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公害健康被害の補償等に関する法律施行令

【目次】
  昭和四九年 八月二〇日政令第二九五号==
改正昭和四九年一一月三〇日政令第三七九号--
改正昭和五〇年 三月一〇日政令第 二六号--
改正昭和五〇年 三月一一日政令第 三〇号--
改正昭和五〇年 九月二六日政令第二七八号--
改正昭和五〇年一二月一九日政令第三五九号--
改正昭和五一年 三月三一日政令第 五九号--
改正昭和五一年 九月二五日政令第二四六号--
改正昭和五二年 一月一三日政令第  二号--
改正昭和五二年 三月二九日政令第 三五号--
改正昭和五二年 七月二六日政令第二四三号--
改正昭和五三年 三月三一日政令第 七二号--
改正昭和五三年 六月 二日政令第二二四号--
改正昭和五三年 七月二五日政令第二九四号--
改正昭和五四年 三月三〇日政令第 四七号--
改正昭和五四年 七月二七日政令第二二〇号--
改正昭和五五年 三月三一日政令第 四九号--
改正昭和五五年 七月三一日政令第二〇五号--
改正昭和五五年一一月 四日政令第二八七号--
改正昭和五五年一一月二七日政令第三一一号--
改正昭和五六年 三月一三日政令第 二六号--
改正昭和五六年 五月二二日政令第一八〇号--
改正昭和五六年 七月二四日政令第二五六号--
改正昭和五七年 三月二四日政令第 二八号--
改正昭和五七年 七月 二日政令第一八四号--
改正昭和五七年 八月二四日政令第二二八号--
改正昭和五八年 一月二一日政令第  六号--
改正昭和五八年 三月三一日政令第 五六号--
改正昭和五九年 三月一七日政令第 三五号--
改正昭和五九年 三月二七日政令第 四七号--
改正昭和五九年 九月 七日政令第二六八号--
改正昭和五九年 九月二六日政令第二八七号--
改正昭和六〇年 一月二二日政令第  三号--
改正昭和六〇年 三月三〇日政令第 五八号--
改正昭和六〇年 六月二八日政令第二〇四号--
改正昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号--
改正昭和六一年 三月三一日政令第 七六号--
改正昭和六一年 五月二七日政令第一七五号--
改正昭和六二年 三月三一日政令第 八八号--
改正昭和六二年 六月 二日政令第一九四号--
改正昭和六二年一一月 四日政令第三六八号--
改正昭和六三年 三月三一日政令第 七八号--
改正昭和六三年 五月二四日政令第一六三号--
改正平成 元年 三月三一日政令第 八五号--
改正平成 元年 七月二一日政令第二二四号--
改正平成 元年一二月二二日政令第三四三号--
改正平成 二年 三月三〇日政令第 六二号--
改正平成 三年 三月二九日政令第 六一号--
改正平成 四年 三月二七日政令第 五六号--
改正平成 五年 三月三一日政令第 八〇号--
改正平成 六年 三月三〇日政令第 九一号--
改正平成 六年 九月 二日政令第二八二号--
改正平成 六年一一月一六日政令第三五六号--
改正平成 六年一二月二六日政令第四一一号--
改正平成 七年 二月一七日政令第 二六号--
改正平成 七年 三月二七日政令第 八五号--
改正平成 七年一〇月一八日政令第三五九号--
改正平成 八年 三月二七日政令第 五一号--
改正平成 九年 三月二八日政令第 八三号--
改正平成 九年 三月二八日政令第 八四号--
改正平成一〇年 三月三一日政令第 九九号--
改正平成一一年 三月二六日政令第 七四号--
改正平成一一年 九月 三日政令第二六二号--
改正平成一一年一一月一七日政令第三七一号--
改正平成一一年一二月二七日政令第四三一号--
改正平成一二年 三月二九日政令第一一九号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一三号--
改正平成一三年 三月三〇日政令第一二七号--
改正平成一三年 五月一六日政令第一八三号--
改正平成一四年 三月一三日政令第 四三号--
改正平成一四年 三月二七日政令第 七一号--
改正平成一五年 三月三一日政令第一四五号--
改正平成一五年 八月 八日政令第三六九号--
改正平成一五年一二月 五日政令第四八九号--
改正平成一六年 三月三一日政令第一一〇号--
改正平成一七年 三月三一日政令第 九七号--
改正平成一八年 一月二五日政令第 一〇号--
改正平成一八年 三月三〇日政令第一〇五号==
改正平成一九年 三月三〇日政令第 九八号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二〇年 三月三一日政令第一一六号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 三月三一日政令第一一七号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 三月三一日政令第一二六号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 四月一六日政令第一三七号--(施行=平20年4月16日)
改正平成二〇年 五月 二日政令第一七〇号--(施行=平20年7月1日)
改正平成二一年 三月三一日政令第 八七号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二二年 四月 一日政令第一〇一号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二三年 三月三一日政令第 七七号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二四年 三月三〇日政令第 九一号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二五年 一月一八日政令第  五号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二五年 三月二九日政令第一〇二号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二六年 三月二六日政令第 七八号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 八月二〇日政令第二八九号--(施行=平26年10月1日)
改正平成二六年一一月一二日政令第三五八号--(施行=平27年1月1日)
改正平成二七年 三月三一日政令第一三六号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 三月三〇日政令第 九六号--(施行=平28年4月1日)
