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畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法施行令

  昭和49・1・16・政令  8号==
改正昭和53・7・5・政令282号−−(施行=昭53年7月5日)


内閣は、畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(昭和48年法律第79号)第2条第1項、第10条第1項及び第3項、第12条第1項、第15条第1項、第18条、第20条第1項、第22条第1項、第23条、第26条並びに第27条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
(指定畑作物)
第1条 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める畑作物は、ばれいしよ、大豆、小豆、いんげん、てん菜及びさとうきび(農林水産省令で定める品種に属するものを除く。)とする。
《改正》昭53政282
(共済金額の限度の算定に用いる率)
第2条 法第10条第1項の政令で定める率は、100分の60とする。
 法第10条第3項の政令で定める率は、100分の80とする。
(畑作物共済の共済金の金額の算定に用いる割合)
第3条 法第12条第1項の基準収穫金額に乗ずる政令で定める割合は、100分の30とする。ただし、指定組合等が、共済約款において、共済目的がばれいしよ及びてん菜である場合にあつては100分の20、共済目的が大豆、小豆及びいんげんである場合にあつては100分の40と定めたときは、当該定めた割合とする。
 法第12条第1項の共済金額に乗ずる政令で定める割合は、次に掲げる割合とする。
1.前項の割合が100分の20である場合にあつては、法第12条第1項の損害額の共済責任期間を通じての総額の基準収穫金額に対する割合(以下「損害割合」という。)から100分の20を差し引いて得た割合に8分の10を乗じて得た割合
2.前項の割合が100分の30である場合にあつては、損害割合から100分の30を差し引いて得た割合に7分の10を乗じて得た割合
3.前項の割合が100分の40である場合にあつては、損害割合から100分の40を差し引いて得た割合に6分の10を乗じて得た割合
(読替規定)
第4条 法第15条第1項の規定により次の表の上欄に掲げる農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
第47条第2項(第85条の9第4項において準用する場合を含む。)及び第85条の12第1項共済掛金純共済掛金
第91条組合員等被共済者
第93条第5項前4項畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(昭和48年法律第79号。以下「臨時措置法」という。)第15条第1項において準用する第2項及び第3項
第94条及び第95条組合員等被共済者
第96条定款等共済約款
第98条組合員等被共済者又は共済契約者
定款等共済約款
第99条第1項第1号及び第2号組合員等被共済者
第99条第1項第3号組合員等被共済者又は共済契約者
第99条第1項第5号組合員等共済契約者
第99条第1項第8号第120条の2第1項の規定による申込みをした組合員等畑作物共済又は園芸施設共済に係る共済契約の締結の申込みをした者
果樹指定畑作物又は特定園芸施設若しくは臨時措置法第8条第2項各号に掲げる物
第99条第3項その組合員等被共済者
当該組合員等当該被共済者
第142条の5第2項この法律臨時措置法
第142条の6第1項及び第3項前条臨時措置法第15条第1項において準用する前条第2項
(保険部分を定める割合)
第5条 法第18条の政令で定める割合は、100分の90とする。
(読替規定)
第6条 法第20条第1項の規定により次の表の上欄に掲げる法律の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
法第4条第1項都道府県知事農林水産大臣
法第4条第4項前条第3項及び第6項第16条第3項
法第6条第1項都道府県知事農林水産大臣
法第6条第2項第3条第3項、第4項(共済事業計画を変更する場合に限る。)及び第6項第16条第3項及び第5項(保険事業計画を変更する場合に限る。)
法第7条都道府県知事農林水産大臣
第3条第1項第16条第1項
法第13条第1項第3条第1項第16条第1項
農業災害補償法第99条の2第1項農業災害補償法第130条
農業災害補償法第47条第2項保険料純保険料
農業災害補償法第96条及び第98条第2項定款等保険約款
農業災害補償法第127条定款保険約款
その組合員等被共済者
農業災害補償法第129条第1号及び第3号定款等共済約款
農業災害補償法第142条の5第2項この法律畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(以下「臨時措置法」という。)
農業災害補償法第142条の6第1項及び第3項前条臨時措置法第20条第1項において準用する前条第2項
《改正》昭53政282
(畑作物共済に係る再保険区分)
第7条 法第22条第1項の政令で定める指定畑作物の種類の区分は、ばれいしよ、大豆、小豆、いんげん及びてん菜とさとうきびとの別とする。
(再保険金額の算定に用いる率)
第8条 法第23条第1項及び第2項の政令で定める率は、100分の70とする。
(読替規定)
第9条 法第26条の規定により農業災害補償法の規定を準用する場合においては、同法第137条の2中「定款」とあるのは「保険約款」と、「保険料」とあるのは「純保険料」と、同法第140条第1号中「定款」とあるのは「保険約款」と読み替えるものとする。
(補助に係る事務費の範囲)
第10条 法第27条第1項の規定により国が補助する事務費は、畑作物共済事業及び園芸施設共済事業並びにこれらに係る保険事業(以下「畑作物共済事業等」という。)に関する事務に従事する職員の旅費、通信費その他の指定組合等及び指定連合会の行う畑作物共済事業等に関する事務の執行に必要な費用とする。
(交付金)
第11条 法第27条第2項の規定により国が交付することができる交付金は、共済契約者が指定組合等に支払うべき純共済掛金に相当する金額のうち、畑作物共済に係るものにあつてはその10分の3、園芸施設共済に係るものにあつてはその10分の1に相当する金額(その金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合にあつては、その農林水産大臣の定める金額)のものとする。
《改正》昭53政282
 法第27条第4項の政令で定める交付金は、前項に規定する交付金とする。
附 則
 
 この政令は、法の施行の日(昭和49年4月1日)から施行する。
 
 農林省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第16条第2号中
「任意共済」の下に「並びに畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(昭和48年法律第79号)による畑作物共済及び園芸施設共済」を加える。

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