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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和49・7・1・政令252号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項、第17条第1項、第17条の2第2項第2号及び第4号、第17条の3第2項第2号、第17条の3の2、第17条の3の3並びに第17条の5、同法第17条の7第2項において準用する同法第13条の2第6項並びに同法第17条の9、第21条の2第1項、第21条の15第1項及び第35条の5の規定に基づき、この政令を制定する。

目次中
「第8条・第9条」を「第8条−第9条の2」に、
「第29条の2」を「第29条の3」に、
「第4節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲(第34条−第36条)」を
「第4節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲(第34条−第34条の4)
 第5節 消防用設備等の検査及び点検(第35条・第36条)」に改める。

第1条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

第1条第3項中
「及び(十六)項イ」を「、(十六)項イ及び(十六の二)項」に改める。

第7条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第6号中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同項第7号中
「蒸発性液体消火設備」を「ハロゲン化物消火設備」に改め、
同条第6項中
「及び非常コンセント設備」を「、非常コンセント設備及び無線通信補助設備」に改める。

第9条中
「第12条第1項第5号から第7号まで」を「第12条第1項第2号及び第7号から第9号まで」に改め、
第2章第3節第1款中同条の次に次の1条を加える。
第9条の2 別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ又は(十六)項イに掲げる防火対象物の地階で、同表(十六の二)項に掲げる防火対象物と一体をなすものとして消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長が指定したものは、第12条第1項第5号、第21条第1項第5号の2及び第24条第3項第1号の規定の適用については、同表(十六の二)項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

第10条第1項第1号中
「(二)項」の下に「、(十六の二)項」を加え、
同項第5号中
「避難上又は消火活動上有効な開口部の面積がその階の床面積に対して30分の1以下である階」を「自治省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階」に改め、
同条第2項第1号ただし書中
「蒸発性液体を放射する消火器は、」を「二酸化炭素又はハロゲン化物(自治省令で定めるものを除く。)を放射する消火器は、別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物及び」に改め、
同条第3項中
「不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備」を「二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備」に改める。

第11条第1項第5号中
「(十三)項」の下に「、(十六の二)項」を加え、
同号を同項第6号とし、
同項第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの

第11条第2項中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第3項第2号及び第3号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第5号を次のように改める。
5.屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

第11条第4項中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備」に改め、
「第16条」の下に「、第17条、第18条」を加える。

第12条第1項第1号中
「次号」の下に「及び第3号」を加え、
同項第7号を同項第9号とし、
同項第6号を同項第8号とし、
同項第5号中
「別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物」の下に「(第2号に掲げるものを除く。)」を加え、
同号を同項第7号とし、
同項第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第3号中
「こえ」を「超え」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第4号とし、
同号の次に次の1号を加える。
5.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

第12条第1項第2号中
「(九)項イに掲げる防火対象物」の下に「(前号に掲げるものを除く。)」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの(自治省令で定める部分を除く。)

第12条第2項第1号中
「同項第4号」を「同項第6号」に、
「同項第2号及び第5号から第7号まで」を「同項第2号、第3号、第5号及び第7号から第9号まで」に改め、
同項第2号中
「第3号」を「第4号及び第5号」に、
「前項第1号及び第4号」を「前項第1号及び第6号」に、
「同項第2号及び第5号から第7号まで」を「同項第2号、第3号及び第7号から第9号まで」に改め、
同項第7号中
「で、スプリンクラーヘツドを防火対象物の11階以上の部分に設けるもの」を削り、
同条第3項中
「又は不燃性ガス消火設備」を「、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備」に、
「若しくは第16条」を「、第16条、第17条若しくは第18条」に改め、
同条第4項中
「第1項第3号」を「第1項第4号」に改める。

第13条第1項の表以外の部分中
「不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備」を「二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備」に改め、
同項の表を次のように改める。
防火対象物又はその部分消火設備
別表第1(十三)項ロに掲げる防火対象物泡消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの泡消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は2階以上の階にあつては200平方メートル以上、1階にあつては500平方メートル以上のもの泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
1.当該部分の存する階(屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)における当該部分の床面積が、地階又は2階以上の階にあつては200平方メートル以上、1階にあつては500平方メートル以上、屋上部分にあつては300平方メートル以上のもの
2.昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの
水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200平方メートル以上のもの二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のもの二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が500平方メートル以上のもの二酸化炭素消化設備、ハロゲン化物消化設備又は粉末消化設備
別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、別表第2で定める数量の千倍以上の準危険物(第三類及び第六類のものを除く。)又は別表第3で定める数量の千倍以上の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもの第一類又は第二類の準危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの水噴霧消火設備、泡消火設備又は粉末消火設備
第四類の準危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備又はハロゲン化物消火設備
第五類の準危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの水噴霧消火設備
石炭又は木炭を貯蔵し、又は取り扱うもの水噴霧消火設備又は泡消火設備
石炭及び木炭以外の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うもの水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の二酸化炭素消火設備若しくはハロゲン化物消火設備

