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公職選挙法施行令等の一部を改正する政令

  昭和49・6・3・政令194号  


内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第8条、第49条、第144条の2第2項、第194条第1項、第195条及び第269条、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第53条並びに小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)第3条の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】
(公職選挙法施行令の一部改正)
第1条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項中
「内部障害者更生施設」の下に「、身体障害者療護施設」を加える。

第111条第2項中
「登録が行なわれた日」を「登録(その選挙に係る同項の規定による選挙人名簿の登録を除く。)が行われた日」に、
「同項」を「前項」に改める。

第127条第1項中
「850万円」を「1800万円」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項の表を次のように改める。
選挙の種類人数割額固定額
衆議院議員の選挙13円470万円
衆議院地方選出議員の選挙法別表第2の議員数が2人の選挙区については、4円 法別表第2の議員数が4人以上の選挙区については、6円600万円
都道府県知事の選挙2円640万円
都道府県の議会の議員の選挙28円95万円
指定都市の議会の議員の選挙51円80万円
指定都市の長の選挙2円410万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙212円50万円
指定都市以外の市の長の選挙27円75万円
町村の議会の議員の選挙324円20万円
町村長の選挙28円32万円

第127条の2第1項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「衆議院議員、参議院議員及び」を削り、
「いたつた」を「至つた」に改め、
同項の表を次のように改める。
第1欄(選挙の種類)第2欄(再選挙の行われる区域)第3欄第4欄
参議院全国選出議員の選挙一の都道府県の区域1円260万円
一の指定都市の区域2円200万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域4円120万円
一の町村の区域又はその一部の区域18円50万円
衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙一の指定都市の区域2円200万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域4円120万円
一の町村の区域又はその一部の区域18円50万円
都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域10円65万円
一の町村の区域又はその一部の区域20円50万円
指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域20円50万円
指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域7円100万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域50円40万円
指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域13円50万円
町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域130円15万円
町村長の選挙一の町村の一部の区域20円20万円

第141条の2第1項中
「法第163条」の下に「、法第170条」を加える。

第147条第2項及び第3項中
「東京都八丈支庁管内青ケ島村」の下に「及び小笠原支庁管内小笠原村」を加える。

別表第5中
「行なわれる」を「行われる」に、
「260万円」を「550万円」に、
「300万円」を「620万円」に、
「330万円」を「680万円」に、
「400万円」を「780万円」に、
「450万円」を「870万円」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第2条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第31条を次のように改める。
第31条 審査公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該市町村における裁判官国民審査法第8条の選挙人名簿に記載された者の属する各世帯に対して、審査の期日前2日までに、配布するものとする。ただし、当該各世帯に審査公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときにおける審査公報の配布に関しては、公職選挙法第170条第2項の選挙公報の配布の例による。
(小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令の一部改正)
第3条 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年政令第157号)の一部を次のように改正する。
第2条及び第3条を次のように改める。
第2条及び第3条 削除
(旧)
(開票録の写しの送付)
第2条 小笠原村においては、開票管理者は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第74条の規定にかかわらず、開票録の写しを法第66条第3項の規定による報告と別に送付することができる。

(公職の候補者の氏名等の掲示)
第3条 衆議院議員、参議院(地方選出)議員及び東京都知事の選挙においては、小笠原村選挙管理委員会は、法第144条の2第1項の規定にかかわらず、法第143条第1項第5号のポスターの掲示場を設置しないものとする。
2 前項の選挙においては、小笠原村選挙管理委員会は、法第173条から第174条の2までの規定に準じ、公職の候補者の氏名及び党派別の掲示をしなければならない。
3 東京都選挙管理委員会は、前項の規定による公職の候補者の氏名及び党派別の掲示並びに参議院(全国選出)議員の候補者及び選挙の当日における公職の候補者の氏名及び党派別の掲示に関し、特別の定めをすることができる。
附 則
 
 この政令は、昭和49年6月10日から施行する。ただし、第1条中公職選挙法施行令第141条の2第1項の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。
 
 第1条の規定による改正後の公職選挙法施行令第50条第2項、第111条第2項、第127条第1項、第127条の2第1項、第147条第2項及び第3項並びに別表第5の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

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