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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・8・31・政令249号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項並びに同条第5項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第5条の4第1項中
「380,000円」を「430,000円」に、
「505,000円」を「520,000円」に、
「135,000円」を「140,000円」に改め、
「加算した額」の下に「(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)20,000円を加算した額)」を加え、
同条第2項中
「1,323,625円」を「4,710,000円」に、
「1,518,625円」を「4,910,000円」に、
「135,000円」を「140,000円」に改め、
「加算した額」の下に「(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)20,000円を加算した額)」を加え、
同条第3項中
「995,750円」を「1,204,700円」に「135,000円」を「140,000円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人扶養親族であるときは、当該老人扶養親族1人につき160,000円)に改める。
第6条の2第2項第2号中
「115,000円」を「120,000円」に、
「155,000円」を「160,000円」に改め、
同項第4号中
「第25条」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 改正後の第5条の4及び第6条の2第2項の規定は、昭和48年5月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、同年4月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。