《改題》昭62政368・旧・公害健康被害補償法施行令
内閣は、公害健康被害補償法(昭和四十八年法律第百十一号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
(第二種地域及び疾病の指定)
第一条 公害健康被害の補償等に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病は、別表第二のとおりとする。
第二条 削除
(政令で定める市)
第三条 法第四条第三項の政令で定める市は、新潟市とする。
第四条 削除
(認定の有効期間を定めない指定疾病)
第五条 法第七条第一項ただし書の政令で定める指定疾病(法第二条第三項の規定により定められた疾病をいう。以下同じ。)は、水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症とする。
(ばい煙発生施設等設置者に対する支払)
第六条 法第十三条第二項の規定による支払については、環境省令で定めるところにより、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補した法第五十二条第一項に規定するばい煙発生施設等設置者(以下「ばい煙発生施設等設置者」という。)から徴収する汚染負荷量賦課金の額から第一種地域に係る指定疾病による被害に関して行う公害保健福祉事業に要する費用及び独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)が行う事務の処理に要する費用の一部に充てるためのものとして環境省令で定めるところにより算定した額を控除した額を限度として、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補したばい煙発生施設等設置者が一である場合にあつてはその者にその全額を、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補したばい煙発生施設等設置者が二以上である場合にあつてはそれらの者にそれぞれその損害の填補のために支出した金額の割合に応じた額を支払うものとする。
【規程】第二条
《改正》平12政313
《改正》平16政110
(他の法律による給付等の調整)
第七条 法第十四条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
三 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
四 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)
五 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)
六 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)
七 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)
八 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)
九 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。)
十 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)
十一 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)
十二 削除
十三 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)
十四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)
十五 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)
十六 旧農林共済法(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。)及び旧制度農林共済法(同項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。)
十七 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。)
十八 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)
十九 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)
二十 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)
二十一 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
二十二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)
二十三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)
二十四 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)
二十五 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)
二十六 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号)
二十七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)
二十八 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)
二十九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)
三十 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)
《改正》平11政262
《改正》平13政183
《改正》平14政043
《改正》平15政369
《改正》平18政010
《改正》平20政116
《改正》平20政117
《改正》平20政170
《改正》平25政005
《改正》平26政289
《改正》平26政358
