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作業環境測定法施行令

【目次】
  昭和50・8・1・政令244号==
改正昭和51・5・14・政令111号--
改正昭和53・9・27・政令333号--
改正昭和56・3・31・政令 57号--
改正昭和56・4・28・政令146号--
改正昭和59・3・24・政令 46号--
改正昭和61・1・21・政令  4号--
改正昭和62・3・20・政令 44号--
改正平成元・3・22・政令 57号--
改正平成3・3・15・政令 30号--
改正平成6・3・30・政令 99号--
改正平成9・3・19・政令 41号--
改正平成11・12・3・政令390号--
改正平成12・3・31・政令168号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成15・12・19・政令533号--
改正平成16・3・19・政令 46号--
改正平成17・3・31・政令101号--
改正平成26・10・1・政令327号--(施行=平26年10月1日)
内閣は、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第2条第3号、第49条第1項及び附則第6条の規定に基づき、この政令を制定する。
(指定作業場)
第1条 作業環境測定法(以下「法」という。)第2条第3号の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第21条第1号、第7号、第8号及び第10号に掲げる作業場
二 労働安全衛生法施行令第21条第6号に掲げる作業場のうち厚生労働省令で定める作業場
(登録講習機関の登録の有効期間)
第2条 法第32条第4項の政令で定める期間は、5年とする。
《追加》平15政533
(手数料)
第3条 法第49条第1項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第49条第1項第1号に掲げる者 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 第一種作業環境測定士試験を受けようとする者 13900円(厚生労働省令で定める試験の科目(以下この号において「特定科目」という。)の全部が免除されるときは、10600円)。ただし、特定科目以外の試験の科目の数が1を超えるときは、その超える1科目ごとに3300円を加算した額
ロ 第二種作業環境測定士試験を受けようとする者 11800円
二 法第49条第1項第2号に掲げる者 同号の登録の更新の申請1件につき20900円
三 法第49条第1項第3号に掲げる者 別に政令で定める額
四 法第49条第1項第4号に掲げる者 同号の登録の申請1件につき20,000円
五 法第49条第1項第5号に掲げる者 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 作業環境測定士登録証の再交付又は書換えを受けようとする者 作業環境測定士登録証の再交付又は書換えの申請1件につき3450円
ロ 作業環境測定機関登録証の再交付又は書換えを受けようとする者 作業環境測定機関登録証の再交付又は書換えの申請1件につき2300円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合(以下「電子情報処理組織を使用する場合」という。)にあつては、2250円)
六 法第49条第1項第6号に掲げる者 イ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 合格証の再交付を受けようとする者 合格証の再交付の申請1件につき1600円
ロ 都道府県労働局長が行う講習修了証の再交付を受けようとする者 別に政令で定める額
《改正》平16政046
《改正》平15政533
《改正》平17政101
《改正》平26政327
第4条 法第49条第1項の規定による手数料は、国に納付するものにあつては申請書又は申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関又は指定登録機関に納付するものにあつてはそれぞれ法第25条第1項に規定する試験事務規程又は法第32条の2第4項において準用する法第25条第1項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。ただし、国に納付するもののうち、電子情報処理組織を使用する場合に係るものは、厚生労働省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
《全改》平16政046
 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和50年8月1日)から施行する。ただし、附則第8条の規定(労働安全衛生法施行令第21条の見出しを改める部分を除く。)は、法附則第4条のうち労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第65条の改正規定中同条に4項を加える部分の施行の日から施行する。
(作業環境測定士の業務等に関する経過措置)
第2条 法第2条第5号及び第6号並びに第12条第2項の規定の適用については、法第3条の規定の施行の日の前日までの間は、法第2条第5号中「労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務を行うほか」とあるのは「労働大臣の登録を受け」と、「事業場(指定作業場を除く。次号において同じ。)」とあるのは「事業場」と、同条第6号中「労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務(労働省令で定める機器を用いて行う分析(解析を含む。)の業務を除く。以下この号において同じ。)を行うほか」とあるのは「労働大臣の登録を受け」と、「業務を行う者」とあるのは「業務(労働省令で定める機器を用いて行う分析(解析を含む。)の業務を除く。)を行う者」と、法第12条第2項中「期間を定めて指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくは」とあるのは「期間を定めて」とする。
(作業環境測定士の資格等に関する経過措置)
第3条 昭和52年7月31日までに法第5条の作業環境測定士試験に合格した者は、同条の規定にかかわらず、同条に規定する講習(以下「講習」という。)を修了しない場合であつても、昭和53年7月31日までの間は、作業環境測定士となる資格を有する。
第4条 昭和50年8月1日において現に労働安全衛生法第2条第4号に規定する作業環境測定(他人の求めに応じて事業場における当該作業環境測定を行うことを業とする者が行うものに限る。)の業務に従事している者で、同日において当該業務(第1条各号に掲げる作業場に係るものに限るものとし、補助的な業務を除く。)に3月以上従事した経験を有し、かつ、法第15条各号のいずれかに該当するものは、法第5条及び前条の規定にかかわらず、作業環境測定士となる資格を有する。
 前項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者は、昭和51年8月1日以後は、法第7条の登録(以下「登録」という。)の申請をすることができない。ただし、その後において、その者が法第5条又は前条の規定により作業環境測定士となる資格を有するに至つた場合は、この限りでない。
 第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者(昭和52年7月31日までに法第5条の規定により作業環境測定士となる資格を有するに至つた者を除く。次条において同じ。)が受けた登録は、その者が同日までに法第5条の作業環境測定士試験に合格しなかつたときは、同日限り、その効力を失う。
第5条 附則第3条又は前条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者(同条第3項の規定に該当する者を除く。)が受けた登録は、その者が昭和53年7月31日までに講習を修了しなかつたときは、同日限り、その効力を失う。
第6条 附則第4条第2項及び第3項並びに前条に規定するもののほか、附則第3条又は第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者に係る登録に関する特例については、労働省令で定める。
(計量法施行令の一部改正)
第7条 計量法施行令(昭和42年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第15条の3に次の1号を加える。
四 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第33条
(労働安全衛生法施行令の一部改正)
第8条 労働安全衛生法施行令の一部を次のように改正する。
第21条の見出しを
「(作業環境測定を行うべき作業場)」に改め、
同条中
「第65条」の下に「第1項」を加える。
(労働省組織令の一部改正)
第9条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第21条の4中
第8号を第10号とし、
第5号から第7号までを2号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の2号を加える。
五 作業環境測定士試験の実施並びに作業環境測定士及び作業環境測定機関の登録に関すること。
六 作業環境測定機関、指定試験機関及び指定講習機関の監督に関すること。