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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和49・12・25・政令394号  


内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第49条、第123条第2項、第269条及び第272条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。

第50条第1項中
「法第49条(不在者投票)」を「法第49条(不在者投票)第1項各号」に改める。

第51条第1項、第53条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第57条第1項及び第2項並びに第58条第1項中
「法第49条」を「法第49条第1項」に改める。

第59条第1項及び第6項中
「法第49条」を「法第49条第1項」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(身体障害者又は戦傷病者であるもので政令で定めるもの)
第59条の2 法第49条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1.身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者については、同法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、両下肢、体幹、心臓、じん臓若しくは呼吸器の障害(以下この条において「両下肢等の障害」という。)の程度が、両下肢若しくは体幹の障害にあつては一級若しくは二級、心臓、じん臓若しくは呼吸器の障害にあつては一級若しくは三級である者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第3条に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事又は指定都市の長が書面により証明した者
2.戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者については、同法第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に、両下肢等の障害の程度が、両下肢若しくは体幹の障害にあつては恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ二の特別項症から第2項症まで、心臓、じん臓若しくは呼吸器の障害にあつては同表の特別項症から第3項症までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)第5条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者
(郵便投票証明書)
第59条の3 法第49条第2項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名(点字によるものを除く。次条第1項及び第59条の5において同じ。)をした文書をもつて、法第49条第2項に規定する選挙人に該当する旨の証明書(以下「郵便投票証明書」という。)の交付を申請することができる。
 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法第49条第2項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者に対して、郵便投票証明書を郵便をもつて交付しなければならない。
 郵便投票証明書の交付を受けた者は、法第49条第2項に規定する選挙人に該当しなくなり、又は他の市町村の選挙人名簿に登録された場合には、直ちに当該郵便投票証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
 前3項に規定するもののほか、郵便投票証明書の交付の申請その他郵便投票証明書に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)
第59条の4 法第49条第2項に規定する選挙人は、第50条第1項又は第4項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日前4日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、かつ、郵便投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第9条第3項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が前項の規定による請求をする場合には、同項の選挙管理委員会の委員長に、法第44条第2項に規定する文書を提示しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して(都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第9条第3項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、前項の規定により提示された文書について、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して)、その請求をした選挙人が法第49条第2項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、直ちに(選挙の期日の公示又は告示の日前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以後直ちに)投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便をもつて発送しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙の種類及び期日を記入しなければならない。
(郵便による不在者投票の方法)
第59条の5 前条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、その現在する場所において、投票用紙に自ら当該選挙の候補者1人の氏名を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、投票所を閉じる時刻までに次条第2項の規定による投票の送致ができるように、郵便をもつて送付しなければならない。

第60条第1項中
「前条」を「第59条」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前条又は前項」に、
「送致又は送付」を「送付又は送致」に改める。

第61条第1項中
「、第52条」を削り、
「及び第60条」を「、第59条の4及び前条」に改める。

第64条第1項中
「又は第54条」を「、第54条又は第59条の4第3項」に改め、
同条第2項中
「又は第54条」を「、第54条又は第59条の4第3項」に、
「すみやかに」を「速やかに」に、
「選挙管理委員会」を「選挙管理委員会の委員長」に改める。

第98条中
「第53条第1項」の下に「、第54条又は第59条の4第3項」を加える。

第141条の2第1項中
「法第49条」を「法第49条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和50年1月20日から施行する。ただし、第59条の次に4条を加える改正規定中第59条の4及び第59条の5に係る部分、第60条、第61条第1項、第64条第1項及び第2項並びに第98条の改正規定並びに附則第3項から第5項までの規定は、昭和50年3月1日から施行する。
(適用区分)
 この政令による改正後の公職選挙法施行令第59条の4から第61条まで、第64条及び第98条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第106条、第114条、第117条及び第184条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)第14条並びに漁業法施行令(昭和25年政令第30号)第23条の規定は、昭和50年3月1日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
(地方自治法施行令の一部改正)
 地方自治法施行令の一部を次のように改正する。
第106条、第114条及び第117条中
「、第83条の2(政党その他の政治団体に関する部分を除く。)」を削り、
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第59条の5」に改める。

第184条中
「又は第4項」を「若しくは第4項又は第59条の5」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を次のように改正する。
第14条中
「基いて」を「基づいて」に、
「ものの外」を「もののほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「又は第51条」を「、第51条又は第59条の4」に、
「審査の期日の前日」を「審査の期日の前日(同条の例による場合には、審査の期日前4日)」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
 漁業法施行令の一部を次のように改正する。
第23条の表中
第41条第4項
第56条第4項
候補者の氏名海区漁業調整委員会の委員の氏名
第56条第1項及び第3項候補者1人の氏名
」を「
第41条第4項
第56条第4項
候補者の氏名海区漁業調整委員会の委員の氏名
第56条第1項及び第3項
第59条の5
候補者1人の氏名
」に改める。

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