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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和49・4・30・政令147号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項及び第5項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに第93条第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第5条の4第1項中
「430,000円」を「500,000円」に、
「520,000円」を「598,000円」に、
「140,000円」を「155,000円」に、
「20,000円」を「27,500円」に改め、
同条第2項中
「4,710,000円」を「5,347,500円」に、
「4,910,000円」を「5,555,000円」に、
「140,000円」を「155,000円」に、
「20,000円」を「27,500円」に改め、
同条第3項中
「1,204,700円」を「1,436,000円」に、
「140,000円」を「155,000円」に、
「160,000円」を「182,500円」に改める。

第6条の2第1項中
「総所得金額」の下に「(同法附則第33条の2(地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した地方税法第32条第1項に規定する総所得金額)」を、
「山林所得金額」の下に「、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」を加え、
同条第2項第2号中
「120,000円」を「127,500円」に、
「160,000円」を「182,500円」に改める。

第9条第3項中
「(社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料を前納した被保険者がその資格を喪失した場合を除き、当該未経過期間に1年に満たない端数月があるときは、その端数月を切り捨てた未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に、その端数月数に応じ社会保険庁長官が定める方法によつて計算した額を加算した額)」を削る。
附 則
 
 この政令は、昭和49年5月1日から施行する。
 
 昭和49年4月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金(老齢特別給付金を含む。)の支給の停止については、なお従前の例による。

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