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覚せい剤取締法施行令

  昭和48・11・6・政令334号==
改正昭和53・3・30・政令 57号--(施行=昭53年4月10日)
改正昭和59・4・13・政令 95号--(施行=昭59年4月20日)
改正昭和62・3・20・政令 43号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成3・3・19・政令 39号--(施行=平3年4月1日)
改正平成6・3・24・政令 64号--(施行=平6年4月1日)
改正平成9・3・24・政令 57号--(施行=平9年4月1日)
改正平成11・12・8・政令393号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・3・17・政令 65号--(施行=平12年4月1日)
改正平成13・1・4・政令  4号--(施行=平13年4月1日)
改正平成17・3・24・政令 64号--(施行=平17年4月1日)
改正平成26・3・31・政令126号--(施行=平26年4月1日)
《改題》平13政004・旧・覚せい剤取締法関係手数料令
内閣は、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第38条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(情報通信の技術を利用する方法)
第1条 覚せい剤取締法(以下「法」という。)第18条第1項の譲受人は、同条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
【則】第4条の4
 前項の規定による承諾を得た譲受人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第18条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
 前2項の規定は、法第30条の10第1項の譲受人が同条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする場合について準用する。
(手数料)
第2条 法第38条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 覚せい剤製造業者の指定の申請をする者 13,600円
二 覚せい剤原料輸入業者の指定の申請をする者 12,500円
三 覚せい剤原料輸出業者の指定の申請をする者 12,500円
四 覚せい剤原料製造業者の指定の申請をする者 12,500円
五 指定証の再交付の申請をする者 イ又はロに掲げる指定証の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 覚せい剤製造業者の指定証 2,850円
ロ 覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証 2,650円
《改正》平17政064
《改正》平26政126
附 則
この政令は、覚せい剤取締法の一部を改正する法律(昭和48年法律第114号)の施行の日(昭和48年11月15日)から施行する。