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港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令

  昭和49・2・26・政令 37号  
失効附則第2項−−(施行=昭49年7月31日)
内閣は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第13条の規定に基づき、この政令を制定する。
(職業転換給付金)
第1条 雇用対策法第13条第6号の政令で定める給付金は、港湾運送事業離職者(はしけ、港湾において港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第1項第3号の運送を行う船舶及びはしけをえい航する引船で、港湾施設の整備及び港湾運送の態様の変化に伴つて過剰となつたものについて、国の助成により、港湾運送事業の構造改善を図るための廃棄を目的とする買上げが行われたことに伴い、やむなく失業するに至つた者をいう。以下同じ。)については、雇用対策法施行令(昭和41年政令第262号)第2条第2号に規定する給付金のほか、次のとおりとする。
1.港湾運送事業離職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
2.港湾運送事業離職者が、公共職業安定所の紹介により就職することを促進するための給付金
3.事業主が、公共職業安定所の紹介により、港湾運送事業離職者を雇い入れることを促進するための給付金
(費用の負担の区分)
第2条 前条各号に掲げる給付金の支給は、国が行うものとする。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令は、昭和49年7月31日限り、その効力を失う。ただし、この政令の失効前に港湾運送事業離職者となつた者については、その港湾運送事業離職者となつた日から起算して3年を経過する日(当該3年を経過する日において、第1条第3号の給付金の支給を受けている者については、その支給が終了する日)までの間は、なおその効力を有する。