 法第十四条第二項の規定により都道府県知事又は法第四条第三項の政令で定める市の長がその支給義務を免れる補償給付の価額には、前項各号に掲げる法令の規定(これに基づく行政庁の処分を含む。)により補償給付に相当する給付等の支給を受ける者その他の者にその費用の一部を負担させることとしている場合における当該一部負担金は含まれないものとする。
(障害補償費の支給の対象とならない者)
第八条 法第二十五条第一項の政令で定める年齢は、十五歳とする。
(障害補償費が支給される障害の程度)
第九条 法第二十五条第一項の政令で定める障害の程度は、次条の表の中欄に掲げる障害の程度とする。
(障害補償資の額の区分)
第一〇条 法第二十六条第一項の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる障害の程度に応ずる同表の下欄に掲げる率とする。
特級労働することができず、日常生活に著しい制限を受ける程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当し、かつ、当該指定疾病につき常時介護を必要とするもの一.〇
一級労働することができず、日常生活に著しい制限を受けるか、又は労働してはならず、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの一.〇
二級労働に著しい制限を受け、日常生活に制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加え、日常生活に制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの〇.五
三級労働に制限を受け、日常生活にやや制限を受けるか、又は労働に制限を加え、日常生活にやや制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの〇.三
《改正》平12政313
(介護加算額)
第一一条 法第二十六条第一項の政令で定める介護加算額は、四万五千八百円とする。
《改正》平10政099
《改正》平11政074
《改正》平12政119
《改正》平15政145
《改正》平16政110
《改正》平18政105
《改正》平20政126
《改正》平22政101
《改正》平23政077
《改正》平24政091
《改正》平27政136
《改正》平28政096
(障害補償標準給付基礎月額の算定方法)
第一二条 障害補償標準給付基礎月額は、法第四条第一項又は第二項の認定を受けた者(法第六条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。)の性別及び環境大臣の定める年齢階層別に区分して、毎年度定めるものとする。
《改正》平12政313
(供給の調整の方法)
第一三条 法第二十七条に該当する場合においては、被認定者の選択に従い、同条に規定する当該被認定者の障害補償標準給付基礎月額に達するまでの障害補償費を支給するものとする。
(障害の程度の見直し期間)
第一四条 法第二十八条第一項(法第三十九条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、次の各号に掲げる指定疾病の種類に応じてそれぞれ当該各号に定める期間とする。
一 削除
二 水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症 三年
(遺族補償費の支給期間)
第一五条 法第二十九条第三項の政令で定める期間は、十年とする。
(二以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償書等の支給に要する費用の支弁の方法)
第一六条 二以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償費の支給に要する費用は、当該各指定疾病につき認定を行つた都道府県知事又は法第四条第三項の政令で定める市の長の統括する都道府県又は同項の政令で定める市が支弁する。
 前項の規定により都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市が支弁する費用の額は、当該遺族補償費の支給に要する費用の額を当該認定に係る二以上の指定疾病の数で除して得た項とする。
 前二項の規定は、二以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償一時金及び葬祭料の支給に要する費用の支弁の方法について準用する。
(遺族補償標準給付基礎月額の算定方法)
第一七条 遺族補償標準給付基礎月額は、死亡した被認定者又は法第六条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者の性別及び環境大臣の定める年齢階層別に区分して、毎年度定めるものとする。
《改正》平12政313
(遺族補償一時金の算定基礎月数)
第一八条 法第三十六条第一項の政令で定める月数は、三十六月とする。
第一九条から第二十一条まで 削除
《削除》平15政145
(療養手当が支給される病状の程度)
第二二条 法第四十条第一項の政令で定める病状の程度は、次条の表の中欄に掲げる病状の程度とする。
(療養手当の支給)
第二三条 療養手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の表の中欄に掲げる病状の程度に応ずる同表の下欄に掲げる額とする。
その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が十五日以上であるもの一月につき三万六千五百円
その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が八日以上十四日以内であるもの一月につき三万四千五百円
その月において法第十九条第一項第五号の療養を受けることを要した日数が七日以内であるもの一月につき二万五千三百円
その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については十五日以上、第二種地域に係る指定疾病については八日以上であるもの(前三号に該当するものを除く。)一月につき二万五千三百円
その月において法第十九条第一項第一号から第四号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については四日以上十四日以内、第二種地域に係る指定疾病については二日以上七日以内であるもの(第一号から第三号までに該当するものを除く。)一月につき二万三千三百円
《改正》平10政099
《改正》平11政074
《改正》平15政145
《改正》平16政110
