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地方自治法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和49・6・10・政令203号  
内閣は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)の施行に伴い、並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第85条第1項、第232条の5第2項、第234条第2項、第238条の4第2項、第238条の5第6項、第239条第4項、第252条の19、第282条第2項、第283条第1項及び第3項、第284条第4項、第287条の3、第293条の2、第296条の5第2項並びに附則第19条第1項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
地方自治法施行令目次中
「第2編 特別地方公共団体及び地方公共団体に関する特例」を「第2編 特別地方公共団体」に、
「第3章 市町村及び特別区の組合」を「第3章 地方公共団体の組合」に改める。

第109条中
「第100条第1項、第4項及び第5項」を「第100条第1項、第3項及び第4項」に、
「第5号の3」を「第5号の2」に改める。

第167条の2第1項中
第6号を第7号とし、
第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が30万円を超えないものをするとき。

第167条の2第2項中
「前項第5号」を「前項第6号」に改め、
同条第3項中
「第1項第6号」を「第1項第7号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第1編第5章第8節第1款中
第169条の2を第169条の4とする。

第169条に次の1項を加える。
 前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

第169条を第169条の3とし、
第1編第5章第8節第1款中同条の前に次の2条を加える。
(行政財産である土地を貸し付け又はこれに地上権を設定することができるもの)
第169条 地方自治法第238条の4第2項に規定する政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、当該下欄に掲げるものとする。
一 行政財産である土地を貸し付けることができるもの
イ 特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、自治大臣が指定するもの
ロ 港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
ハ 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合及び日本電信電話公社共済組合並びに地方公務員共済組合、市町村職員共済組合連合会、都市職員共済組合連合会、地方議会議員共済会及び地方団体関係団体職員共済組合
二 行政財産である土地に地上権設定することができるもの
イ 日本国有鉄道、日本鉄道建設公団、帝都高速度交通営団、地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条の免許を受けた地方鉄道業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第3条の特許を受けた軌道経営者
ロ 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社
ハ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第6項に規定する電気事業者
ニ ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第6項に規定するガス事業者
ホ 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第5項に規定する水道業者
(行政財産である土地を貸し付け又はこれに地上権を設定することができる用途)
第169条の2 地方自治法第238条の4第2項に規定する政令で定める用途は、行政財産である土地の貸付けについては、普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は前条の表の第1号の下欄に掲げるものと一むねの建物を区分して所有する場合に当該建物の用に供することとし、行政財産である土地に対する地上権の設定については、国、他の地方公共団体又は同表の第2号の下欄に掲げるものが経営する次に掲げる施設の用に供することとする。
1.鉄道
2.道路
3.軌道
4.電線路
5.ガスの導管
6.水道(工業用水道を含む。)の導管
7.下水道の排水管及び排水渠
8.前各号に掲げる施設の附属設備

第170条の3中
「物品の出納について」を「物品(基金に属する動産を含む。)の出納について」に改める。

第174条の33第3項中
「第7条」を「奇生虫病予防法第7条」に改める。

第174条の42第1号中
「(昭和32年法律第177号)」を削る。

第209条の7から第209条の12までを削る。

第210条から第210条の9までを次のように改める。
第210条から第210条の9まで 削除

第210条の13第1項中
「第281条第2項及び第3項」を「第281条第2項」に、
「第281条の3第2項及び第4項(同条第6項」を「第281条の3第1項及び第3項(同条第4項」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第210条の19を削る。

第210条の20第1項中
「特別区の区長又は特別区の建築主事」を「特別区の建築主事又は特別区の区長若しくは特別区の区長が命じた建築監視員」に改め、
第2編第2章中同条を第210条の19とする。

「第3章 市町村及び特別区の組合」を「第3章 地方公共団体の組合」に改める。

第214条第1項中
「組合の議決」を「組合の議会の議決」に改める。

第217条の2の次に次の2条を加える。
第217条の3 地方自治法第287条の2第2項に規定する理事会(以下本条において「理事会」という。)に、代表理事1人を置く。
  代表理事は、理事が互選する。
  代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。
  前3項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第217条の4 地方自治法第287条の3に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げるものとする。
1.条例を設け、又は改廃すること。
2.予算を定めること。
3.決算を認定すること。
4.前3号に掲げるもののほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件

