発電用施設周辺地域整備法施行令

第１条　発電用施設周辺地域整備法（以下「法」という。）第２条の政令で定める者は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者、同項第４号に規定する卸電気事業者、同項第８号に規定する特定規模電気事業者、同項第12号に規定する卸供給事業者及び独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）とする。

第２条　法第２条の政令で定める規模は、次のとおりとする。

第３条　法第２条の原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次のとおりとする。

第４条　法第３条第１項第２号の政令で定める地域は、平成17年12月１日において次に掲げる政令の規定に規定する区域とする。

第５条　法第３条第１項第２号の政令で定める要件は、工業集積度が８以上である市町村（工業集積度が８に満たない市町村のうちその区域に前条に規定する区域を含む市町村及び特別区を含む。）の区域に属することとする。

２　前項の工業集積度とは、平成12年10月１日における市町村の区域につき、国勢調査の結果による市町村人口に係る同年の人口１人当たりの工業付加価値額を国勢調査の結果による同年の全国の人口１人当たりの工業付加価値額で除して得た数値と同年における当該市町村に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額を同年における全国の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額で除して得た数値とを合算した数値を２で除して得た数値をいう。

３　前項の人口１人当たりの工業付加価値額及び可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額の算定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第６条　法第４条第１項の政令で定める公共用の施設は、次のとおりとする。

第７条　都道府県知事は、法第４条第１項（同条第９項において準用する場合を含む。）の協議をしようとするときは、公共用施設整備計画を経済産業大臣を通じて法第12条第１項第２号の主務大臣に提出しなければならない。

第８条　法第７条の交付金（以下この条において「交付金」という。）は、同意公共用施設整備計画に基づく事業（以下「公共用施設整備事業」という。）のうち次に掲げるものの経費については、交付しない。ただし、第２号に掲げる事業（その経費に対する国の負担又は補助の割合が他の法令の規定により定められているものを除く。）の経費については、文部科学大臣及び経済産業大臣（水力発電施設、地熱発電施設又は火力発電施設に係る公共用施設整備事業に係る交付金については、経済産業大臣。以下この条において同じ。）が同意公共用施設整備計画に係る発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要があると認める場合に限り、交付金を交付することができる。

２　交付金は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定める者に交付するものとする。ただし、第１号に掲げる交付金のうち当該市町村以外の者が行う公共用施設整備事業に係る交付金は、当該公共用施設整備事業を行う者に交付することができる。

３　前項各号に掲げる交付金の額は、それぞれ、当該発電用施設の出力及び建設費その他の事項を基礎として文部科学大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した額を限度とする。

第９条　法第10条第１項の政令で定める事業は、次のとおりとする。

第10条　第７条及び第８条の規定は、利便性向上等事業計画について準用する。この場合において、第７条中「法第４条第１項（同条第９項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第10条第１項（同条第４項において読み替えて準用する法第４条第９項において準用する場合を含む。）」と、「法第12条第１項第２号」とあるのは「法第12条第１項第１号」と、第８条の見出し中「公共用施設整備事業に係る交付金」とあるのは「利便性向上等事業に係る交付金」と、同条第１項中「法第７条」とあるのは「法第10条第４項において読み替えて準用する法第７条」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、「公共用施設整備事業」とあるのは「利便性向上等事業」と、同条第２項中「公共用施設整備事業」とあるのは「利便性向上等事業」と読み替えるものとする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和49年８月20日）から施行する。ただし、第７条及び次項の規定は、同年10月１日から施行する。