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船舶安全法施行令等の一部を改正する政令

  昭和48・11・24・政令344号  


内閣は、船舶安全法の一部を改正する法律(昭和48年法律第80号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(船舶安全法施行令の一部改正)
第1条 船舶安全法施行令(昭和9年勅令第13号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第8条、第9条第1項第2項第4項」を「第8条第1項、第9条第1項、第2項及第6項」に、
「第12条、第16条乃至第21条」を「第10条ノ3、第11条第1項乃至第3項、第12条、第17条乃至第19条、第20条乃至第21条ノ2」に、
「第26条及第29条」を「第25条、第26条、第27条、第29条乃至第29条ノ3並ニ第29条ノ4第1項及第3項」に、
「第14条各号」を「第29条ノ7各号」に改める。

第2条中
「第14条第1号」を「第29条ノ7第1号」に改める。

第3条中
「勅令」を「政令」に、
「農商大臣」を「農林大臣」に改める。

附則第3項中
「第14条第1号」を「第29条ノ7第1号」に、
「第14条第3号」を「第29条ノ7第3号」に改める。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中工業再配置・産炭地域振興公団の項の次に次のように加える。
小型船舶検査機構船舶安全法(昭和8年法律第11号)資本金
(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)
第3条 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和27年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
7.船舶安全法(昭和8年法律第11号)第29条ノ4第1項但書
(毒物及び劇物取締法施行令の一部改正)
第4条 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第40条の7中
「第28条」を「第28条第1項」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第5条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第25条第6号中
「船用品」を「船舶、船舶用機関及び船舶用品」に改め、
同条第7号の次に次の1号を加える。
7の2.小型船舶検査機構に関すること。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第6条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
92.小型船舶検査機構
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第7条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第6号中
「及び自動車事故対策センター」を「、自動車事故対策センター及び小型船舶検査機構」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第8条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8号中
「船舶整備公団」の下に「、小型船舶検査機構」を加える。
附 則

この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日(昭和48年12月14日)から施行する。

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