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工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和49・7・30・政令279号  


内閣は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、及び地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)を実施するため、この政令を制定する。
(工業再配置・産炭地域振興公団法施行令の一部改正)
第1条 工業再配置・産炭地域振興公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
地域振興整備公団法施行令

本則中
「工業再配置・産炭地域振興債券」を「地域振興整備債券」に、
「工業再配置・産炭地域振興債券申込証」を「地域振興整備債券申込証」に改める。

第13条中
「通商産業省令」を「総理府令・主務省令」に改め、
同条を第18条とする。

第12条第1項第11号を同項第14号とし、
同項第7号から第10号までを3号ずつ繰り下げ、
同項第6号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第5号を同項第8号とし、
同項第4号を同項第7号とし、
同項第3号を同項第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
6.公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第8条(第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条

第12条第1項第2号を同項第4号とし、
同項第1号の次に次の2号を加える。
2.建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条(第87条第1項、第87条の2第1項、第88条第1項若しくは第3項又は第90条第3項において準用する場合を含む。)
3.土地収用法(昭和26年法律第219号)第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号(第138条第1項において準用する場合を含む。)、第21条(第138条第1項において準用する場合を含む。)、第82条第5項及び第6項(第138条第1項において準用する場合を含む。)、第83条第3項(第84条第3項(第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第138条第1項において準用する場合を含む。)、第122条第1項ただし書(第138条第1項において準用する場合を含む。)並びに第125条ただし書(第138条第1項において準用する場合を含む。)

第12条第2項の表下欄中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改め、
同表不動産登記法第35条第3項の項の次に次のように加え、第12条を第17条とする。
土地収用法第21条第1項(第138条第1項において準用する場合を含む。)行政機関若しくはその地方支分部局の長地域振興整備公団
土地収用法第21条第2項(第138条第1項において準用する場合を含む。)行政機関又はその地方支分部局の長地域振興整備公団
土地収用法第122条第1項ただし書(第138条第1項において準用する場合を含む。)当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長地域振興整備公団
公共用地の取得に関する特別措置法第8条(第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第1項行政機関若しくはその地方支分部局の長地域振興整備公団
公共用地の取得に関する特別措置法第8条(第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第2項行政機関又はその地方支分部局の長地域振興整備公団

第11条中
「第3条第2項第1号」を「第7条第2項第1号」に改め、
同条を第15条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(内閣総理大臣の権限の委任)
第16条 内閣総理大臣は、法第3条第2項、第4条第2項、第19条第3項、第19条の2、第19条の3、第20条第1項及び第2項、第21条第1項、第23条、第24条第1項、第26条第1項、第2項及び第6項、第26条の3、第27条第1号、第28条、第31条第1項、第32条の2(第4号を除く。)並びに第33条(第2号を除く。)の規定に基づくその権限を国土庁長官に委任するものとする。

第10条第1項中
「工業再配置・産炭地域振興公団法」を「法」に、
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣(当該発行が産炭地域振興業務に係るものであるときは、内閣総理大臣及び通商産業大臣)」に改め、
同項第2号中
「第3条第2項第1号」を「第7条第2項第1号」に改め、
同条第2項中
「添附」を「添付」に改め、
同条を第14条とし、
第9条中
「すでに」を「既に」に改め、
同条を第13条とし、
第8条(見出しを含む。)中
「工業再配置・産炭地域振興債券原簿」を「地域振興整備債券原簿」に、
「第3条第2項第1号」を「第7条第2項第1号」に改め、
同条を第12条とし、
第7条第2項中
「第3条第2項第1号」を「第7条第2項第1号」に改め、
同条を第11条とし、
第4条から第6条までを4条ずつ繰り下げ、
第3条第2項中
「工業再配置・産炭地域振興公団(以下「公団」という。)」を「公団」に改め、
同条を第7条とし、
第2条を第6条とし、
第1条を第5条とし、
同条の前に次の4条を加える。
(法第19条第5項の要請)
第1条 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号。以下「法」という。)第19条第5項の要請は、同項に規定する業務に係る事業予定区域をその区域に含むすべての都道府県及び市町村が行うものでなければならない。
(事業実施基本計画の記載事項等)
第2条 法第19条の2の事業実施基本計画には、次の事項を記載しなければならない。
1.名称
2.目的
3.法第19条第1項第1号ニに掲げる業務を行う場合には、その種類
4.事業予定区域及びその概算面積
5.土地利用の基本方針
6.宅地の造成及び主要施設の整備の基本方針
7.工期
8.事業に要する費用の概算額
9.その他必要な基本的事項
 法第19条の2第1項の政令で定める軽微な変更は、工期の1年以内の変更とする。
(法第19条の3に規定する施設)
第3条 法第19条の3に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
1.診療所又は病院
2.託児所又は児童遊戯施設
3.店舗又は事務所
4.倉庫、車庫又は駐車場
5.健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設
6.集会場又は展示場
(日本住宅公団法施行令の準用)
第4条 地域振興整備公団(以下「公団」という。)が施行する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の3第1項の規定による土地区画整理事業については、日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)第4条から第7条までの規定を準用する。この場合において、同令第4条中「法第36条第3項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第36条第3項」と、同令第5条中「法第36条第5項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第36条第5項」と、同令第6条中「法第36条第1項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第36条第1項」と、同令第7条中「法第37条第1項又は第2項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第37条第1項又は第2項」と、「日本住宅公団法第37条第3項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する日本住宅公団法第37条第3項」と、「「日本住宅公団」」とあるのは「「地域振興整備公団」」と読み替えるものとする。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中工業再配置・産炭地域振興公団の項を削り、
総合研究開発機構の項の次に次のように加える。
地域振興整備公団地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)資本金
(新住宅市街地開発法施行令の一部改正)
第3条 新住宅市街地開発法施行令(昭和38年政令第365号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第3号ロの次に次のように加える。
ハ 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第19条の3の規定による地域振興整備公団の投資を受けて事業を営む者

