工事の完了の日(工事の廃止の場合にあつては、工事の廃止の日)までに限り行うことができるものとする。ただし、次に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
1.第5条第1項第1号に規定する権限のうち道路法施行令第4条第1項第16号及び第17号に規定するもの並びに第5条第1項第3号に規定する権限(損失の補償に係るものに限る。)
2.第6条第1項第5号に規定する権限
3.第7条第1項第6号に規定する権限(損失の補償に係るものに限る。)及び同項第8号に規定する権限
4.前条第3号に規定する権限及び同条第5号に規定する権限(損失の補償に係るものに限る。)
(法第27条第1項の費用の範囲等)
第10条 法第27条第1項の特定公共施設の新設等に関する工事の施行に要する費用の範囲は、当該工事の施行のため必要な本工事費、附帯工事費、測量試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費、事務費及び借入金の利息とする。
 公団が法第24条の規定により工事を施行する道路につき道路管理者が共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第20条第1項の規定による負担金を徴収したときは、道路管理者は、負担金に相当する額を負担金の徴収後直ちに公団に支払わなければならない。この場合において、前項の費用の額は、同項の費用の額から公団に支払われた負担金に相当する額を控除した額とする。
(法第27条第4項の規定による支払の方法)
第11条 法第27条第4項の規定による支払金は、年賦支払の方法(当該支払金を支払うべき者の申出がある場合その他建設大臣が定める場合にあつては、全部又は一部につき一時支払の方法)により支払うものとする。
 前項の年賦支払の支払期間(据置期間を含む。)は、建設大臣の定める期間とし、当該特定公共施設に係る工事の完了の日の属する年度の翌年度から起算するものとする。
 第1項の支払金の利率は、当該特定公共施設の新設等に関する工事の施行に要する費用の財源とされる借入金の利率、宅地開発債券の利率その他の金利水準を勘案して建設大臣が定める率とする。
(日本住宅公団法施行令の準用)
第12条 公団が施行する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の3第1項の規定による土地区画整理事業については、日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)第4条から第7条までの規定を準用する。この場合において、同令第4条中「法第36条第3項」とあるのは「宅地開発公団法第28条において準用する法第36条第3項」と、同令第5条中「法第36条第5項」とあるのは「宅地開発公団法第28条において準用する法第36条第5項」と、同令第6条中「法第36条第1項」とあるのは「宅地開発公団法第28条において準用する法第36条第1項」と、同令第7条中「法第37条第1項又は第2項」とあるのは「宅地開発公団法第28条において準用する法第37条第1項又は第2項」と、「日本住宅公団法第37条第3項」とあるのは「宅地開発公団法第28条において準用する日本住宅公団法第37条第3項」と、「「日本住宅公団」」とあるのは「「宅地開発公団」」と読み替えるものとする。

第3章 宅地開発債券

(形式)
第13条 宅地開発債券は、無記名利札付きとする。
(発行の方法)
第14条 宅地開発債券の発行は、募集の方法による。
(宅地開発債券申込証)
第15条 宅地開発債券の募集に応じようとする者は、宅地開発債券申込証にその引き受けようとする宅地開発債権の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
 宅地開発債券申込証は、公団が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
1.宅地開発債券の総額
2.各宅地開発債券の金額
3.宅地開発債券の利率
4.宅地開発債券の償還の方法及び期限
5.利息支払の方法及び期限
6.宅地開発債券の発行の価額
7.無記名式である旨
8.募集の委託を受けた会社があるときは、その商号
(引受け)
第16条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が宅地開発債券を引き受ける場合又は宅地開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら宅地開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
(成立の特則)
第17条 宅地開発債券の応募総額が宅地開発債券の総額に達しないときでも、宅地開発債券を成立させる旨を宅地開発債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて宅地開発債券の総額とする。
(払込み)
第18条 宅地開発債券の募集が完了したときは、公団は、遅滞なく、各宅地開発債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
(債券の発行)
第19条 公団は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、宅地開発債券の応募又は引受けをしようとする者が、応募又は引受けに際し、宅地開発債券につき社債等登録法(昭和17年法律第11号)に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。
 各債券には、第15条第2項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる事項並びに番号を記載し、公団の総裁がこれに記名押印しなければならない。
(宅地開発債券原簿)
第20条 公団は、主たる事務所に宅地開発債券原簿を備えて置かなければならない。
 宅地開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。
1.債券の発行の年月日
2.債券の数及び番号
3.第15条第2項第1号から第5号まで及び第8号に掲げる事項
4.元利金の支払に関する事項
(利札が欠けている場合)
第21条 宅地開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、すでに支払期が到来した利札については、この限りでない。
 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公団は、これに応じなければならない。
(発行の認可)
第22条 公団は、法第34条第1項の規定により宅地開発債券の発行の認可を受けようとするときは、宅地開発債券の募集の日の1月前までに次に掲げる事項を記載した申請書を建設大臣に提出しなければならない。
1.宅地開発債券の発行を必要とする理由
2.第15条第2項第1号から第6号までに掲げる事項
3.宅地開発債券の募集の方法
4.宅地開発債券の発行に要する費用の概算額
5.第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1.作成しようとする宅地開発債券申込証
2.宅地開発債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3.宅地開発債券の引受けの見込みを記載した書面

