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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・9・26・政令269号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第18条第4項、第65条第3項及び第5項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第90条第1項第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第2条第2号中
「並びに法律第86号附則第15条第1項及び第5項」を「、法律第86号附則第15条第1項及び第5項並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第19条第1項及び第5項」に改め、
同条第5号の2を削る。

第3条の3を第3条の4とし、
第3条の2を第3条の3とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(法第18条第4項の政令で定める年金)
第3条の2 法第18条第4項に規定する政令で定める年金は、老齢年金とする。

第5条の2中
「6万円」を「10万円」に改める。

第5条の3第2項の表の一の項及び二の項中
「中尉」を「大尉」に改める。

第6条の5中
「38万円」を「43万円」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号、第5条の2及び第5条の3第2項の改正規定並びに次項の規定は、昭和48年10月1日から施行する。
 
 昭和48年9月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。