《改正》平18政105
《改正》平23政077
《改正》平24政091
《改正》平26政078
《改正》平27政136
《改正》平28政096
(葬祭料の額)
第二四条 法第四十一条第一項の政令で定める額は、六十五万八千円とする。
《改正》平10政099
《改正》平11政074
《改正》平12政119
《改正》平13政127
《改正》平14政071
《改正》平15政145
《改正》平16政110
《改正》平17政097
《改正》平18政105
《改正》平19政098
《改正》平20政126
《改正》平23政077
《改正》平24政091
《改正》平25政102
《改正》平26政078
《改正》平27政136
《改正》平28政096
(公害保健福祉事業)
第二五条 法第四十六条第一項の政令で定める公害保健福祉事業は、次に掲げる事業とする。
一 リハビリテーションに関する事業
二 転地療養に関する事業
三 家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業
四 家庭における療養の指導に関する事業
五 前各号に掲げるもののほか、被認定者の福祉を増進し、又は指定疾病による被害を予防するために必要な事業で環境大臣が定めるもの
《改正》平12政313
(納付金の額)
第二六条 法第四十八条第一項の規定により機構が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う補償給付の支給に要する費用の額(その額が当該年度において現に要した費用の額を超えるときは、現に要した費用の額)の全額に相当する額とする。
《改正》平16政110
 法第四十八条第二項の規定により機構が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める有の長が法第四十六条の規定に基づいて行う公害保健福祉事業に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の四分の三に相当する額とする。
《改正》平12政313
《改正》平16政110
(交付金の額)
第二七条 法第五十条の規定により政府が都道府県又は法第四条第三項の政令で定める市に対して交付する交付金の額は、各年度において、法又は法に基づく命令の規定により都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う事務の処理に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の二分の一に相当する額とする。
《改正》平12政313
第二八条から第三十条まで 削除
(政令で定める年)
第三一条 法第五十三条第一項第二号イの政令で定める年は、法第五十二条第一項第二号に規定する基準年度の前年度の初日の属する年(別表第四において「基準年」という。)の四年前の年とする。
(年間排出量の換算の方法)
第三二条 法第五十三条第一項第二号イの規定による法第五十二条第一項第二号に規定する対象物質(以下「対象物質」という。)の年間排出量の換算は、法第五十三条第一項第二号イに規定する算定基礎期間の各年における対象物質の年間排出量に別表第四の第二欄に掲げる地域の区分に従い、それぞれ、各年ごとに定める数を乗ずることにより行うものとする。
(政令で定める率)
第三三条 法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、〇.六とする。
(単位排出量当たりの賦課金額)
第三四条 法第五十四条第二項の政令で定める単位排出量当たりの賦課金額は、次の各号に定める額とする。
一 法第五十四条第二項第一号の単位排出量当たりの賦課金額温度が零度で圧力が一気圧の状態(以下この条において「標準状態」という。)に換算した対象物質の法第五十三条第一項第二号イに規定する累積量一立方メートルにつき、五十二円九十二銭
二 法第五十四条第二項第二号の単位排出量当たりの賦課金額標準状態に換算した対象物質の年間排出量一立方メートルにつき、別表第五の中欄に掲げる地域の区分に応ずる同表の下欄に掲げる金額
《改正》平10政099
《改正》平11政074
《改正》平12政119
《改正》平13政127
《改正》平14政071
《改正》平15政145
《改正》平16政110
《改正》平17政097
《改正》平18政105
《改正》平19政098
《改正》平20政137
《改正》平21政087
《改正》平22政101
《改正》平23政077
《改正》平24政091
《改正》平25政102
《改正》平26政078
《改正》平27政136
《改正》平28政096
(特定賦課金の額の算定方法)
第三五条 法第六十二条第一項に規定する特定賦課金の額の算定方法は、次に定めるところによる。
一 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者(法第六十二条第一項に規定する特定施設等設置者をいう。以下同じ。)が一である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額とする。
二 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者が二以上である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額に、各特定施設等設置者につき、次のイの量のロの量に対する割合を乗じて得た額とする。
イ 各特定施設等設置者が排出した当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質の総排出量に当該原因となる物質を排出した期間及び排出した場所等を勘案して環境大臣が定める率を乗じて得た量
ロ 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出したすべての特定施設等設置者のイに規定する量を合算した量
《改正》平12政313
《3条削除》平15政489
(ばい煙発生施設等設置者等に対する報告の徴収等)
第三六条 環境大臣は、法第百四十一条第一項の規定により、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者の工場若しくは事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
《全改》平12政313
附 則
(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(昭和四十九年九月一日)から施行する。