第218条の2第1項中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項第4号中
「前各号に規定するものの外」を「前3号に規定するもののほか」に改め、
「並びに特別市」を削り、
「代る」を「代わる」に改める。

附則中
第4条を削り、
第5条を第4条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第5条 第210条の13第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第281条第2項」とあるのは「第281条第2項及び附則第19条第1項」と、「準用する場合を含む。)」とあるのは「準用する場合を含む。)並びに附則第19条第1項」とする。

附則第6条の次に次の1条を加える。
第6条の2 保健所を設置する市に属する事務のうち、当分の間、特別区が処理することができないものは、次に掲げる事務とする。
1.狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第25条の規定により読み替えて適用される同法第6条第10項(同法第14条第2項及び第18条第2項において準用する場合を含む。)及び第23条に規定する保健所を設置する市に属する事務
2.と畜場法(昭和28年法律第114号)第20条の規定により読み替えて適用される同法第15条第1項に規定する保健所を設置する市に属する事務
3.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第20条第1項に規定する保健所を設置する市に属する事務
4.有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)第8条第1項に規定する保健所を設置する市に属する事務
 保健所を設置する市の市長の権限に属する事務のうち、当分の間、特別区の区長が管理し、及び執行することができないものは、次に掲げる事務とする。
1.食品衛生法第17条及び第19条第3項並びに同法第29条の2の規定により読み替えて適用される同法第19条の17第6項及び第21条から第24条までに規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務(食品衛生法施行令第8条に規定する営業又は卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第2項に規定する卸売市場に係るものに限る。)
2.狂犬病予防法第25条の規定により読み替えて適用される同法第2条第2項、第3条第1項、第4条第1項、第2項及び第4項、第6条第2項及び第5項(これらの規定を同法第18条第2項において準用する場合を含む。)、第10条、第13条、第14条第1項、第15条から第17条まで、第18条第1項、第18条の2第1項、第19条並びに第21条に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務
3.と畜場法第13条第1項並びに同法第20条の規定により読み替えて適用される同法第9条第1項第1号及び第3項、第10条第1項から第4項まで、第12条、第14条第1項及び第2項並びに第15条第2項に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務
4.建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第5条、第7条第4項、第11条第1項、第12条並びに第13条第2項及び第3項に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務
5.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項及び第3項、第12条第4項、第14条第1項、第2項及び第4項、第15条第1項及び第3項、第18条、第19条並びに第20条第2項に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務
6.有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第6条、第7条第1項及び第8条第2項に規定する保健所を設置する市の市長の権限に属する事務

附則第7条中
「基き」を「基づき」に、
「3割をこえない」を「3割(当該経費のうち自治省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、自治省令で定めるところにより、当該割合に1割以内の割合を加え、又は当該割合から1割以内の割合を減じて得た割合)を超えない」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の12までを削る改正規定、第210条から第210条の9まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の19及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び第5条に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和50年4月1日から施行する。
(旧東京都制施行令の効力)
第2条 地方自治法施行令附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令(昭和18年勅令第509号)第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法第281条第2項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の3第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。
(許認可等に関する経過措置)
第3条 特別区に関する改正規定の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
 特別区に関する改正規定の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する建築基準法(昭和25年法律第201号)第70条第1項に規定する建築協定については、都が同法第69条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。
(特別区に引き継がれた職員に関する経過措置)
第4条 特別区に関する改正規定の施行の日において地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)附則第5条の規定により特別区に引き継がれた職員(以下この条において「特別区に引き継がれた職員」という。)で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。この場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。
 特別区に引き継がれた職員が特別区に関する改正規定の施行の際現に受けている地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間(その期間が3月を超えるものにあつては、3月間)については、当該許可に係る者の任命権者が行つたものとみなす。
 特別区に関する改正規定の施行の日前に、特別区に引き継がれた職員に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第5条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第138条中
「(市長の選拳に関する規定を除く。)」を削る。
(伝染病予防法施行令の一部改正)
第6条 伝染病予防法施行令(昭和25年政令第120号)の一部を次のように改正する。
第13条の次に次の1条を加える。
第14条 法第28条ノ2の規定により都が処理する事務は、法第17条第1項及び第17条ノ2の規定により市町村が処理することとされている事務並びに法第21条の規定により市町村が処理することとされている事務(同条第4号に掲げるもの(法第17条第1項の規定により設置した施設に関する部分に限る。)及び法第21条第9号に掲げるものの支弁に関する事務に限る。)とする。
 前項の事務については、法第24条の規定は、適用しない。
 国庫は、法第28条ノ2の規定により適用される法第21条の規定による都の支弁(同条第4号に掲げるもの(法第17条第1項の規定により設置した施設に関する部分に限る。)及び法第21条第9号に掲げるものの支弁に限る。)に対し、その3分の1を負担する。この場合においては、第12条(法第22条の規定による都道府県の支弁に対する国庫負担に係る部分に限る。)の規定を準用する。
(建築基準法施行令の一部改正)
第7条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第149条第1項第1号を削り、
同項第2号を同項第1号とし、
同項第3号中
「建築物」を「建築物で延べ面積が5000平方メートルを超えるもの」に改め、
同号を同項第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が1500平方メートルを超えるもの

