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都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和50・1・9・政令  2号  
内閣は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第1条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 開発行為等の規制(第19条-第36条)」を
「第1節 開発行為等の規制(第19条-第36条)
 第1節の2 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築物等の規制(第36条の2・第36条の3)」に、
「・第38条」を「-第38条の3」に改める。

第1条中
「都市計画法(以下「法」という。)第4条第10項」を「法第4条第12項」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(特定工作物)
第1条 都市計画法(以下「法」という。)第4条第9項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 アスファルトプラント
二 クラッシャープラント
三 危険物(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第116条第1項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。)の貯蔵又は処理に供する工作物(石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第5条第2項第2号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第8号に規定する保管施設又は同項第8号の2に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港法(昭和25年法律第137号)第3条第2号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法(昭和27年法律第231号)による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当するもの、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第5項に規定する電気事業の用に供する同条第7項に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第7項に規定するガス工作物に該当するものを除く。)
 法第4条第9項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が1ヘクタール以上のものとする。
一 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物(学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校(大学及び各種学校を除く。)の施設に該当するもの、港湾法第2条第5項第9号の3に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第6号に規定する公園事業又は同条第4号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建設される施設に該当するものを除く。)
二 墓園

第7条の次に次の1条を加える。
(市街地開発事業等予定区域について都市計画に定める事項)
第7条の2 法第12条の2第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。

第9条第1項第1号ロ中
「(昭和32年法律第161号)」を削る。

第14条第1号中
「(昭和25年法律第218号)」を削り、
同条に次の1号を加える。
三 法第12条の2第1項第5号及び第6号に掲げる予定区域

第17条中
「関する都市計画」の下に「又は法第12条の2第1項第4号に掲げる予定区域に関する都市計画」を加える。

第18条中
「第68条第3項」を「第52条の4第2項(法第57条の5において準用する場合を含む。)、法第52条の5第3項(法第57条の6第2項及び法第60条の3第2項において準用する場合を含む。)及び法第68条第3項」に改め、
同条第3号中
「又は市街地開発事業」を「、市街地開発事業又は市街地開発事業等予定区域」に、
「土地」を「法第68条第1項の規定による土地」に改める。

第21条第3号中
「(昭和31年法律第79号)」を削り、
同条第5号の2中
「(昭和47年法律第105号)」を削り、
同条第7号中
「(昭和25年法律第137号)」を削り、
同条第9号中
「(昭和27年法律第231号)」を削り、
同条第14号中
「(昭和39年法律第170号)」及び「(昭和29年法律第51号)」を削り、
同条に次の1号を加える。
三十 宇宙開発事業団が宇宙開発事業団法(昭和44年法律第50号)第22条第1項第1号又は第2号に掲げる業務の用に供する施設である建築物

第22条第1号中
「の建築」の下に「又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3号中
「増築で当該増築に係る床面積の合計」を「増築又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「伴わないもの」の下に「又は特定工作物の改築」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第5号及び第6号中
「行なう」を「行う」に改める。

第23条の2の次に次の2条を加える。
(法第33条第1項第8号の政令で定める規模)
第23条の3 法第33条第1項第8号の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため特に必要があると認められるときは、都道府県知事は、都道府県の規則で、区域を限り、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
(法第33条第1項第9号の政令で定める規模)
第23条の4 法第33条第1項第9号の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。

第24条(見出しを含む。)中
「第33条第1項第8号」を「第33条第1項第10号」に改める。

第25条第2号、第3号及び第6号ただし書並びに第26条第1号中
「予定建築物」を「予定建築物等」に改める。

第28条の次に次の2条を加える。
第28条の2 法第33条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第8号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 高さが10メートル以上の健全な樹木又は建設省令で定める規模以上の健全な樹木の集団については、その存する土地を公園又は緑地として配置する等により、当該樹木又は樹木の集団の保存の措置が講ぜられていること。ただし、当該開発行為の目的及び法第33条第1項第2号イからニまでに掲げる事項と当該樹木又は樹木の集団の位置とを勘案してやむをえないと認められる場合は、この限りでない。
二 高さが1メートルを超える切土又は盛土が行われ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面積が1000平方メートル以上である場合には、当該切土又は盛土を行う部分(道路の路面の部分その他の植栽の必要がないことが明らかな部分及び植物の生育が確保される部分を除く。)について表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が講ぜられていること。
第28条の3 騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物等の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為にあつては、4メートルから20メートルまでの範囲内で開発区域の規模に応じて建設省令で定める幅員以上の緑地帯その他の緩衝帯が開発区域の境界にそつてその内側に配置されていなければならない。ただし、開発区域の土地が開発区域外にある公園、緑地、河川等に隣接する部分については、その規模に応じ、緩衝帯の幅員を減少し、又は緩衝帯を配置しないことができる。