第4条第1項第5号中
「きわめて」を「極めて」に改め、
同条第2項中
「みずから」を「自ら」に改め、
同項第1号中
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第4条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項中
「又は日本住宅公団」を「、日本往宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第5条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「日本住宅公団」の下に「及び地域振興整備公団」を、
「日本住宅公団法第36条第5項」の下に「(地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第21条の2において準用する場合を含む。)」を加える。

第20条中
「同条第15項」の下に「(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び同条」を加える。

第32条中
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。

第35条第1項の表読み替える字句の欄中
「又は日本住宅公団総裁」を「、日本住宅公団総裁又は地域振興整備公団総裁」に改め、
「同条第15項」の下に「(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。)及び同条」を加え、
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改め、
同条第2項中
「日本住宅公団法」の下に「(地域振興整備公団法において準用する場合を含む。)」を加える。

第36条の表下欄中
「又は日本住宅公団総裁」を「、日本住宅公団総裁又は地域振興整備公団総裁」に改める。
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第6条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第15条の表第5条第1号及び第11条に規定する事項に係る事業の項中
「及び第11条」を削り、
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同表第10条第1号及び第2号に規定する事項に係る事業の項の次に次のように加える。
第11条に規定する事項に係る事業国、地方公共団体及び日本住宅公団並びに住宅金融公庫から資金の貸付けを受けて事業を行う者
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第7条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条の表中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に改める。
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第8条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条の表第2条第1号及び第5条第1号に掲げる施設に係る事業の項中
「及び第5条第1号」を削り、
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加え、
同表第2条第2号及び第9条第6号に掲げる施設に係る事業の項中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に改め、
同表第4条第5号及び第9条第7号に掲げる施設に係る事業の項の次に次のように加える。
第5条第1号に掲げる施設に係る事業国、地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社及び住宅金融公庫から資金の貸付けを受けて事業を行う者
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第9条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に改める。

第5条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3号中
「日本住宅公団」を「土地開発公社、日本住宅公団、地域振興整備公団」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第10条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第30号中
「工業再配置・産炭地域振興公団(」を「地域振興整備公団(」に改め、
「旧産炭地域振興事業団」の下に「及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)附則第2条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団」を加える。
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第11条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第1号中
「工業再配置・産炭地域振興公団(」を「地域振興整備公団(」に改め、
「旧産炭地域振興事業団」の下に「及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)附則第2条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第12条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第1号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団(工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)附則第2条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団を含む。)」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第13条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の4の2の次に次の2条を加える。
(法第73条の4第1項第16号の不動産)
第37条の4の3 法第73条の4第1項第16号の地域振興整備公団が地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第19条第1項第1号イ又はハに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、地域振興整備公団が同号イ又はハに規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
1.事務所の用に供する不動産
2.宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第16号の業務)
第37条の4の4 法第73条の4第1項第16号に規定する政令で定める業務は、工場用地(これと併せて整備されるべき住宅及び道路その他の施設の敷地を含む。)を造成し、並びにこれを管理し、及び譲渡する業務とする。
(国土庁組織令の一部改正)
第14条 国土庁組織令(昭和49年政令第225号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第10号を第11号とし、
第9号の次に次の1号を加える。
10.地域振興整備公団に関すること。
(通商産業省組織令の一部改正)
第15条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第47条の5第3号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に、
「産炭地域の振興に関する業務」を「産炭地域振興業務」に改める。

第98条第2号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に、
「工業再配置の業務」を「工業再配置業務」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第16条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第16号中
「(昭和43年法律第100号)」を削り、
同号を同条第17号とし、
同条第13号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第12号の次に次の1号を加える。
13.地域振興整備公団の業務のうち、宅地の造成、管理及び処分並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する市街地開発事業(市街地再開発事業を除く。)に係るものの指導及び監督に関すること。

第12条の2に次の1号を加える。
5.地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の施行に関すること(第6条の2第13号及び第13条の2第6号に規定するものを除く。)。

第13条第1号中
「第6条の2第16号」を「第6条の2第17号」に改める。

第13条の2中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.地域振興整備公団の業務のうち、市街地再開発事業及び流通業務団地造成事業に係るものの指導及び監督に関すること。

第32条第6号中
「第6条の2第13号」を「第6条の2第14号」に改め、
同条第7号中
「第6条の2第14号」を「第6条の2第15号」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第17条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第1号中
「及び沖縄振興開発金融公庫」を「、沖縄振興開発金融公庫及び地域振興整備公団」に改め、
第7号中
「、産炭地域振興事業団」を削る。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第18条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第3号中
「及び本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団及び地域振興整備公団」に改める。
附 則

この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和49年8月1日)から施行する。ただし、第1条中工業再配置・産炭地域振興公団法施行令第12条第1項第6号の改正規定(「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)附則第21条の規定の施行の日(昭和50年4月1日)から施行する。

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