第14条第1号中
「不燃性ガス、蒸発性液体又は消火粉末」を「二酸化炭素消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤」に改め、
同条第2号中
「別表第1(十三)項イに掲げる防火対象物の階」を「別表第1に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分」に改め、
同条第5号中
「加圧送水装置は」の下に「、点検に便利で、かつ」を加え、
同条に次の1号を加える。
6.水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。

第15条第1号中
「泡ヘツド」を「泡放出口」に改め、
同条第5号中
「加圧送液装置は」の下に「、点検に便利で」を加え、
同条に次の1号を加える。
6.泡消火設備には、非常電源を附置すること。

第16条の見出し及び同条各号列記以外の部分中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同条第1号及び第2号中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に、
「不燃性ガス」を「二酸化炭素消火剤」に改め、
同条第3号中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同条第4号中
「不燃性ガス容器」を「二酸化炭素消火剤容器」に、
「不燃性ガス」を「二酸化炭素消火剤」に改め、
同条第5号中
「不燃性ガス容器は」を「二酸化炭素消火剤容器は、点検に便利で」に改め、
同条に次の1号を加える。
6.全域放出方式又は局所放出方式の二酸化炭素消火設備には、非常電源を附置すること。

第17条の見出し及び同条各号列記以外の部分中
「蒸発性液体消火設備」を「ハロゲン化物消火設備」に改め、
同条第1号中
「及び」を「又は」に、
「蒸発性液体消火設備」を「ハロゲン化物消火設備」に、
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同条第2号中
「蒸発性液体消火設備」を「ハロゲン化物消火設備」に改め、
同条第3号中
「蒸発性液体タンク」を「ハロゲン化物消火剤容器」に、
「蒸発性液体」を「ハロゲン化物消火剤」に改め、
同条第4号中
「蒸発性液体タンク及び加圧送液装置は」を「ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で」に改め、
同条に次の1号を加える。
5.全域放出式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置すること。

第18条第1号中
「及び」を「又は」に、
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同条第3号中
「消火粉末容器」を「粉末消火剤容器」に、
「消火粉末」を「粉末消火剤」に改め、
同条第4号中
「消火粉末容器及び加圧用ガス容器は」を「粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で」に改め、
同条に次の1号を加える。
5.全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。

第19条第1項中
「別表第1に掲げる建築物」の下に「(同表(十六の二)項に掲げるものを除く。次項において同じ。)」を加え、
同条第4項中
「不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備」を「二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消化設備」に改める。

第20条第1項第1号中
「各号」の下に「(第4号を除く。)」を加え、
同条第5項第2号中
「又は不燃性ガス消火設備」を「、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備」に、
「若しくは第16条」を「、第16条、第17条若しくは第18条」に改め、
同項第3号中
「不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備」を「二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備」に改める。

第21条第1項第5号の次に次の1号を加える。
5の2.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

第21条第1項第8号を次のように改める。
8.前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のもの

第22条第1項中
「次の各号に掲げる建築物」を「次に掲げる防火対象物」に改め、
同項第3号中
「及び(十二)項に掲げる建築物」を「、(十二)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物」に改め、
同項第7号中
「こえる」を「超える」に改める。

第23条第1項中
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物

第23条第2項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
「(高層建築物若しくは地下街又はこれらの部分である防火対象物に設けられたものに限る。)」を削る。

第24条第3項第1号を次のように改める。
1.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物

第24条第3項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.別表第1に掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)で、地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が三以上のもの

第26条第1項第1号及び第2号中
「及び(十六)項イ」を「、(十六)項イ及び(十六の二)項」に改め、
同項第3号中
「及び同表(十六)項イ」を「並びに同表(十六)項イ及び(十六の二)項」に改める。

第27条第1項第1号中
「別表第1に掲げる建築物」の下に「(同表(十六の二)項に掲げるものを除く。次項において同じ。)」を加える。

第28条第1項中
「次の各号に掲げる防火対象物の部分」を「次に掲げる防火対象物又はその部分」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

第28条第2項第1号及び第3項中
「防火対象物の部分」を「防火対象物又はその部分」に改める。

第28条の2第1項中
「合計」の下に「(同表(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積)」を加え、
同条第3項中
「スプリンクラー設備」の下に「、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備」を、
「第12条」の下に「、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条」を加える。

第29条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

第29条第2項第1号を次のように改める。
1.放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階ごとに、当該防火対象物又はその階の各部分から一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第1号及び第2号に掲げる建築物の3階以上の階 50メートル
ロ 前項第3号に掲げる防火対象物の地階 50メートル
ハ 前項第4号に掲げる防火対象物 25メートル