第29条の次に次の2条を加える。
(法第34条第7号の政令で定める危険物等)
第29条の2 法第34条第7号の政令で定める危険物は、火薬類取締役法(昭和25年法律第149号)第2条第1項の火薬類とする。
 法第34条第7号の市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当な建築物又は第一種特定工作物として政令で定めるものは、火薬類取締法第12条に規定する火薬庫である建築物又は第一種特定工作物とする。
(法第34条第8号の政令で定める建築物等)
第29条の3 法第34条第8号の政令で定める市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二 火薬類取締法第2条第1項の火薬類の製造所である建築物

第34条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1号を加える。
三 法附則第4項の許可を受けて行う開発行為

第35条(見出しを含む。)中
「第43条第1項第6号」を「第43条第1項第7号」に改め、
同条第1号及び第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1号を加える。
四 土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の新設

第36条第1項中
「建築物」の下に「又は第一種特定工作物」を加え、
「建築する」を「建築し、又は建設する」に改める。

第3章第1節の次に次の1節を加える。
第1節の2 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
(通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
第36条の2 法第52条の2第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 工作物(建築物以外の工作物をいう。以下この条において同じ。)で仮設のものの建設
二 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
三 既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物(階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。)の建築又は既存の建築物の敷地内において行う当該建築物の附属する工作物の建設
四 現に農林漁業を営む者が農林漁業を営むために行う土地の形質の変更
五 既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
(都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)
第36条の3 法第52条の2第1項第3号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為としての政令で定めるものは、国、都道府県若しくは市町村(都の特別区を含む。次条及び第38条において同じ。)又は当該都市施設を管理するこことなる者が都市施設(法第11条第1項第8号から第10号までに掲げるものを除く。)に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第37条の見出し中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「(都の特別区を含む。次条において同じ。)」を削る。

第3章第2節中
第38条の次に次の2条を加える。
(通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
第38条の2 法第57条の3第1項において準用する法第52条の2第1項第1号の政令で定める行為は、第36条の2各号に掲げる行為とする。
(都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)
第38条の3 法第57条の3第1項において準用する法第52条の2第1項第3号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、第36条の3に規定する行為とする。

第42条第1項中
「第57条第1項」を「第52条の3第1項(法第57条の4において準用する場合を含む。)、第57条第1項、第60条の2第2項」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事」を「建設大臣、都道府県知事」に、
「又は施行者」を「、施行予定者又は施行者」に、
「第57条第1項」を「第60条の2第2項、第57条第1項、第52条の3第1項(法第57条の4において準用する場合を含む。)」に、
「事業予定地」を「施行予定者が定められている都市計画施設の区域等、事業予定地、市街地開発事業等予定区域の区域」に改める。

附則第4条の次に次の3条を加える。
(法附則第4項の政令で定める規模)
第4条の2 法附則第4項の政令で定める規模は、3000平方メートルとする。ただし、市街化の状況等により特に必要があると認められるときは、都道府県知事は、都道府県の規則で、区域を限り、300平方メートル以上3000平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
(法附則第4項ただし書の政令で定める建築物)
第4条の3 法附則第4項ただし書の政令で定める建築物は、第20条各号に掲げる建築物とする。
(法附則第4項の開発行為の許可基準等)
第4条の4 第23条から第29条まで(第25条第3号を除く。)及び第44条の規定は、法附則第4項の場合について準用する。

附則第11条第3項中
「附則第4項」を「附則第9項」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第144条」を「第144条の2」に、
「第144条の2」を「第144条の3」に改める。

第2条第1項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 築造面積 工作物の水平投影面積による。ただし、建設大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。

第2条第2項中
「第5号又は第6号」を「第6号又は第7号」に改め、
同条第4項中
「第1項第5号ロ又は第7号」を「第1項第6号ロ又は第8号」に改める。

第11条中
「第88条第2項」を「第88条第3項」に改める。

第15条中
「又は第3項」を「、第2項又は第4項」に改める。

第20条第1項第3号中
「第144条の3」を「第144条の4」に改める。

第116条第1項の表中
石油類第一石油類1000リツトル1000リツトル
第二石油類5000リツトル5000リツトル
第三石油類20万リツトル2万リツトル
」を「
石油類第一石油類1000リツトル1000リツトル
第二石油類5000リツトル5000リツトル
第三石油類20万リツトル2万リツトル
第四石油類30万リツトル3万リツトル
」に改める。

