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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和50・4・30・政令143号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項及び第5項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに第90条第1項第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第5条の4第1項中
「500,000円」を「600,000円」に、
「598,000円」を「762,500円」に、
「155,000円」を「220,000円」に、
「27,500円」を「37,500円」に改め、
同条第2項中
「5,347,500円」を「6,049,300円」に、
「5,555,000円」を「6,306,800円」に、
「155,000円」を「220,000円」に、
「27,500円」を「37,500円」に改め、
同条第3項中
「1,436,000円」を「1,632,500円」に、
「155,000円」を「220,000円」に、
「182,500円」を「257,500円」に改める。

第6条の2第1項中
「(地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される場合を含む。)」を削り、
同条第2項第2号中
「127,500円」を「152,500円」に、
「182,500円」を「227,500円」に改める。

第6条の4中
「500,000円」を「600,000円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和50年5月1日から施行する。
 
 昭和50年4月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金(老齢特別給付金を含む。)の支給の停止については、なお従前の例による。

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