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特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令

　　昭和48・９・29・政令２８１号　　
改正昭和63・３・31・政令　８０号−−
改正昭和63・５・20・政令１４９号−−
改正昭和63・８・26・政令２５７号−−
改正昭和63・10・７・政令２９３号−−
改正平成元・１・24・政令　　６号−−
改正平成元・８・１・政令２４０号−−
改正平成元・８・22・政令２４５号−−
改正平成元・11・27・政令３１２号−−
改正平成２・３・16・政令　３５号−−
改正平成２・11・９・政令３２５号−−
改正平成３・11・27・政令３５０号−−
改正平成４・２・26・政令　２９号−−
改正平成４・６・26・政令２２６号−−
改正平成４・７・31・政令２６２号−−
改正平成４・10・14・政令３３７号−−
改正平成５・２・３・政令　１２号−−
改正平成５・３・17・政令　３９号−−
改正平成５・５・19・政令１７５号−−
改正平成５・８・５・政令２７５号−−
改正平成５・９・27・政令３０７号−−
改正平成５・11・８・政令３５６号−−
改正平成５・12・27・政令４０９号−−
改正平成６・１・28・政令　１８号−−
改正平成６・３・９・政令　３６号−−
改正平成６・４・18・政令１２８号−−
改正平成６・７・15・政令２３９号−−
改正平成６・９・９・政令２９２号−−
改正平成６・12・２・政令３８５号−−
改正平成７・３・17・政令　６５号−−
改正平成７・５・８・政令２０１号−−
改正平成７・６・２・政令２３０号−−
改正平成７・７・５・政令２８４号−−
改正平成７・８・９・政令３１２号−−
改正平成７・11・10・政令３７８号−−
改正平成７・12・８・政令４０３号−−
改正平成８・３・31・政令　８７号−−
改正平成13・９・27・政令３１３号−−