第130条の9第1項中
「こえる」を「超える」に、
「及び第三石油類」を「、第三石油類及び第四石油類」に改める。

第138条第1項中
「こえる」を「超える」に改め、
同条に次の1項を加える。
 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で法第88条第2項の規定により政令で指定するものは、次の各号に掲げる工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び第1号又は第5号に掲げるもので建築物の敷地(法第3条第2項の規定により法第48条第1項から第8項までの規定の適用を受けない建築物については、第137条に規定する基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。)とする。
一 法別表第2(ほ)項第3号(十三)又は(十三の二)の用途に供する工作物で用途地域(準工業地域、工業地域及び工業専用地域を除く。)内にあるもの及び同表(ヘ)項第1号(二十一)の用途に供する工作物で用途地域(工業地域及び工業専用地域を除く。)内にあるもの
二 自動車車庫の用途に供する工作物で次のイからハまでに掲げるもの
イ 築造面積が50平方メートルを超えるもので第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域内にあるもの(建築物に附属するものを除く。)
ロ 第一種住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積が300平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計に2分の1を乗じた値が、50平方メートルを超え300平方メートル未満の場合においてはその値、50平方メートル以下の場合においては50平方メートル)を超えるもの
ハ 第二種住居専用地域又は住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積が同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計の2分の1を超えるもの(築造面積が50平方メートル以下のものを除く。)
三 高さが8メートルを超えるサイロその他これに類する工作物のうち飼料、肥料、セメントその他これらに類するものを貯蔵するもので第一種住居専用地域内にあるもの
四 前項各号に掲げる工作物で第一種住居専用地域内にあるもの
五 汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する工作物で都市計画区域内にあるもの

第144条の4を第144条の5とし、
第144条の3を第144条の4とし、
第144条の2を第144条の3とし、
第9章中
第144条の次に次の1条を加える。
(製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等)
第144条の2 第138条第3項第1号から第4号までに掲げるものについては、第137条中法第48条第1項から第8項までに関する部分、第137条の4及び第137条の10第2項(第3号を除く。)の規定を準用する。この場合において、第137条の4第2号及び第3号中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。
 第138条第3項第5号に掲げるものについては、第130条の2(第1項第1号及び第3号を除く。)の規定を準用する。

第148条第3項第1号中
「及び第3項」を「及び第4項」に改める。

第149条第1項第5号中
「もの」の下に「及び同条第3項第2号ロ又はハに掲げる工作物で前各号に掲げる建築物に附属するもの」を加え、
同条第2項第1号中
「及び第3項並びに」を「、第2項及び第4項並びに」に、
「(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第11条第1項(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第12条(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)」を「(法第88条第1項及び第4項において準用する場合を含む。)、法第11条第1項(法第88条第1項、第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、法第12条(法第88条第1項、第2項及び第4項において準用する場合を含む。)」に改め、
「第93条の2」の下に「(法第88条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和49年法律第67号)の施行の日(昭和50年4月1日)から施行する。
(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部改正)
 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(昭和24年政令第116号)の一部を次のように改正する。
第2条第21号中
「第18条」の下に「(第87条第1項、第87条の2第1項、第88条第1項、第2項及び第4項並びに第90条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第42号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改める。
(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)
 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第2条第20号中
「第18条」の下に「(第87条第1項、第87条の2第1項、第88条第1項、第2項及び第4項並びに第90条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第41号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改める。

第3条第13号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第29条第4号」を「第11条第4項、第12条の2第3項、第29条第4号」に、
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第80条第1項」を「、第80条第1項及び附則第4項ただし書」に改め、
同項第14号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第191号中
「又は第3項」を「若しくは第3項又は第88条第2項」に、
「建築」を「建築等」に、
「建築許可申請手数料」を「建築等許可申請手数料」に改め、
同項第192号中
「又は第3項」を「若しくは第3項又は第88条第2項」に、
「特殊建築物」を「特殊建築物等」に、
「特殊建築物敷地許可申請手数料」を「特殊建築物等敷地許可申請手数料」に改め、
同項第200号中
「第29条」の下に「又は附則第4項」を加え、
「又は」を「若しくは」に改め、
「建築」の下に「又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設」を加え、
同項第201号中
「第29条」の下に「又は附則第4項」を加え、
「法」を「都市計画法」に改め、
「第4号まで」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第202号中
「第41条第2項ただし書」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「市街化調整区域内」を「市街化調整区域内等」に改め、
同項第203号中
「第42条第1項ただし書」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「予定建築物」を「予定建築物等」に改め、
同項第204号の次に次の1号を加える。
二百四の二 都市計画法第43条第1項第6号ロの規定に基づく宅地の確認の申請に対する審査
市街化調整区域内における建築許可不要宅地の確認申請手数料宅地の面積が1ヘクタール未満の場合にあつては2000円、1ヘクタール以上の場合にあつては4000円