第149条第1項第4号中
「第281条の3第4項」を「第281条の3第3項」に改め、
同項第5号及び第6号を削り、
同項第7号を同項第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
6.第138条第2項各号に掲げる工作物

第149条第1項第8号を削り、
同項第9号中
「建築設備」を「建築設備で第1号から第4号までに掲げる建築物に設けるもの」に改め、
同号を同項第7号とし、
同条第2項第1号中
「及び法第93条の2」を「、法第57条第1項、法第86条及び法第93条の2」に改め、
同項第2号中
「法第42条第1項第5号」の下に「、同条第2項(幅員1.8メートル以上の道の指定に限る。)、法第45条」を加える。
(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)
第8条 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第2条第41号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める。
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
第9条 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項第8号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第10条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第281条の3第4項」を「第281条の3第3項」に改める。
(日本道路公団法施行令の一部改正)
第11条 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第8号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める。
(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
第12条 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第8号中
「第59条第4項及び第5項」を「第59条第3項及び第4項」に改める。
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
第13条 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第8号中
「第59条第4項及び第5項」を「第59条第3項及び第4項」に改める。
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
第14条 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項第9号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める。
(災害対策基本法施行令の一部改正)
第15条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)の一部を次のように改正する。
目次中
「・第47条」を削る。

第46条を削り、
第9章中
第47条を第46条とする。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第16条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第12号中
「第59条第4項及び第5項」を「第59条第3項及び第4項」に改める。
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第17条 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第8号中
「第59条第1項、第3項及び第5項」を「第59条第1項、第2項及び第4項」に改める。
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第18条 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第6号中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に改める。
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第19条 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第7号中
「第59条第4項及び第5項」を「第59条第3項及び第4項」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第20条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第45条」を「第46条」に改める。

第39条中
「第59条第7項ただし書」を「第59条第6項ただし書」に改める。

第45条の次に次の1条を加える。
(都に関する特例)
第46条 法第87条の2第1項の政令で定める都市計画は、法第15条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち、次に掲げる都市計画以外の都市計画とする。
1.法第11条第1項第1号、第4号から第6号まで及び第8号の施設に関する都市計画
2.法第11条第1項第2号の施設(公園、緑地、広場及び墓園に限る。)及び同項第7号の施設(火葬場に限る。)に関する都市計画
3.法第11条第1項第11号の政令で定める施設に関する都市計画

附則第7条第1項中
「第59条第4項」を「第59条第3項」に、
「同条第3項」を「同条第2項」に改める。
(地方道路公社法施行令の一部改正)
第21条 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第7号中
「第59条第1項、第3項及び第5項」を「第59条第1項、第2項及び第4項」に改める。
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第22条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第10号中
「第59条第4項及び第5項」を「第59条第3項及び第4項」に改める。