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大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行令

  昭和49・2・27・政令 39号==
改正昭和54・5・11・政令135号−−(施行=昭54年5月14日)
改正昭和59・6・16・政令186号−−(施行=昭59年7月1日)
廃止平成12・5・31・政令242号−−(施行=平12年6月1日)
《改題》昭59政186・旧・大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第16条第1項の報告に関する政令
内閣は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)第16条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
 
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項の政令で定める審議会は、大規模小売店舗審議会とする。
《追加》昭59政186
 
 法第16条第1項の規定により、通商産業大臣は、次の表の上欄に掲げる者に対し、それぞれ同表の下欄に掲げる事項に関し報告をさせることができる。
法第3条第1項に規定する建物であつて、その建物内の店舗面積の合計が種別境界面積以上であるもの(第二種大規模小売店舗であるものを除く。)又はその建物内の店舗面積の合計が種別境界面積未満で第一種大規模小売店舗であるものを設置する者その建物内の店舗面積
その建物における店舗の配置に関する事項
第一種大規模小売店舗における小売業者第一種大規模小売店舗におけるその店舗の位置
その店舗において主として販売する物品の種類
その店舗における販売額
その店舗における営業の方法に関する事項
 
 法第16条第1項の規定により、都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる者に対し、それぞれ同表の下欄に掲げる事項に関し報告をさせることができる。
法第3条第1項に規定する建物であつて、その建物内の店舗面積の合計が種別境界面積未満であるもの(第一種大規模小売店舗であるものを除く。)又はその建物内の店舗面積の合計が種別境界面積以上で第二種大規模小売店舗であるものを当該都道府県の区域内に設置する者その建物内の店舗面積
その建物における店舗の配置に関する事項
当該都道府県知事の調整の公示に係る第二種大規模小売店舗における小売業者その第二種大規模小売店舗におけるその店舗の位置
その店舗において主として販売する物品の種類
その店舗における販売額
その店舗における営業の方法に関する事項
《追加》昭54政135
附 則
この政令は、法の施行の日(昭和49年3月1日)から施行する。