第1条第1項第205号中
「第45条」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「又は」を「若しくは」に改め、
「建築」の下に「又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設」を加え、
同項第206号中
「第47条第4項」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加える。
(建設業法施行令の一部改正)
 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改める。

第7条の3第1号中
「又は第3項」を「、第2項又は第4項」に改める。
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第4号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第9号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第43条第1項第1号」を「、第43条第1項第1号及び附則第4項ただし書」に改める。
(日本道路公団法施行令の一部改正)
 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号の3中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改め、
同項第14号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改め、
同項第13号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
10 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第5号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第43条第1項第1号」を「、第43条第1項第1号及び附則第4項ただし書」に改める。
(簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部改正)
11 簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令(昭和37年政令第162号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改める。
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
12 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改め、
同項第13号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
13 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第17号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
14 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第9号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第80条第1項」を「、第80条第1項及び附則第4項ただし書」に改め、
同項第14号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
15 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第12号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「並びに第80条第1項」を「、第80条第1項並びに附則第4項ただし書」に改め、
同項第17号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
16 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第1号中
「第41条第2項ただし書き」及び「第42条第1項ただし書」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を「第43条第1項」の下に「、第52条の2第1項(同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び第65条第1項の許可」を「、第65条第1項及び附則第4項の許可、同法第43条第1項第6号ロの確認」に改める。

第3条第1号中
「第41条第2項」及び「第42条第1項」の下に「(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を、
「第43条第1項」の下に「、第52条の2第1項(同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第52条の3第2項及び第4項(これらの規定を同法第57条の4において準用する場合を含む。)」を加え、
「並びに第67条第1項及び第3項」を「、第67条第1項及び第3項並びに附則第4項」に改め、
同条第2号中
「第8項まで」、「第49条」及び「第50条」の下に「(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
17 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第79条第1項中
「第4条第10項」を「第4条第12項」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
18 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第138条第1項中
「第4条第10項」を「第4条第12項」に改める。
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
19 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第8号中
「第29条第4号」を「第11条第4項、第12条の2第3項、第29条第4号」に、
「並びに第80条第1項」を「、第80条第1項並びに附則第4項ただし書」に改め、
同項第14号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
20 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第6号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第80条第1項」を「、第80条第1項及び附則第4項ただし書」に改め、
同項第9号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
21 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第7号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「並びに第80条第1項」を「、第80条第1項並びに附則第4項ただし書」に改め、
同項第12号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正)
22 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号ヘ及び第5条第8号ハ中
「第4条第11項」を「第4条第13項」に改める。
(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
23 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第31号中
「第4条第11項」を「第4条第13項」に改める。
(中小企業振興事業団法施行令の一部改正)
24 中小企業振興事業団法施行令(昭和42年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第5号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第43条第1項第1号」を「、第43条第1項第1号及び附則第4項ただし書」に改める。
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
25 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第3号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第43条第1項第1号」を「、第43条第1項第1号及び附則第4項ただし書」に改め、
同項第5号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(外貿埠頭公団法施行令の一部改正)
26 外貿埠頭公団法施行令(昭和42年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第7号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
27 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第31号中
「第4条第11項」を「第4条第13項」に改める。
(地方道路公社法施行令の一部改正)
28 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第3号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第13号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
29 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第3号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同項第10号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「並びに第80条第1項」を「、第80条第1項並びに附則第4項ただし書」に改め、
同項第16号中
「第37条第1項」を「第36条の3、第37条第1項及び第38条の3」に改める。
(建築基準法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
30 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和45年政令第333号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「第144条の3第1項各号」を「第144条の4第1項各号」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
31 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第4号中
「第29条第4号」の下に「及び附則第4項ただし書」を加える。
(下水道事業センター法施行令の一部改正)
32 下水道事業センター法施行令(昭和47年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第1号中
「及び第3項」を「、第2項及び第4項」に改め、
同項第3号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に、
「及び第43条第1項第1号」を「、第43条第1項第1号及び附則第4項ただし書」に改める。
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
33 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第37号中
「第4条第11項」を「第4条第13項」に改める。
(農用地開発公団法施行令の一部改正)
34 農用地開発公団法施行令(昭和49年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第2号中
「及び」の下に「第2項並びに」を加え、
同項第6号中
「第53条第2項及び第65条第3項」を「第52条の2第2項(第57条の3第1項において準用する場合を含む。)、第53条第2項、第65条第3項及び附則第5項」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
35 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第17号中
「第1節」の下に「及び附則第4項」を加える。