（土地区画整理事業の施行の要請をしようとする土地の区域の公告）
第１条　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（以下「法」という。）第４条第２項において準用する土地区画整理法第19条第２項の規定による公告については、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第68条の規定を準用する。
（法第６条の政令で定める者）
第２条　法第６条に規定する当該特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1．特定市街化区域農地又は特定市街化区域農地であつた土地で、賃貸若しくは譲渡する住宅を建設するため、農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項の許可を受け、若しくは同項第５号の規定による届出がされたものを所有する個人（当該所有権を法の施行後に相続又は遺贈によらないで取得した者にあつては、当該特定市街化区域農地又は特定市街化区域農地であつた土地につき法の施行前から所有権を取得するまでの間耕作の事業に供するための農地法第２条第７項第２号イに規定する使用収益権を有していた者（その使用収益権を相続又は遺贈により取得した者を含む。以下同じ。）に限る。）
2．特定市街化区域農地又は特定市街化区域農地であつた土地で、賃貸若しくは譲渡する住宅を建設するため、農地法第４条第１項若しくは第５条第１項の許可を受け、若しくは同法第４条第１項第５号若しくは第５条第１項第３号の規定による届出がされたもの（以下「特定市街化区域農地等」と総称する。）について建物の所有を目的とする地上権、賃借権又は使用貸借による権利（以下「地上権等」と総称する。）を有する個人のうち、前号に掲げる者の親族でその者と住居及び生計を一にするもの若しくは当該特定市街化区域農地等につき法の施行前から地上権等を取得するまでの間同号の使用収益権を有していた者又はこれらの者から法の施行後に相続若しくは遺贈により当該地上権等を取得した個人
3．特定市街化区域農地等について地上権等を有する合名会社、合資会社、株式会社、有限会社又は貸家組合（以下「会社等」という。）であつて、当該特定市街化区域農地等に係る第１号に掲げる者（前号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等を所有する者を除く。以下この号において同じ。）及び前号に掲げる者（これらの法人が地上権等を取得するに至つた直前における同号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が、合名会社及び合資会社にあつてはその法人の社員（業務執行権を有しないものを除く。以下同じ。）の過半を占めており、株式会社、有限会社及び貸家組合にあつてはその法人の議決権の過半数を保有しており、かつ、これらの法人が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等のうち第１号に掲げる者の所有に係る特定市街化区域農地等の地積と前号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の地積との合計が、当該各法人が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の総地積の過半を占めているもの
4．特定市街化区域農地等について地上権等を有する農住組合であつて、当該特定市街化区域農地等に係る第１号に掲げる者（第２号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等を所有する者を除く。以下この号において同じ。）及び第２号に掲げる者（当該農住組合が地上権等を取得するに至つた直前における第２号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が当該農住組合の組合員（農住組合法（昭和55年法律第86号）第15条第２号の規定による組合員を除く。以下同じ。）の過半を占めており、かつ、当該農住組合が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等のうち第１号に掲げる者の所有に係る特定市街化区域農地等の地積と第２号に掲げる者が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の地積との合計が、当該農住組合が有する地上権等に係る特定市街化区域農地等の総地積の過半を占めているもの
２　法第６条に規定する一般宅地である特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第74条第１項に規定する一般宅地である特定市街化区域農地又は特定市街化区域農地であつた土地（以下「一般宅地」という。）を所有する個人又は一般宅地を所有していた個人で換地計画において当該一般宅地について与えられるように定められた同法第28条第４号に規定する施設住宅若しくは同条第５号に規定する施設住宅敷地に関する権利（以下「施設住宅等に関する権利」という。）を有するもの（当該個人から施設住宅等に関する権利を相続又は遺贈により取得した個人を含む。）（当該一般宅地の所有権を法の施行後に相続又は遺贈によらないで取得した者にあつては、当該一般宅地につき法の施行前から所有権を取得するまでの間耕作の事業に供するための農地法第２条第７項第２号イに規定する使用収益権を有していた者に限る。）
2．一般宅地について地上権等を有する個人若しくは一般宅地について地上権等を有していた個人で換地計画において当該地上権等について与えられるように定められた施設住宅等に関する権利を有するもののうち、前号に掲げる者の親族でその者と住居及び生計を一にするもの若しくは当該一般宅地につき法の施行前から地上権等を取得するまでの間同号の使用収益権を有していた者又はこれらの者から法の施行後に相続若しくは遺贈により当該地上権等若しくは当該施設住宅等に関する権利を取得した個人
3．一般宅地について地上権等を有する会社等又は一般宅地について地上権等を有していた会社等で換地計画において当該地上権等について与えられるように定められた施設住宅等に関する権利を有するものであつて、当該一般宅地に係る第１号に掲げる者（前号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地を所有し、又は所有していた者を除く。以下この号において同じ。）及び前号に掲げる者（これらの法人が地上権等を取得するに至つた直前における同号に掲げる者を含む。）以下この号において同じ。）が、合名会社及び合資会社にあつてはその法人の社員の過半を占めており、株式会社、有限会社及び貸家組合にあつてはその法人の議決権の過半数を保有しており、かつ、これらの法人が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地のうち第１号に掲げる者が所有し、又は所有していた一般宅地の地積と前号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の地積との合計が、当該各法人が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の総地積の過半を占めているもの
4．一般宅地について地上権等を有する農住組合又は一般宅地について地上権等を有していた農住組合で換地計画において当該地上権等について与えられるように定められた施設住宅等に関する権利を有するものであつて、当該一般宅地に係る第１号に掲げる者（第２号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地を所有し、又は所有していた者を除く。以下同じ。）及び第２号に掲げる者（当該農住組合が地上権等を取得するに至つた直前における第２号に掲げる者を含む。以下同じ。）が当該農住組合の組合員の過半を占めており、かつ、当該農住組合が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地のうち第１号に掲げる者が所有し、又は所有していた一般宅地の地積と第２号に掲げる者が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の地積との合計が、当該農住組合が有し、又は有していた地上権等に係る一般宅地の総地積の過半を占めているもの
《改正》平13政313
附　則(抄)
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行する。

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