第29条の2第1項を次のように改める。
  非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
1.別表第1に掲げる建築物で、地階を除く階数が11以上のもの
2.別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの

第29条の2第2項第1号を次のように改める。
1.非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第1号に掲げる建築物の11階以上の階 50メートル
ロ 前項第2号に掲げる防火対象物の地階 50メートル

第2章第3節第6款中
第29条の2の次に次の1条を加える。
(無線通信補助設備に関する基準)
第29条の3 無線通信補助設備は、別表第1(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のものに設置するものとする。
 前項に規定するもののほか、無線通信補助設置の設備及び維持に関する基準は、次のとおりとする。
1.無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ないように設けること。
2.無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容易に行われるように設けること。

第35条を第34条の2とし、
第36条を第34条の3とし、
第2章第4節中同条の次に次の1条を加える。
(適用が除外されない防火対象物の範囲)
第34条の4 法第17条の2第2項第4号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物とする。
 法第17条の2第2項第4号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

第2章に次の1節を加える。
第5節 消防用設備等の検査及び点検
(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等)
第35条 法第17条の3の2の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
2.別表第1(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもののうち、消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長。次条第2項第2号において同じ。)又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
 法第17条に3の2の政令で定める消防用設備等は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。
(消防用設備等について点検を要しない防火対象物等)
第36条 法第17条の3の3の消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第1(二十)項に掲げる防火対象物とする。
 法第17条の3の3の消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
2.別表第1(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの

第36条の2の見出し中
「行なつては」を「行つては」に改め、
同条第1項第5号中
「不燃性ガス消火設備」を「二酸化炭素消火設備」に改め、
同項第6号中
「蒸発性液体消火設備」を「ハロゲン化物消火設備」に改め、
同条第2項中
「次に掲げる消防用設備等の整備」の下に「(屋内消火栓 設備の表示灯の交換その他自治省令で定める軽微な整備を除く。)」を加える。

第36条の4第3号中
「及び現住所」を削り、
同条第4号中
「行なう」を「行う」に改める。

第36条の7の表中
「500円」を「800円」に、
「100円」を「200円」に、
「200円」を「400円」に改め、
同表に次のように加える。
法第17条の8の2の規定による講習を受けようとする者 2000円

第37条第2号中
「炭酸ガス」を「二酸化炭素」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
2の2.泡消火薬剤

第43条を次のように改める。
(救急業務を行わなければならない市町村)
第43条 法第35条の5の政令で定める市町村は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条の規定に基づき、消防本部及び消防署を置かなければならない市町村とする。

別表第1(十六)の項の次に次のように加える。
(十六の二)地下街

別表第1に備考として次のように加える。
備考
1.二以上の用途に供される防火対象物で第1条第2項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(一)項から(十五)項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
2.(一)項から(十六)項までに掲げる用途に供される防火対象物が(十六の二)項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの防火対象物は、(十六の二)項に掲げる防火対象物の部分とみなす。

別表第4中
「不燃性ガス」を「二酸化炭索」に、
「蒸発性液体」を「ハロゲン化物」に改める。

別表第5中
「こえない」を「超えない」に、
動力消防ポンプ大型1件につき15,000円1台につき  3500円
中型1件につき12,000円1台につき  2500円
小型1件につき8000円1台につき    600円
」を「
泡消火薬剤1件につき3万円1個につき100円を超えない範囲内において自治大臣が定める額
動力消防ポンプ消防ポンプ自動車1件につき15,000円1台につき  3500円
手引消防ポンプ1件につき12,000円1台につき  2500円
重可搬消防ポンプ1件につき12,000円1台につき  2500円
軽可搬消防ポンプ1件につき8000円1台につき  600円
」に、
「こえる」を「超える」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第36条の2第2項、第36条の4及び第36条の7の改正規定 公布の日
2.目次の改正規定(第2章第4節及び第5節に係る部分に限る。)、第35条を第34条の2とし、第36条を第34条の3とする改正規定、第2章に1節を加える改正規定及び第43条の改正規定 昭和50年4月1日
3.第37条第2号の次に1号を加える改正規定及び別表第5の改正規定(泡消火薬剤に係る部分に限る。) 昭和51年1月1日
4.第2章第4節中第34条の3の次に1条を加える改正規定(第34条の4第1項に係る部分に限る。) 昭和52年4月1日
5.第2章第4節中第34条の3の次に1条を加える改正規定(第34条の4第2項に係る部分に限る。) 昭和54年4月1日
 
 昭和50年1月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年12月31日までの間、改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)第10条、第21条、第22条、第24条及び第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 昭和50年4月1日から昭和52年3月31日までの間に限り、新令目次中「第34条の4」とあるのは、「第34条の3」とする。

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