第4章 雑則

(他の法令の準用)
第23条 次の法令の規定については、公団を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
1.行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定
2.不動産登記法(明治32年法律第24号)第25条第1項、第30条、第31条、第35条第3項、第61条、第106条第2項及び第148条
3.建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条(同法第87条第1項、第87条の2第1項、第88条第1項、第2項若しくは第4項又は第90条第3項において準用する場合を含む。)
4.土地収用法(昭和26年法律第219号)第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第18条第2項第5号、第21条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第82条第5項及び第6項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第83条第3項(同法第84条第3項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第138条第1項において準用する場合を含む。)、第122条第1項ただし書(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)並びに第125条ただし書(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)
5.森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項第1号
6.宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第78条第1項
7.都市公園法(昭和31年法律第79号)第9条(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)
8.自然公園法(昭和32年法律第161号)第14条第1項及び第3項、第15条第1項及び第3項、第39条第2項及び第3項、第40条並びに第46条第2項
9.公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第4条第2項第5号(同法第45条において準用する場合を含む。)及び第5条ただし書(同法第45条において準用する場合を含む。)並びに第8条(同法第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条
10.宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第11条
11.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第7条第3項及び第8条第8項
12.都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第4号、第42条第2項(同法第52条の2第2項(同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項において準用する場合を含む。)、第43条第1項第1号、第58条の2第1項第3号、第59条第3項及び第4項、第63条第1項、第80条第1項並びに附則第4項ただし書
13.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第4項及び第13条
14.積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)第54条第1号
15.自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第21条(同法第30条において準用する場合を含む。)、第25条第10項第2号、第26条第3項第4号、第27条第9項第2号、第28条第6項第3号及び第49条第3項
16.都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)第5条第8項
17.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
18.登記手数料令(昭和24年政令第140号)第7条
19.都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第36条の3、第37条第1項及び第38条の3
20.文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項及び第6項第1号
21.大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)第4条及び第12条
《改正》昭50政293
《改正》昭50政306
《改正》昭51政228
《改正》昭55政273
《改正》昭56政144
 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
行政代執行法第6条事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済宅地開発公団
不動産登記法第35条第3項命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員宅地開発公団ノ総裁ガ指定シソノ旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル宅地開発公団ノ役員又ハ職員
土地収用法第21条第1項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)行政機関若しくはその地方支分部局の長宅地開発公団
土地収用法第21条第2項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)行政機関又はその地方支分部局の長宅地開発公団
土地収用法第122条第1項ただし書(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長宅地開発公団
公共用地の取得に関する特別措置法第8条(同法第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第1項行政機関若しくはその地方支分部局の長宅地開発公団
公共用地の取得に関する特別措置法第8条(同法第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第2項行政機関又はその地方支分部局の長宅地開発公団
登記手数料令第7条国又は地方公共団体の職員宅地開発公団の役員又は職員
 
第24条 勅令及び政令以外の命令であつて、建設省令で定めるものについては、建設省令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
 建設大臣は、前項の建設省令を定めようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中総合研究開発機構の項の次に次のように加える。
宅地開発公団宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)資本金
(新住宅市街地開発法施行令の一部改正)
第3条 新住宅市街地開発法施行令(昭和38年政令第365号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第3号中
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第21条の規定による宅地開発公団の投資を受けて事業を営む者

第4条第2項第1号中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。

第5条第2号中
「又は日本住宅公団宅地債券」を「、日本住宅公団宅地債券又は宅地開発公団宅地債券」に、
「日本住宅公団宅地債券で」を「日本住宅公団宅地債券又は宅地開発公団宅地債券で」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第4条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「地域振興整備公団法」を「宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第28条及び地域振興整備公団法」に改める。

