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国民生活安定緊急措置法施行令

  昭和49・1・14・政令  4号==
改正昭和49・1・28・政令 17号−−(施行=昭49年2月1日)
改正昭和49・3・22・政令 58号−−(施行=昭49年3月22日)
改正昭和49・5・24・政令173号−−(施行=昭49年5月24日)
改正昭和49・6・1・政令193号−−(施行=昭49年6月1日)
改正昭和51・4・27・政令 72号−−(施行=昭51年5月1日)
改正昭和56・3・27・政令 42号−−(施行=昭56年4月1日)
改正昭和59・6・6・政令176号−−(施行=昭59年7月1日)
改正平成11・11・17・政令373号−−(施行=平12年4月1日)
改正平成12・6・7・政令303号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・7・政令200号−−(施行=平14年7月1日)


内閣は、国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)第3条第1項、第30条第1項及び第2項、第32条並びに第33条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
《1条削除》昭51政072
(報告の徴収)
第1条 国民生活安定緊急措置法(以下「法」という。)第30条第1項の規定により主務大臣が報告させることができる事項は、次のとおりとする。
1.指定物資の品目別の販売価格
2.指定物資の品目別の生産費、輸入価格又は仕入価格並びに販売費用及び利潤
3.前2号に掲げるもののほか、指定物資の品目別の取引数量、取引先、取引条件その他の取引に関する事項
4.標準価格が小売業を行う者の販売価格について定められた場合における当該標準価格に係る指定物資の小売業を行う者については、前3号に掲げるもののほか、その標準価格及びその指定物資の販売価格の表示の状況
《改正》昭51政072
 法第30条第2項の規定により主務大臣が報告させることができる事項は、法第22条第1項に規定する生活関連物資等の生産、輸入、販売若しくは輸送又は当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者については、当該生活関連物資等の生産、輸入、販売、輸送又は保管に関する業務又は経理の状況とする。
(主務大臣)
第2条 法及びこの政令における主務大臣は、次のとおりとする。
1.法第4条第1項の規定による標準価格の決定、法第5条第1項の規定による標準価格の改定、法第6条第2項又は第7条第1項の規定による指示及び法第30条第1項の規定による報告の徴収等に関する事項については、指定物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣
2.法第22条第1項の規定による指示及び法第30条第2項の規定による報告の徴収等でその指示に係るものに関する事項については、次のイからハまでに掲げる大臣
イ 生活関連物資等の生産の事業を行う者のその生産に係る生活関連物資等に係る場合にあつては、当該生活関連物資等の生産の事業を所管する大臣
ロ 生活関連物資等の輸入の事業を行う者のその輸入に係る生活関連物資等に係る場合にあつては、当該生活関連物資等の輸入の事業を所管する大臣、生産の事業を所管する大臣及び販売の事業を所管する大臣
ハ 生活関連物資等の販売の事業を行う者のその販売に係る生活関連物資等に係る場合にあつては、当該生活関連物資等の販売の事業を所管する大臣
3.法第22条第2項の規定による指示及び法第30条第2項の規定による報告の徴収等でその指示に係るものに関する事項については、当該生活関連物資等の輸送の事業を所管する大臣
4.法第22条第3項の規定による指示及び法第30条第2項の規定による報告の徴収等でその指示に係るものに関する事項については、当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を所管する大臣
《改正》昭49政193
《改正》昭51政072
《1条削除》昭51政072
(協議)
第3条 主務大臣は、法第4条第1項の規定により標準価格を定め、若しくは法第5条第1項の規定により標準価格を改定する場合又は法第6条第1項の主務省令を制定し、若しくは改正する場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
(地方公共団体が処理する事務等)
第4条 法第6条第2項及び第3項並びに第7条の規定に基づく主務大臣の権限並びにその権限に係る法第30条第1項の規定に基づく主務大臣の権限に属する事務で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、主務大臣が同項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
1.指定物資を販売する者(小売業を行う者を除く。)で、その事業場が一の指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内のみに設置されているものに関するもの 当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長
2.指定物資を販売する者(小売業を行う者を除く。)で、その事業場が一の都道府県の区域内のみに設置されているもの(前号に規定する者を除く。)に関するもの 当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事
3.指定物資の小売業を行う者に関するもの その事業場の所在地を管轄する都道府県知事(その事業場が指定都市の区域内に設置されている場合にあつては、当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長)
《改正》昭49政193
《改正》昭51政072
《改正》平11政373
《1項削除》平12政303
 前項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11政373
 第2項本文の場合においては、法及びこの政令中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
《追加》平11政373
 第2項及び第3項の規定に基づく主務大臣の権限並びにその権限に係る同条第4項及び法第30条第2項の規定に基づく主務大臣の権限のうち国土交通大臣の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。ただし、国土交通大臣が同項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
1.法第22条第2項の規定に基づく権限でその指示に係る輸送をすべき区間が一の地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域(近畿運輸局にあつては、その指示に係る輸送の事業が国土交通省組織令(平成12年政令第255号)第212条第2項に規定する事務(以下「海事に関する事務」という。)に係るものである場合については、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。)内であるもの及びその権限に係る法第22条第4項の規定に基づく権限 当該区間を含む区域を管轄する地方運輸局長(海事に関する事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。)
2.法第22条第2項の規定に基づく権限に係る法第30条第2項の規定に基づく権限 輸送の事業を行う者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長
3.法第22条第3項の規定に基づく権限並びにその権限に係る同条第4項及び法第30条第2項の規定に基づく権限 法第22条第1項に規定する生活関連物資等に係る物品の保管場所の所在地を管轄する地方運輸局長
《追加》昭49政058
《改正》昭56政042
《改正》昭59政176
《改正》平12政303
《改正》平14政200
附 則

この政令は、昭和49年1月18日から施行する。

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