(公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の廃止)
 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令(昭和四十四年政令第三百十九号)は、廃止する。
(経過措置)
 法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和四十四年法律第九十号。以下「旧法」という。)第三条第一項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第四条第一項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第二項の認定を受けた者とみなす。
 法の施行の際現に旧法第三条第一項の認定の申請をしている者で法附則第四条第一項の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。
《改正》平17政097
(第三十三条の率の特例)
 昭和六十三年度から平成三年度までの間の各年度に係る法第五十四条第二項第一号の政令で定める率は、第三十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
昭和六十三年度〇.二
平成元年度〇.三
平成二年度〇.四
平成三年度〇.五
《追加》昭62政368
《改正》平元政085
(汚染負荷量賦課金と政府の交付金との配分比率)
 汚染負荷量賦課金と法附則第九条第二項の規定により読み替えられる法第四十九条第三項に規定する政府の交付金との配分比率は、八対二とする。
《改正》平17政097
《2項削除》昭62政368
別表第一 削除
別表第二(第一条関係)
新潟県の区域のうち、新潟市(松浜町、根室新町、津島屋一丁目、津島屋二丁目、津島屋三丁目、津島屋四丁目、津島屋五丁目、津島屋六丁目、津島屋七丁目、津島屋八丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町、中興野、本所、江口、新崎、名目所及び濁川に限る。)及び豊栄市(高森新田、森下及び高森に限る。)の区域水俣病
富山県の区域のうち、富山市(鴨島、有沢、羽根、布瀬、萩原、塚原、西荒屋、才覚寺、経田、友杉、秋ケ島、任海、上栗山、下栗山、新保、吉倉、南中田、惣在寺、大利、福居、押上、上八日町及び安野屋町に限る。)、婦負郡婦中町(鵜坂、羽根新、分田、田島、上田島、宮ケ島、東本郷、西本郷、安田、小泉、下友坂、下条、川口、笹倉、麦島、速星、下坂倉、下轡田、塚原、上轡田、増田、板倉、砂子田、袋、下井沢、道場、中名、持田、蔵島、添島、萩島、十五丁、道善島、掘、地角、清水島、田屋、東余川、広田、為成新、青島、新屋、横野、浜子、中島及び成子に限る。)及び上新川郡大沢野町(牛ケ増、笹津、春日、長走、下タ林、西大沢、高内、稲代、八木山、上大久保、長附、上二杉、西塩野、加納、岩木、岩木新、葛原、下大久保、新村、合田、東大久保、中大久保、塩及び神通に限る。)の区域イタイイタイ病
島根県の区域のうち、鹿足郡津和野町(大字中山、大字長福、大字豊塚、大字中川、大字山下、大字中曽野のうち中組、大字邑輝のうち木毛、大字部栄(戸谷を除く。)、大字内美、大字田二穂(虹ケ谷を除く。)及び大字高峯(田平及び牧ケ野を除く。)に限る。)及び日原町(大字渓村に限る。)の区域慢性砒素中毒症
熊本県の区域のうち、水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち、出水市の区域水俣病
宮崎県の区域のうち、西臼杵郡高千穂町(大字岩戸のうち、畑中平、荒谷、岩下、樋ノ口、吹谷、長石、黒渕、惣見、鶴、小又、向土呂久、尾曽宇、折原及び丸岩に限る。)の区域慢性砒素中毒症
備考 この表に掲げる区域は、昭和四十九年六月十日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
別表第三 削除
別表第四(第三十二条関係)
 地域基準年の四年前の年基準年の三年前の年基準年の二年前の年基準年の前年基準年
公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令(昭和六十二年政令第三百六十八号)による改正前の別表第一(以下「旧別表第一」という。)の二八の項から三一の項まで及び三二の項に掲げる地域二.五五九一九三.〇六三六四三.二一八九四四.一四一九六五.三六二九〇
旧別表第一の二の項から二二の項までに掲げる地域一.五四八九八一.八五四三一二.〇〇八八三二.五〇六九八三.二四五九七
旧別表第一の二四の項及び二五の項に掲げる地域一.四一四二九一.六九三〇六一.八三四一五一.二八八九八二.九六三七一
旧別表第一の二六の項及び二七の項に掲げる地域一.〇七七五五一.二〇九三三一.三一〇一一一.六三四九九二.一一六九四
旧別表第一の三一の二の項に掲げる地域一.三四六九四一.六一二四四一.七四六八一二.一七九九八二.九六三七一
旧別表第一の一の項に掲げる地域一.三四六九四一.六一二四四一.七四六八一一.一七九九八二.九六三七一
旧別表第一の二三の項に掲げる地域一.〇七七五五一.二八九九五一.三九七四五一.六三四九九二.一一六九四
旧別表第一の三六の項及び三七の項に掲げる地域〇.九四二八六一.一二八七一一.二二二七七一.六三四九九一.一一六九四
旧別表第一の三三の項から三五の項までに掲げる地域〇.九四二八六一.一二八七一一.二二二七七一.五二五九九二.一一六九四
一〇旧別表第一に掲げる地域以外の地域〇.一四九六六〇.一七九一六〇.一九四〇九〇.二四二二二〇.三一三六一
別表第五(第三十四条関係)
旧別表第一の二八の項から三一の項まで及び三二の項に掲げる地域千七百五十円六十三銭
旧別表第一の二の項から二二の項までに掲げる地域千百八十四円二十五銭
旧別表第一の一の項及び三一の二の項に掲げる地域千八十一円二十七銭
旧別表第一の二四の項及び二五の項に掲げる地域千二十九円七十八銭
旧別表第一の二三の項、二六の項及び二七の項並びに三三の項から三七の項までに掲げる地域七百七十二円三十四銭
旧別表第一に掲げる地域以外の地域百十四円四十二銭
《改正》平10政099
《改正》平11政074
《改正》平12政119
《改正》平13政127
《改正》平14政071
《改正》平15政145
《改正》平16政110
《改正》平17政097
《改正》平18政105
《改正》平19政098
《改正》平20政137
《改正》平21政087
《改正》平22政101
《改正》平23政077
《改正》平24政091
《改正》平25政102
《改正》平26政078
《改正》平27政136
《改正》平28政096