第20条中
「地域振興整備公団法」を「宅地開発公団法第28条及び地域振興整備公団法」に、
「及び同条」を「、宅地開発公団法第28条及び地域振興整備公団法第21条の2」に改める。

第32条中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。

第35条第1項の表読み替える字句の欄中
「日本住宅公団総裁」の下に「、宅地開発公団総裁」を加え、
「地域振興整備公団法」を「宅地開発公団法第28条及び地域振興整備公団法」に、
「及び同条」を「、宅地開発公団法第28条及び地域振興整備公団法第21条の2」に改め、
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
同条第2項中
「地域振興整備公団法」を「宅地開発公団法及び地域振興整備公団法」に改める。

第36条の表下欄中
「日本住宅公団総裁」の下に「、宅地開発公団総裁」を加える。
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第5条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第15条の表第5条第1号に規定する事項に係る事業の項中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第6条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)の一部を次のように改正する。
第3条の表中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第7条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第10条の表第2条第1号に掲げる施設に係る事業の項及び第2条第2号及び第9条第6号に掲げる施設に係る事業の項中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第8条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第5条第3号中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(生産緑地法施行令の一部改正)
第9条 生産緑地法施行令(昭和49年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第10条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「及び農用地開発公団」を「、農用地開発公団及び宅地開発公団」に改める。
(宅地債券及び特別住宅債券令の一部改正)
第11条 宅地債券及び特別住宅債券令(昭和38年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「及び日本住宅公団宅地債券」を「、日本住宅公団宅地債券及び宅地開発公団宅地債券」に改める。

第2条中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は宅地開発公団」に改める。

第4条第1項中
「日本住宅公団に係る宅地債券積立者に」の下に「、宅地開発公団宅地債券にあつては宅地開発公団に係る宅地債券積立者に」を加え、
同条第2項中
「若しくは日本住宅公団法第32条第2項」を「、日本住宅公団法第32条第2項若しくは宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第20条第2項」に改める。

第8条第1項中
「及び沖縄振興開発金融公庫」を「、沖縄振興開発金融公庫及び宅地開発公団」に改める。

第10条中
「日本住宅公団」の下に「及び宅地開発公団」を加える。
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第12条 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第3条の3第1項」を「第3条の4第1項」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第13条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
98.宅地開発公団
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第14条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第1号中
「本州四国連絡橋公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第15条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第1号中
「本州四国連絡橋公団」の下に「、宅地開発公団」を加える。
(地方税法施行令の一部改正)
第16条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の2の4を第37条の2の5とし、
第37条の2の3を第37条の2の4とし、
第37条の2の2中
「第73条の4第1項第9号の3」を「第73条の4第1項第9号の4」に改め、
同条を第37条の2の3とし、
第37条の2の次に次の1条を加える。
(法第73条の4第1項第9号の2の不動産)
第37条の2の2 法第73条の4第1項第9号の2に規定する宅地開発公団が宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第19条第1項第10号及び第11号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、鉄道施設又は軌道施設の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
1.事務所の用に供する不動産
2.宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

第54条の28中
「日本住宅公団が」を削り、
「(昭和47年法律第86号)」の下に「第2条第3項に規定する施行者が同法」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法施行令の一部改正)
第17条 公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)の一部を次のように改正する。
第1条の5中
「国際観光振興会」の下に「及び宅地開発公団」を加える。
(運輸省組織令の一部改正)
第18条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第49条第9号の2の次に次の1号を加える。
9の3.宅地開発公団に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

第50条に次の1号を加える。
11.宅地開発公団の財務及び会計に係る事項に関する協議及び監督に関すること。
(建設省組織令の一部改正)
第19条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条の2中
第17号を第18号とし、
第13号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、
第12号の次に次の1号を加える。
13.宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)の施行に関すること。

第12条の2第4号中
「第6条の2第13号」を「第6条の2第14号」に改める。

第13条第1号中
「第6条の2第17号」を「第6条の2第18号」に改める。

第32条第6号中
「第6条の2第14号」を「第6条の2第15号」に改め、
同条第7号中
「第6条の2第15号」を「第6条の2第16号」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第20条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第11号中
「土地区画整理組合」を「宅地開発公団、土地区画整理組合」に改める。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第21条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第3号中
「及び地域振興整備公団」を「、地域振興整備公団及び宅地開発公団」に改める。