昭和49・６・27・政令２２８号 改正昭和62・11・４・政令３６９号−− 改正平成２・12・７・政令３４７号−− 改正平成３・10・25・政令３３１号−− 改正平成５・３・24・政令 ５４号−− 改正平成５・４・１・政令１１８号−− 改正平成６・７・１・政令２２３号−− 改正平成８・11・20・政令３１８号−− 改正平成９・４・１・政令１４５号−− 改正平成９・９・25・政令２９１号−− 改正平成10・４・９・政令１４５号−− 改正平成10・11・26・政令３７２号−− 改正平成12・３・31・政令１９３号−− 改正平成12・６・７・政令３３４号−− 改正平成12・６・７・政令３０３号−− 改正平成14・１・17・政令 ４号−− 改正平成14・３・25・政令 ６０号−− 改正平成16・11・25・政令３６８号−− 改正平成18・９・26・政令３２０号−− 改正平成19・１・４・政令 ３号−− 改正平成19・８・20・政令２７０号−−(施行＝平19年９月１日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日)
| 項 | 補助に係る施設 | 補助の割合又は額 |
| １ | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第２条に規定する有線ラジオ放送の業務を行うための施設 | 10分の８ |
| ２ | 道路（農業用施設及び林業用施設であるものを除く。） | 10分の８ |
| ３ | 児童福祉法第41条に規定する児童養護施設 | 10分の7.5 |
| ４ | 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条第２号に規定する看護師養成所又は同法第22条第２号に規定する准看護師養成所 | 10分の7.5 |
| ５ | 電波法（昭和25年法律第131号）第２条第４号に規定する無線設備及びこれを設置するために必要な施設 | 10分の7.5 |
| ６ | 老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホーム又は同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム | 10分の7.5 |
| ７ | 消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）第３条に規定する消防施設 | ３分の２ |
| ８ | 公園、緑地その他の公共空地 | ３分の２ |
| ９ | 水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道 | 10分の６ |
| 10 | 有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）第２条第２項に規定する有線放送電話業務を行うための施設 | 10分の5.5 |
| 11 | し尿処理施設又はごみ処理施設 | 10分の５ |
| 12 | 老人福祉法第20条の７に規定する老人福祉センター | 防衛大臣が定める額 |
| 13 | 一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設（学校の施設を除く。） | 防衛大臣が定める額 |
| 14 | 港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第11号に規定する港湾施設用地 | 10分の7.5 |
| 15 | 農業用施設、林業用施設又は漁業用施設 | ３分の２ |
| 16 | その他防衛大臣が指定する施設 | 10分の7.5 |
| 道路（農業用施設及び林業用施設であるものを除く。）のうち、沖縄県が行う事業に係る道路 | 10分の10 |
| 有線放送電話に関する法律第２条第２項に規定する有線放送電話業務を行うための施設 | ３分の２ |
| 水道法第３条第１項に規定する水道 | ３分の２ |
| し尿処理施設又はごみ処理施設 | ３分の２ |
| 漁業用施設のうち、次に掲げるもの
イ 漁港漁場整備法（昭和25年法律第１号に規定する基本施設又は同条第２号に規定する機能施設のうち輸送施設若しくは漁港施設用地（公共施設用地に限る。）
ロ 港湾法第２条第５項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（建設され、又は改良されるものに限る。） | 10分の10 |
| 港湾法第２条第５項第11号に規定する港湾施設用地 | 10分の10 |
| 農業用施設 | 10分の８ |
| 林業用施設のうち、林道（新設されるものに限る。） | 10分の８ |