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厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令

  昭和49・7・1・政令253号==
改正昭和49・12・28・政令404号−−(施行=昭49年12月28日)
改正昭和50・6・24・政令190号−−(施行=昭50年8月1日、9月1日)
廃止昭和51・7・27・政令202号−−(施行=昭51年8月1日)


内閣は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(厚生年金保険及び船員保険関係)
第1条 昭和50年8月以降の月分の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付又は船員保険法(昭和14年法律第73号)による年金たる保険給付(障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。)については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。)を適用する。
厚生年金保険法第34条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.415を乗じて得た額
第34条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(昭和48年3月以前の被保険者期間があるときはその額に1.415を乗じて得た額とし、昭和49年3月以前の被保険者期間があるとき(昭和48年3月以前の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.218を乗じて得た額とする。)
第34条第4項合算額合算額(昭和48年3月以前の被保険者期間があるときはその額に1.415を乗じて得た額とし、昭和49年3月以前の被保険者期間があるとき(昭和48年3月以前の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.218を乗じて得た額とする。)
第50条第1項第3号及び第60条第2項240,000円339,600円
附則第16条第2項288,000円407,520円
船員保険法第35条第1号120,000円トス)120,000円トス)ニ1.415ヲ乗ジテ得タル額
第35条第2号乗ジテ得タル額乗ジテ得タル額(昭和48年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.161ヲ乗ジテ得タル額)
第41条第2項240,000円339,600円
第50条ノ2第1項第2号イ相当スル額相当スル額(最終標準報酬月額ガ昭和48年3月以前ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.415ヲ乗ジテ得タル額トシ最終標準報酬月額ガ昭和48年4月ヨリ昭和49年3月迄ノ間ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.218ヲ乗ジテ得タル額トス)
第50条ノ2第1項第2号ロ30,000円42,450円
第50条ノ2第1項第2号ハ相当スル額相当スル額(昭和48年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.415ヲ乗ジテ得タル額トシ昭和49年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキ(昭和48年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキヲ除ク)ハ其ノ額ニ1.218ヲ乗ジテ得タル額トス)
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.415ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項24万円339,600円
別表第3ノ2相当スル金額相当スル金額(最終標準報酬月額ガ昭和48年3月以前ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ金額ニ1.415ヲ乗ジテ得タル金額トシ最終標準報酬月額ガ昭和48年4月ヨリ昭和49年3月迄ノ間ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.218ヲ乗ジテ得タル金額トス)
厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第25条の2及び第26条240,000円339,600円
船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第3項乗じて得た額乗じて得た額に1.415を乗じて得た額
附則第16条第4項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.415を乗じて得た額
360,000円599,400円
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)附則第10条297,600円421,104円
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「48年改正法」という。)附則第3条第1項360,000円599,400円
288,000円407,520円
附則第3条第2項240,000円339,600円
附則第8条第2項297,600円421,104円
附則第8条第4項240,000円339,600円
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項第2号及び第58条第1項第2号計算した額計算した額に1.415を乗じて得た額
《改正》昭49政404
《改正》昭50政190
(国民年金関係)
第2条 昭和50年9月以降の月分の国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。)を適用する。
国民年金法第27条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.415を乗じて得た額
第27条第1項第2号相当する額相当する額に1.415を乗じて得た額
第33条第1項ただし書、第38条及び第43条240,000円339,600円
第77条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.415を乗じて得た額
国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第2項96,000円135,840円
48年改正法附則第20条第2項96,000円135,840円
《改正》昭50政190
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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