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児童福祉法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・12・26・政令371号  


内閣は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第52条、第53条、第54条及び第55条の規定に基づき、この政令を制定する。
児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。

第15条を次のように改める。
第15条 法第52条又は第54条に規定する国庫又は都道府県の負担は、各年度において、その用に供する建物の建築、買収又は改造について厚生大臣の承認を受けた児童相談所、児童福祉施設又は職員の養成施設に係る次に掲げる額の合計額について行う。
1.当該承認に係る建物の建築、買収又は改造を行おうとする時における建築費、買収費又は改造費を基準として厚生大臣が定める1平方メートル当たりの建築単価、買収単価又は改造単価に、厚生大臣が定める範囲内の当該建築、買収又は改造に係る延べ平方メートル数を乗じて得た額(その額が当該年度において現に当該建築、買収又は改造に要した費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
2.厚生大臣が入所定員、規模等を考慮して定める基準によつて算定した当該承認に係る建物の建築、買収又は改造に伴い必要となる機械、器具その他の設備に要する費用の額(その額が当該年度において現に当該設備に要した費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
  前項の承認は、当該児童相談所、児童福祉施設又は職員の養成施設の用に供する建物の建築、買収又は改造が厚生大臣が定める児童相談所、児童福祉施設又は職員の養成施設の整備計画に適合する場合に行う。

第16条中
「に規定する」を「の規定により」に、
「の負担」を「が負担すべき割合」に改め、
「、精算額の」を削る。

第17条を次のように改める。
第17条 法第53条又は第55条に規定する国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
1.法第50条第4号に掲げる費用については、当該年度において現に要した当該費用の額からその費用のための寄附金の額及び次に掲げる額の合計額を控除した額
イ 当該年度において法第20条第1項又は第21条の6第1項の規定により支給した費用の額が厚生大臣が定める基準によつて算定した額を超えるときは、その超える部分の額
ロ 当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項の規定による徴収金の額(その額が厚生大臣が定める基準によつて算定した額に満たないときは、当該基準によつて算定した額とする。以下同じ。)
ハ 当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第3項の規定による支払命令額(その額が厚生大臣が定める基準によつて算定した額に満たないときは、当該基準によつて算定した額とする。)から当該支払命令に基づき支払われた額を控除した額
2.法第50条第5号に掲げる費用については、当該年度において現に法第21条の9第2項第1号の医療に係る給付に要した費用の額及び厚生大臣が定める基準によつて算定した同項第2号の物品の支給に要する費用の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項の規定による徴収金の額を控除した額
3.法第50条第6号から第7号まで又は第51条第1号に掲げる費用(次号及び第5号に規定する費用を除く。)については、厚生大臣が児童福祉施設の種類、入所定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福祉施設の職員の給与費、入所者の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項の規定による徴収金の額を控除した額
4.法第50条第7号に掲げる費用のうち肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設に係る費用又は同条第7号の2に掲げる費用については、法第27条第2項、第43条の3又は第43条の4に規定する治療に関し現に要した費用の額及び厚生大臣が定める基準によつて算定した知識技能を与え、又は日常生活の指導をするために必要な職員の給与費、入所者の日用品費その他の経費の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項の規定による徴収金の額を控除した額
5.法第50条第7号に掲げる費用のうち里親への委託の措置に係る費用については、厚生大臣が当該措置を受けた児童の年齢等を考慮して定める基準によつて算定した日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項の規定による徴収金の額を控除した額
6.法第50条第8号に掲げる費用については、厚生大臣が定める基準によつて算定した職員の旅費、備品費、消耗品費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
7.法第50条第9号に掲げる費用については、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第17条に規定する施設の職員の給与費、一時保護を加えた児童の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための寄附金があるときは、その寄附金の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)

第18条中
「第15条及び第16条」を「法第52条、第53条、第54条及び第55条」に改める。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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